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自動車税(種別割)の支払い方法完全ガイド

2022年01月12日

毎年納税が必要な自動車税(種別割)。今では納付書を使用して現金で納付する以外にもさまざまな支払い方法が用意されています。この記事では、自動車税(種別割)の支払い方法はもちろん、自動車税(種別割)の支払いに関するさまざまな情報を網羅してお届けします。

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自動車税(種別割)はいくらするの?

自動車税(種別割)の額は排気量や新車登録したタイミングによって変わります。自家用車の排気量別の自動車税(種別割)の金額は以下の表のとおりです。

総排気量 新車登録時期
2019年9月30日まで 2019年10月1日以降
排気量1000cc以下 29,500円 25,000円
排気量1000cc超~1500cc以下 34,500円 30,500円
排気量1500cc超~2000cc以下 39,500円 36,000円
排気量2000cc超~2500cc以下 45,000円 43,500円
排気量2500cc超~3000cc以下 51,000円 50,000円
排気量3000cc超~3500cc以下 58,000円 57,000円
排気量3500cc超~4000cc以下 66,500円 65,500円
排気量4000cc超~4500cc以下 76,500円 75,500円
排気量4500cc超~6000cc以下 88,000円 87,000円
排気量6000cc超 111,000円 111,000円
軽自動車 10,800円 10,800円

なお、グリーン化特例によって、一定の燃費基準をクリアしている車は新車登録の翌年度分の自動車税(種別割)の優遇措置が受けられます。

一方で、環境負荷が高くなる新車登録から13年経過した普通車のガソリン車、もしくは11年を経過したディーゼル車は、概ね15%程度、軽自動車は概ね20%の重課となり、税額が高くなるためこのタイミングで乗換えを検討する方も多いようです。

関連記事「自動車税はいくら?納税のタイミングと金額を把握しておこう」を読む

 

自動車税(種別割)の支払い方法は?

キャッシュレス化が進んでいる現在、自動車税(種別割)の支払い方法には多彩な選択肢が用意されています。

納付書での現金納付

最もスタンダードで昔から変わらない支払い方法が、納付書を使用した現金納付です。支払い可能な金融機関などに納付書を持参し、窓口にて現金で支払います。

支払いを受け付けている場所は自治体によって変わりますが、一般的には銀行などの金融機関、都道府県の税事務所、コンビニエンスストアなどが利用できます。

口座振替

自動車税(種別割)の引き落とし口座を予め登録しておき、口座から引き落とす方法もあります。

口座登録の手間はかかりますが、一度登録してしまえば後は自動で自動車税(種別割)が引き落とされるので、納税忘れのリスクが減るメリットがあります。

口座振替の際の注意点

ただし、すべての自治体が口座振替に対応しているわけではないため、口座振替を希望する場合は自治体に対応しているのかを事前に確認しておくようにしましょう。

また、口座登録の申請が定められた期限までに間に合わなかった場合は、その年度はほかの支払い方法で納税しなくてはなりません。

そのため確実に口座振替を利用するためには、口座振替の扱いの有無と同時に申請期限についても確認しておくと安心です。

Pay-easy

「Pay-easy」は「ペイジー」と読み、さまざまなどの支払いがコンビニエンスストアや金融機関のATM、またインターネットバンキングでできるサービスです。

納付書に「Pay-easy」マークがあれば「Pay-easy」で自動車税(種別割)の支払いができます。

金融機関の窓口が近くにない、窓口が開いている時間帯に訪れることは難しい方にはうれしいサービスでしょう。

感染症の心配がある今、人と接することなく納付できるのもメリットといえます。

スマートフォン決済

近年利用者が増えているスマートフォン決済アプリも自動車税(種別割)の支払い方法として利用できます。

多くの自治体がスマートフォン決済自体には対応していますが、対応アプリの幅は自治体によって大きく異なるため、日常的に使用しているアプリが利用できるのかどうかを確認しておきましょう。

なお、スマートフォン決済の場合は領収書や納税証明書は発行されません。

クレジットカード

自治体によっては、クレジットカードで自動車税(種別割)の納付ができます。

とはいっても納付書を利用し、コンビニエンスストアなどでクレジットカードを利用して支払うことができるというわけではありません。

自治体独自のクレジットカード納付専用サイトなどを経由して支払うことになります。

クレジットカード決済の場合、手数料が必要になるケースがほとんどなのでその点は注意しておきましょう。

関連記事「自動車税はクレジットカードで納付できる?その方法や注意点をご紹介」を読む

nanacoなど電子マネー

nanacoやWAONなど、一部の電子マネーも自動車税(種別割)の支払い方法として利用できます。

自動車税(種別割)の納付そのものによってポイントが付くわけではありませんが、連携させているクレジットカードで電子マネーにチャージした場合、チャージ金額に応じてポイント還元が受けられるのでポイント狙いで利用される方も多いようです。

関連記事「自動車税をnanacoで支払いが可能?自動車税の支払い方法や注意すべき点を紹介」を読む

 

自動車税(種別割)はいつまでに支払うべき?

