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自動車税はいくら?納税のタイミングと金額を把握しておこう

2019年08月05日

自動車税はいくらなのでしょうか。また、いつ納税するのでしょうか?自動車税の基本知識を身につけておきましょう。

自動車税とは?

自動車税は、車を所有していると課せられる税金です。毎年4月1日午前0時時点の車の所有者に課税されます。課税を受けた人は、その年の4月から翌年の3月までの1年分の自動車税を前払いで納付しなければなりません。

毎年5月初旬に自動車税納税通知書が登録住所に届き、納付期限は5月末となります。ただし、5月31日が土曜日・日曜日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。

※青森県と秋田県では6月末が納付期限。

年度の途中に新車を購入した場合には、新車登録の翌月から3月までの月割計算で自動車税がいくらになるかが決まり、車の購入時に納付します。年度の途中に車を廃車にした場合は、自動車税を還付してもらえます。

還付金がいくらになるかは、廃車届けの翌月から3月までの残存月数分の自動車税を月割計算することによって決まります。廃車後、1~2ヶ月後に還付通知書が届きますので、それと一緒に印鑑と身分証明書を金融機関に持って行けば、還付金を受け取れる仕組みになっています。

※軽自動車の場合、年度途中に新車登録するとその年度は課税されませんし、年度途中に廃車にした場合の還付制度もありません。こうした普通車と軽自動車の違いに注意しましょう。

 

自動車税は具体的にいくらかかる?

自動車税がいくらになるのかは、車の排気量によって異なります。後述の減税・重税措置の対象にならない場合は、以下の金額になります。

 

自動車税の減税・重税について

自動車税がいくらになるかは、同じ排気量の車でも、主に地球温暖化対策の一つとして導入された「グリーン化特例」により変わる場合があります。具体的には、環境に優しい車の自動車税は減税に、逆に環境に負担をかける年式の古い車はいくらか増税する仕組みとなっています。

グリーン化特例による減税

「2005年排ガス規制75%低減」または「2018年排ガス規制50%低減」を達成していて、かつ下記に該当する車を、2021年3月31日までに新車登録を行った場合、新車登録の翌年度分について減税措置が適用されます。

※次世代自動車とは、化石燃料の使用をゼロ、または大幅に減らして環境負荷を和らげる車のことです。ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車、低公害ディーゼル車などがあります。

グリーン化特例による増税

下記に該当する車に関しては、自動車税がいくらか増税となります。

 

自動車税を支払わないとどうなる?

自動車税を支払わないでいると、さまざまな問題が生じます。

まず、納付期限を過ぎると、納税できる場所が、ゆうちょ銀行を除く金融機関、自動車税事務所、各県税事務所などに限定され、コンビニ払いができなくなる場合が多いです。また、クレジットカード払いも受け付けなくなる自治体が多いので、納税手続きがいくらか不便になってしまいます。

さらに、自動車税を支払わないまま放置していると、ペナルティとして延滞金を請求されてしまいます。延滞金が加算された納付書が送られてきますが、それを無視し続けていると、最悪の場合、財産の差し押さえを受けてしまう場合もあります。

※延滞金は1,000円未満が切り捨てとなるので、8月くらいまでは延滞金が発生しないことが多いです。

自動車税を納付しない最大のデメリットは、車検を受けることができないということです。車検時には、自動車税の納税確認が行われ、納税していない場合には車検の手続きに進めないのです。そして、車検が切れてしまうと、もはやその車は公道を走ることができなくなります。

このように、自動車税を納付しないとさまざまな問題が生じますので、期限内に忘れずに支払うようにしましょう。

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