自動車税（種別割）とは？

自動車税（種別割）は、車を所有していると課せられる税金です。毎年４月１日午前０時時点の車の所有者に課税されます。

課税を受けた人は、その年の４月から翌年の３月までの１年分の自動車税（種別割）を前払いで納付しなければなりません。

毎年５月初旬に自動車税（種別割）納税通知書が登録住所に届き、納付期限は５月末となります。

ただし、５月31日が土曜日・日曜日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。

※青森県と秋田県では６月末が納付期限。

年度の途中で普通車を購入した場合

年度の途中に新車を購入した場合には、新車登録の翌月から３月までの月割計算で自動車税（種別割）がいくらになるかが決まり、車の購入時に納付します。

年度の途中に車を廃車にした場合は、自動車税（種別割）を還付してもらえます。

還付金がいくらになるかは、廃車届けの翌月から３月までの残存月数分の自動車税（種別割）を月割計算することによって決まります。

廃車後、１～２ヶ月後に還付通知書が届きますので、それと一緒に印鑑と身分証明書を金融機関に持って行けば、還付金を受け取れる仕組みになっています。

軽自動車の場合

軽自動車も普通車と同じく、車の購入時に軽自動車税（種別割）を納付します。

しかし、自動車税（種別割）と違い軽自動車税（種別割）は年税なので月割計算されることはなく、年度途中で購入した場合でも一年分の金額を納めることになります。

なお、年度の途中で廃車した場合、月割で軽自動車税（種別割）の還付はありません。

また、普通車は排気量によって税額が異なりますが、軽自動車は排気量の上限が660ccと制限されているため、乗用の軽自動車の軽自動車税（種別割）はすべて一律10,800円となっています。

 

自動車税（種別割）は具体的にいくらかかる？

先にも述べたとおり、自動車税（種別割）がいくらになるのかは車の排気量によって異なります。後述の減税・重税措置の対象にならない場合は、自家用乗用車の自動車税（種別割）は以下の金額になります。

総排気量	新車登録時期
	2019年９月30日まで	2019年10月１日以降
排気量1000cc以下	29,500円	25,000円
排気量1000cc超～1500cc以下	34,500円	30,500円
排気量1500cc超～2000cc以下	39,500円	36,000円
排気量2000cc超～2500cc以下	45,000円	43,500円
排気量2500cc超～3000cc以下	51,000円	50,000円
排気量3000cc超～3500cc以下	58,000円	57,000円
排気量3500cc超～4000cc以下	66,500円	65,500円
排気量4000cc超～4500cc以下	76,500円	75,500円
排気量4500cc超～6000cc以下	88,000円	87,000円
排気量6000cc超	111,000円	111,000円
軽自動車	10,800円	10,800円

 

自動車税（種別割）の減税・重税について

自動車税（種別割）がいくらになるかは、同じ排気量の車でも、主に地球温暖化対策の一つとして導入された「グリーン化特例」により変わる場合があります。

具体的には、環境に優しい車の自動車税（種別割）は減税に、逆に環境に負担をかける年式の古い車はいくらか増税する仕組みとなっています。

グリーン化特例による減税

グリーン化特例による乗用車の自動車税（種別割）の軽減割合は、以下のとおりです。

なお、購入年度の翌年度分の自動車税（種別割）に限り軽減されるのであり、恒久的に減税措置が受けられるわけではありません。

	2019年4月～2021年3月 までの間に購入		2021年4月～2023年3月 までの間に購入
	登録車	軽自動車	登録車	軽自動車
電気自動車など	税率を概ね 75％軽減	税率を概ね 75％軽減	税率を概ね 75％軽減	税率を概ね 75％軽減
★★★★かつ 2020年度燃費基準＋30％達成車		税率を概ね 50％軽減	軽減なし	軽減なし
★★★★かつ 2020年度燃費基準＋10％達成車	税率を概ね 50％軽減	税率を概ね 25％軽減

なお、軽減割合は自治体によって若干差があります。

グリーン化特例による増税

下記に該当する乗用車に関しては、自動車税（種別割）が増税となります。

	新車登録からの経過年数	重課割合
ガソリン車	13年超	概ね15％重課
LPG車	13年超	概ね15％重課
ディーゼル車	11年超	概ね15％重課
軽自動車	13年超	概ね20％重課