自動車税(種別割)は毎年4月1日時点での車の所有者に対して課税され、その年の4月~3月までの1年分をまとめて支払うことになります。

自動車税(種別割)の納税通知書は5月初めごろに到着するのが一般的で、多くの自治体では5月末日が納付期限です。なお、秋田県など一部の自治体では6月末日のケースもあります。

関連記事「自動車税はいつ支払う?自動車税の基本を押さえておこう」を読む

関連記事「自動車税の納付期限はいつ?滞納するとどうなるのかについても解説」を読む

 

自動車税(種別割)を払い忘れるとどうなる?

自動車税(種別割)は、すべての自動車の所有者が必ず支払わなければなりません。では、万が一自動車税(種別割)を払い忘れた際、どのような事態が起こるのかを紹介しましょう。

支払い場所・支払い方法が限定される

自動車税(種別割)の納付期限内であれば、納付書に記載されているすべての支払い場所、支払い方法で納付が可能です。

しかし、決められた納付期限を超過した場合、コンビニエンスストアでの支払いやスマートフォン決済、クレジットカード支払いなどができなくなります。

支払い期限を超過した場合は、銀行などの金融期間の窓口、もしくは税事務所に出向いて納付しなければなりません。

こうした金融機関や税事務所は、基本的に土日祝は開いていません。また、時間帯も限られるので、かなり不便を強いられることになります。

催促状が届く

催促状は、自動車税(種別割)の納付期限を1日でも過ぎたら届くわけではありません。

地方税法では納付期限から20日間が過ぎると発送されるという決まりがあるので、6月20日以降に催促状が届くことになります。

ただし、新型コロナウィルスの影響による特例措置などによって支払いを猶予されている場合はこの限りではありません。

車の登録台数が多い自治体では事務手続きに時間がかかるため、実際に催促状を送付するのは7月中旬以降というケースも少なくないようです。

延滞金が発生

延滞金は、納税期限の翌日から発生します。納税期限が5月末日の場合は6月1日から延滞金が発生することになります。

なお、実際に延滞金を支払う義務が発生するのは延滞金の額が1,000円以上となった場合であり、1,000円未満の場合は納める必要がありません。

延滞金の利率は自治体、また年度によって異なりますが、2021年の東京都を例に挙げると、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は2.5%、それ以上の期間は8.8%と定められています。

そのため実際に延滞金の支払い義務が発生するのは、車の排気量によっても変わってきますが納税期限から数ヶ月後ということになります。

関連記事「自動車税を滞納するとどうなる?延滞金は発生するのかなどを詳しく解説」を読む

財産が差し押さえられることも

催促状が届いても納税しない場合、自治体から電話連絡などが入るようになります。

それでも支払わずにいると、最終的には「差押最終通告」が行われ、自動車や銀行口座などが差し押さえられることに。

差し押さえの情報は信用情報には関係ありませんが、納税報告書の必要な住宅ローンなどには影響を与える可能性があります。

また給与口座が差し押さえられる場合には自治体から勤務先へ連絡がいくため、場合によっては職場での信用度に影響を及ぼす可能性も否定できません。

納税するまでは車検が受けられない

車検を受けるためには、自動車税(種別割)を納税していなければなりません。

車検の有効期限内に税金を納付し、車検に合格しなければ公道走行ができなくなります。

車が生活に欠かせない地域に住む方や、仕事に車を使用する方にとっては大きなダメージとなるでしょう。

車検切れの車で公道走行し摘発された場合には、即座に免許停止になることに加え、罰金もしくは懲役の罰則があります。

関連記事「自動車税を払い忘れたらどうなる?支払い方法や延滞金発生のタイミングについて解説」を読む

 

名義変更した場合の 自動車税(種別割)の扱いは?

車を友人に譲るなど、名義変更をした場合の自動車税(種別割)の扱いについては、注意が必要です。

先にも紹介したとおり、自動車税(種別割)は4月1日時点の車の所有者に請求され、1年分をまとめて支払います。

年度の途中で車を譲り名義変更した場合は、譲った側は所有していない期間分の税金も支払っていることになります。

自動車税(種別割)は、名義変更に伴い自動車税(種別割)の還付や元の所有者と新所有者に分けて請求したりするシステムはありません。

月割計算するのが一般的

そのため、当事者間で話し合うことになりますが、月割計算し、新たに所有者となった側が名義変更した翌月以降の金額を支払うのが一般的といえるでしょう。

中古車店では、買い取り金額に自動車税相当分が加算されています。

未納でも名義変更自体は可能

なお、車の名義変更時に自動車税(種別割)関連の書類は必要ないため、未納であっても名義変更自体は可能です。

しかし未納の状態で名義変更してしまうと、後々のトラブルにつながりかねません。

特に4月2日以降、納税通知が届く前に譲渡した場合、前の所有者には車を譲ったのに納税通知が来た、ということになります。

トラブルに注意

そのまま前の所有者が車は譲ったのだから、と納税せずにいると、前の所有者側には延滞金の請求や差し押さえが発生したり、新所有者は車検が受けられなかったり、といった事態を引き起こすことになりかねません。

