自動車税（種別割）とは

自動車税（種別割）とは、毎年４月１日時点で車両登録されている全ての車に課せられる税金のことです。

車を持っている全ての所有者に発生し、使用していない車両でも支払う義務があり、登録抹消を行わない限り課税されます。

 

自動車税（種別割）の金額

普通乗用車の自動車税（種別割）は、排気量によって異なり、排気量が大きくなるほど税額が高くなります。また、新車登録の時期によっても税額が変わるため注意してください。

乗用普通自動車・乗用軽自動車の自動車税（種別割）の料金は次の表のとおりです。

総排気量	新車登録時期
	2019年９月30日まで	2019年10月１日以降
排気量1000cc以下	29,500円	25,000円
排気量1000cc超～1500cc以下	34,500円	30,500円
排気量1500cc超～2000cc以下	39,500円	36,000円
排気量2000cc超～2500cc以下	45,000円	43,500円
排気量2500cc超～3000cc以下	51,000円	50,000円
排気量3000cc超～3500cc以下	58,000円	57,000円
排気量3500cc超～4000cc以下	66,500円	65,500円
排気量4000cc超～4500cc以下	76,500円	75,500円
排気量4500cc超～6000cc以下	88,000円	87,000円
排気量6000cc超	111,000円	111,000円
軽自動車	10,800円	10,800円

軽自動車は排気量660cc以下に制限されているので、税額は排気量に関わらず一律となっています。

グリーン化特例

なお、グリーン化特例により燃費性能が一定の基準を超えている環境負荷の軽い車については自動車税（種別割）が軽減されます。

逆に環境負荷が大きくなる新車登録からの年数が長くなった車は重課されます。

グリーン化特例が受けられる車と減税率

	2019年4月～2021年3月 までの間に購入		2021年4月～2023年3月 までの間に購入
	登録車	軽自動車	登録車	軽自動車
電気自動車など	税率を概ね 75％軽減	税率を概ね 75％軽減	税率を概ね 75％軽減	税率を概ね 75％軽減
★★★★かつ 2020年度燃費基準＋30％達成車		税率を概ね 50％軽減	軽減なし	軽減なし
★★★★かつ 2020年度燃費基準＋10％達成車	税率を概ね 50％軽減	税率を概ね 25％軽減

減税が受けられるのは、新車登録の翌年度の自動車税（種別割）もしくは軽自動車税（種別割））のみです。翌年度以降は通常の税額を支払うことになります。

グリーン化特例による重課

新車登録から13年以上経過したガソリン車とLPG車、また11年以上が経過したディーゼル車は概ね15％、13年以上が経過した軽自動車は概ね20％の重課となります。

なお、税金の軽減率や重課率は自治体によって異なるため、詳細な情報は各自治体に確認するようにしてください。

 

自動車税（種別割）の納付期限は？

基本的な自動車税（種別割）の課税根拠は「毎年４月１日時点でナンバープレートが付いている車両」だと捉えておけば問題はありません。

仮に、現在使用していない車両に関しても登録抹消をしていなければ課税されるので注意して下さい。

納付書は通常４月末から５月初旬に所有者に送付され、一般的な納付期限は５月末となっています。

なお、秋田県や青森県など一部自治体では納税期日が６月末日の場合もあるため、納付書に記載されている期限をよく確認しておきましょう。

 

自動車税（種別割）の納付期限が過ぎると支払方法が限定される

一昔前まで自動車税（種別割）の納税は銀行などの金融機関もしくは税事務所での現金払いに限定されていましたが、現在はコンビニエンスストアでの納税が可能になっています。

また、インターネットバンキングやATMから支払いができる「ペイジー」、LINE-Pay、楽天Payなどのスマートフォン決済、クレジットカード決済などのキャッシュレス決済を導入している自治体も増加傾向にあります。

コンビニエンスストアの支払いやキャッシュレス決済は時間や場所を問わずにいつでもできるので、利便性はかなり向上しているといえるでしょう。

ただし、納付期限を過ぎると支払方法が金融機関もしくは税事務所での現金払いに限定されます。

金融機関や税事務所は対応できる時間帯が平日日中など限られており、勤務形態などによってはわざわざ納税のために休日を取得しなければならないことになりかねません。

 

自動車税（種別割）を期限までに納付しないとどうなる？

催促状が届く

自動車税（種別割）の支払い期限を過ぎても納税されない場合、催促状が送付されます。催促状は６月の下旬ごろから送付されますが、車の台数が多い自治体などでは７月下旬ごろの送付となるケースもあるようです。

なお、納付期限を過ぎた場合、納税できる場所は金融期間の窓口、もしくは税事務所の窓口に限定されます。

延滞金が発生

納付期限までに自動車税（種別割）の納付を行わず滞納した場合は支払期日までの延滞金が発生し、自動車税（種別割）に延滞金を加算した額の納付が求められます。

延滞金の利率は年度、自治体によって異なりますが、納期限の翌日から１ヶ月を経過するまでの期間は2.5％程度、それ以降は8.8%程度が目安です。

延滞金は1,000円未満の端数が切り捨てられるので、実際には滞納してすぐに延滞金の納付を求められることはありません。

しかし、延滞金の額が1,000円を超過した場合は所定の自動車税（種別割）に延滞金を加算した額の納付が求められます。

最終的には財産の差し押さえの可能性も

催促状が届き、自治体から電話などで連絡があってもなお納税しなかった場合は、最終的には車や口座などが差し押さえられることになります。

差し押さえを回避するためにも「いつまでに自動車税（種別割）を納付する必要があるのか？」と気を付けてうっかり納付期限を過ぎないように心掛けて下さい。

何らかの事情で納付できない場合は、連絡なく滞納するのではなく各自治体の相談窓口に申し出ましょう。相談することで猶予期間が与えられたり、分割が認められたりするケースもあります。