 

自動車税（種別割）をいくらかでも安くするには

燃費性能・環境性能の良い車を購入する

上で紹介したように、一定の燃費基準を満たしている車は税金の優遇措置が受けられる場合があります。

自動車税（種別割）だけでなく、自動車重量税も軽減される可能性があるため、同じ排気量の車で少しでも税金を安くしたいのであれば燃費性能や環境性能に優れた車を選ぶといいでしょう。

重税となる場合は乗り換えを検討する

重税となってしまう新車登録から13年経過（ガソリン車）のタイミングで乗換えを検討するのもひとつの方法です。

年々排ガス規制は厳しくなっているため、近年の車は全体的に燃費性能が高い傾向があり、乗り換えることによって節税につながることに加え燃料費も軽減できる可能性があります。

購入時期に配慮する

普通車の場合、年度途中に車を購入した場合は月割計算で購入月の翌月から課税されます。

そのため、できるだけ月初めに車を購入するのがお得といえます。購入時期によって約１ヶ月分の差が出るので、可能であれば月末は避け月初めに購入することをおすすめします。

また、軽自動車の場合は年税なので、４月２日以降に購入するとその年の軽自動車税（種別割）を支払う必要はありません。

 

自動車税（種別割）の支払い方法

金融機関・コンビニエンスストア

送付された納付書を持参して、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで支払う方法です。ただし、納付期限を過ぎている場合はコンビニエンスストアでの支払いはできません。

クレジットカード

クレジットカード払いに対応している自治体もあります。コンビニエンスストアなどでカード支払いができるというわけではなく、自治体が案内している専用サイトや外部サービスを経由し支払います。

クレジットカード払いは締め日の関係によっては１～２ヶ月近く支払いを先延ばしにできるメリットがあります。

インターネットバンキング

納付書に「Pay-easy（ペイジー）」のマークが印字されている場合は、インターネットバンキングを利用してスマートフォンやパソコンで支払うことも可能です。

モバイル決済

自治体によっては、PayPayやLINE Payなど、スマートフォン決済が利用できる場合もあります。

どの決済サービスでも利用できるというわけではなく、自治体によって利用できる決済サービスは異なるため、事前に確認しておくといいでしょう。

電子マネー

一部の電子マネーは自動車税（種別割）の支払いが可能です。セブンイレブンではnanaco、ミニストップではWAONが利用できます。

一般的な買い物に使用するときのように税額を基にポイントが還元されるわけではありませんが、クレジットカードを利用して電子マネーにチャージして支払った場合、チャージ金額がポイント還元の対象になります。

少しでもお得な方法で納税したい方には、おすすめといえるのではないでしょうか。

 

自動車税（種別割）を支払わないとどうなる？

自動車税（種別割）を支払わないでいると、さまざまな問題が生じます。

追支払い方法が制限される

まず、納付期限を過ぎると、納税できる場所が、ゆうちょ銀行を除く金融機関、自動車税事務所、各県税事務所などに限定され、コンビニ払いができなくなる場合が多いです。

また、クレジットカード払いも受け付けなくなる自治体が多いので、納税手続きがいくらか不便になってしまいます。

延滞金が発生する

さらに、自動車税（種別割）を支払わないまま放置していると、ペナルティとして延滞金を請求されてしまいます。

延滞金が加算された納付書が送られてきますが、それを無視し続けていると、最悪の場合、財産の差し押さえを受けてしまう場合もあります。

※延滞金は1,000円未満が切り捨てとなるので、８月くらいまでは延滞金が発生しないことが多いです。

車検が受けられない

自動車税（種別割）を納付しない最大のデメリットは、車検を受けることができないということです。

車検時には、自動車税（種別割）の納税確認が行われ、納税していない場合には車検の手続きに進めないのです。

そして、車検が切れてしまうと、もはやその車は公道を走ることができなくなります。

このように、自動車税（種別割）を納付しないとさまざまな問題が生じますので、期限内に忘れずに支払うようにしましょう。

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