譲る方も譲り受ける側も自動車税(種別割)の仕組みをよく理解し、扱いについてお互いに確認しておくようにしましょう。

関連記事「未使用車両も課税対象!自動車税の課税システムと名義変更の必要性とは?」を読む

 

引っ越しするときは 自動車税(種別割)の支払いはどうすればいい?

引っ越しなどで住所が変わった場合には、車検証の住所変更手続きを行いましょう。

原則として住所が変わってから15日以内に手続きしなければなりません。

届け出場所は普通車の場合は新住所の運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会です。

必要書類は、以下のとおりです。

普通車

・申請書
・手数料納付書
・住民票(発行日から3ヶ月以内、マイナンバーの記載がないもの)
・自動車検査証
・自動車保管場所証明書(発行日から概ね1ヶ月以内のもの)
・自動車税(環境性能割・種別割)申告書(報告書)

軽自動車

・住民票(発行日から3ヶ月以内、マイナンバーの記載がないもの)もしくは印鑑登録証明書の写し
・自動車検査証記入申請書(軽第1号様式)
・自動車検査証
・軽自動車税(種別割・環境性能割)申告書(報告書)

このほか、書類以外に普通車・軽自動車共通して印鑑が必要です。

なお、管轄が変わる場合にはナンバープレートが変更になるため車両を持ち込むことになります。

住所変更が間に合わない場合は

何らかの事情ですぐに車検証の住所変更手続きができない場合の救済措置として、一時的な納税通知の住所変更を受け付けている自治体もあります。

申請方法は電話やインターネット、所定の書類をFAXするなど自治体によってさまざまなので、送付先の変更の可否とともに申請方法も併せて確認しておきましょう。

関連記事「引っ越しをしたら自動車税の住所変更はどうしたらいい?」を読む」

 

自動車税の支払いが億劫と感じるなら「カーリース」を利用するのも手

[caption id="attachment_6662" align="alignnone" width="640"] man in suit holding a signboard with the word leasing written in it, with a black car in the background[/caption]

自動車税(種別割)はすべての自動車の所有者に納税が義務付けられているため、カーライフには欠かせない維持費のひとつといえます。

しかし、決して安い金額ではないため、負担が大きいと感じる方も多いのではないでしょうか。

今ではスマートフォン決済やクレジットカードなどさまざまな支払い方法が選択できるようになったとはいえ、納税する手間もかかります。

毎日の忙しさに紛れ、うっかりと納税手続きを忘れてしまうこともあるかもしれません。

自動車税(種別割)の支払いの手間そのものをなくしたいのであれば、カーリースを利用するというのもひとつの方法です。

カーリースって?

カーリースは、契約者が選んだ新車をカーリース会社が購入し、契約者は月々の定額料金を支払うことでその車をマイカーのように占有し、いつでも好きなときに利用できるサービスです。

カーリースでは車の所有者はカーリース会社になり、契約者は使用者となります。

自動車税(種別割)の納税は車の所有者に支払い義務があるため、リース車の納税はカーリース会社が行います。

カーリースなら自動車税(種別割)を支払わなくていい?

カーリースでは、月々のリース料金に車両代金や新車登録時の諸費用、契約期間中の自動車税(種別割)や自動車重量税、自賠責保険料や印紙代などの法定費用が含まれています。

そのため自動車税(種別割)の負担がない、というわけではありませんが、契約者が自ら納税手続きを行う必要がなく手間が省けることに加え、納税忘れもなくなります。

また、納税月に大きな金額を用意することもないため、家計管理も楽になるメリットがあります。

カーコンビニ倶楽部が提供する「カーコンカーリースもろコミ」ならメリットもたくさん!

カーコンビニ倶楽部が手掛けるカーリース「カーコンカーリースもろコミ」なら、月額料金に自動車税(種別割)をはじめとする維持費がコミコミになっているほかにもさまざまなメリットがあります。

一般的なカーリースのように残価を設定していないので、契約満了時には車を差し上げています。そのため、カーリースにつきものの走行距離制限を気にすることなくカーライフを楽しんでいただけるほか、傷や汚れなどにも神経質になる必要はありません。

オプションを追加すればメンテナンスの費用もコミコミにできるため、自動車税(種別割)だけでなく車検時の負担も軽くなるのではないでしょうか。

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