 

自動車税（種別割）を納付していなければ車検は受けられない

自動車税（種別割）を滞納するデメリットは、延滞金の発生や差し押さえだけではありません。

自動車税（種別割）の納付が済んでいない車は車検が受けられないため、滞納したタイミングによっては車検切れになり、公道走行ができなくなるリスクもあるのです。

なお、車検が切れた状態で公道走行をした場合、30日間の免許停止、また６ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金となります。

自賠責保険も切れていた場合は、90日間の免許停止、１年６ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金と、より重い行政処分・刑事処分が下されることになるため、車検切れになる前に納税して車検に合格するようにしてください。

 

納税通知書が届かない場合はどうする？

悪意のある滞納ではなく、うっかりと納税を忘れていたとしても滞納によるデメリットは発生します。中には納税通知書が届かないため納税を失念し、滞納してしまうケースもあるようです。

なお、納税通知書が届かない場合、以下のような原因が考えられます。

住所変更手続きをしていない

納税通知書は、車検証に登録してある所有者の住所に送付されます。

そのため引越しなどで住所が変わった場合、車の住所変更をしていなければ以前の住所に納税通知書が送付されてしまうため新しい住所には届きません。

なお、郵便局に届け出て転送手続きをしているのであれば１年間は旧住所宛の送付物が新住所に転送されますが、その期間を過ぎると旧住所への送付物は新住所には届かなくなります。

また、車検証に登録されている住所に変更があった場合は変更になった日から15日以内に変更登録の手続きをしなければならないことが道路運送車両法で定められています。

住所が変わったら速やかに届け出るようにしましょう。

名義変更手続きができていない

車を譲り受けたケースなど、所有者が変わっているのに名義変更が済んでいない場合、車検証に記載のある旧所有者のもとに納税通知書が送付され、新所有者のもとには届きません。

個人間での譲り合いの場合は自分で手続きする必要があるため、忘れずに手続しておきましょう。

なお、中古車店で購入した場合は店側が手続きを行うので名義変更忘れなどの心配はほぼありませんが、まれに何らかの不手際などで名義変更手続きが済んでいないlこともあるようです。

そのため、納付通知書が届かない場合は早めに店舗に確認をとってください。

車検が切れている

車検切れの車であっても、原則としては抹消登録されない限り自動車税（種別割）は課税されます。

しかし一部の自治体では、車検の有効期限が切れている場合は自動車税（種別割）の課税及び納付書の送付を保留にするケースがあるようです。

ただし、車検切れの車に対する対応は自治体によって異なるので、納税通知書が届かないときは課税が必ずしも保留されているとは限りません。

郵便事故などの可能性も排除できないので、車検切れの車がある場合は一度税事務所に問い合わせてみることをおすすめします。

郵便事故の可能性

納税通知書に限ったことではありませんが、郵便事故によって郵便物が行方不明になるケースもあります。

この場合は納税期限までに納税通知書が見つかることはほぼないため、再発行手続きをとりましょう。

 

どうしても自動車税（種別割）を期限内に支払えない場合は

何らかの事情で収入が激減するなど、自動車税（種別割）の期限内の納税がどうしても難しい状態に陥った場合は、納税通知書を無視して滞納するのではなく、税事務所などの対応窓口に相談してみましょう。

事情によっては利用できる融資制度を案内してもらえたり、分割払いなどの対応が受けられたりする場合もあります。

何の相談もなく滞納すると延滞金が発生することに加え、場合によっては給与口座などが差し押さえられる可能性もあるため、払えないからといって放置するのは避けましょう。

 

自動車税（種別割）の納税期限を忘れないためには

自動車税（種別割）の納付期限を忘れて滞納すると、先述したとおり差し押さえや車検が受けられないリスクがあります。

自動車税（種別割）の納付を忘れないためには、以下の方法をおすすめします。

口座振替を利用する

指定した金融機関の口座から自動で自動車税（種別割）が引き落とされるように、口座振替の手続きをしておけばうっかり納税忘れが防げるほか、納税手続きの手間もかかりません。

ただし、すべての自治体が口座振替に対応しているわけではないことに加え、指定できる金融機関もある程度限られます。

カーリースを利用する

自動車税（種別割）の納付忘れを防ぐには、自身で自動車税（種別割）の納付をする必要がないカーリースを利用するのもいいかもしれません。

カーリースでは月々支払うリース料金に、自動車税（種別割）をはじめとする車に関する税金や自賠責保険料が含まれています。

納税月にまとまった金額を用意しなくていいことに加え、納税はカーリース会社が行うため、納税期限を覚えておくこともなく、納税の手間もかからないのです。

カーコンビニ倶楽部では、カーリースサービス「カーコンカーリース」を提供しています。

カーコンカーリースでは、７年、９年、11年の長期契約で契約満了時にリースがもらえる「もらえるプラン」と、３年、５年の新車リースとしては比較的短い契約期間で乗り換えることを前提とした「のりかえプラン」をはじめとした多彩なプランをご用意しています。

ライフスタイルに合わせてぴったりのプランをお選びいただけるので、自動車税（種別割）納税期限や金銭的負担が気になるのであればカーリースの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

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