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自動車税の納付期限はいつ?滞納するとどうなるのかについても解説

2019年09月11日

自動車の維持費用の中で大きなウェイトを占めるのが、自動車税と自動車重量税を含める自動車諸税です。自動車の維持には納付が不可欠ですが支払い方法が異なり、自動車重量税は車検時に陸運支局内で納付し自動車税は送付された納付書に基づき納付を行います。

 

重量税は車検に直結するため滞納できませんが、納付書に基づき納付を行う自動車税は納付期限を失念するなど、うっかり滞納のリスクがあると言えます。自動車税の滞納で生じるデメリットは少なくないため、自動車税の仕組みや納付期限、滞納した場合のデメリットや処置方法などを紹介します。

自動車税の仕組み

既に紹介したとおり、自動車を維持すると納付義務が生じる税金は自動車重量税と自動車税があり、自動車重量税は国税として国に、自動車税は地方税として自治体に納付します。車両登録住所を管轄する自治体に納付する自動車税は車両区分で2つに分類され、普通自動車に対する自動車税は都道府県、軽自動車に対する軽自動車税は市区町村が管轄しています。

重量税は車検の際に納税するため車検を受けない車両は納付の必要がありませんが、自動車税は毎年4月1日時点で車両登録されている全ての車に発生し、使用していない車両でも登録抹消を行わなければ課税されます。

重量税が陸運支局内で車検有効期間分(普通自動車は2年)を一括納付するのに対し、自動車税は基本的に毎年送付される納付書に従って一般的な納付期限の5月末までに1年分を一括納付するなど支払い方法が異なります。

軽自動車税は一律10,800円ですが自動車税は排気量によって異なり1,000cc以下は29,500円、それ以外は次表のように排気量が500cc増加するごとに税額が増加します。

排気量毎の自動車税額区分

車両区分 総排気量 税額
自動車税 1,000cc以下 29,500円
1,001~1,500cc 34,500円
1,501~2,000cc 39,500円
2,001~2,500cc 45,000円
2,501~3,000cc 51,000円
3,001~3,500cc 58,000円
3,501~4,000cc 66,500円
4,001~4,500cc 76,500円
4,501~6,000cc 88,000円
6,000cc以上 111,000円

自動車税の課税は毎年4月1日時点で登録されている車両の所有者や使用者に対して行われるため、課税根拠が「4月1日時点での登録車両」と理解しがちです。確かに軽自動車の場合は、4月1日以降に車両購入すれば、軽自動車税は翌年からの課税となりますが、普通自動車に対する自動車税は購入月の翌月から課税されます。

仮に7月に1,500ccの車両を購入した場合は8月1日から翌年3月までの8ヶ月分の自動車税(34,500÷12×8=23,000円)が課税され、購入代金に含まれた形での支払い方法で納付します。

 

自動車税の納付期限は?

国土交通省に登録し、ナンバープレートが発行されている全ての車両に対して課税される地方税が自動車税で、基本的な課税対象は毎年4月1日時点で登録抹消されていない車両であることは既に触れました。

しかし、4月1日以降に購入した軽自動車は翌年まで課税されない、自治体によっては納付期限が6月末に設定されている、電子マネーやクレジットカードの支払い方法に対応する自治体もあるなど、自動車税の仕組みは複雑だと感じる方もいるのではないでしょうか?

基本的な自動車税の課税根拠は「毎年4月1日時点でナンバープレートが付いている車両」だと捉えておけば問題はありません。仮に、現在使用していない車両に関しても登録抹消をしていなければ課税されるので注意して下さい。

納付書は通常4月末から5月初旬に所有者や使用者に送付され、一般的な納付期限は5月末となっています。納付期限内であれば、都道府県税事務所や金融機関、コンビニなどで納付でき、支払い方法は現金以外にクレジットカードや電子マネーに対応しているケースもあります。

 

自動車税を滞納するとどうなる?

納付期限までに自動車税の納付を行わず滞納した場合は支払期日までの延滞金が発生し、自動車税に延滞金を加算した額の納付が求められます。延滞金は納付期限の翌日からの1ヶ月以内であれば年率2.6%、納付期限から1ヶ月を超過すると年率8.9%で算出されます。

自動車税の延滞金は「自動車税額×延滞日数×延滞金利率÷365日」で算出されます。仮に排気量1,500ccの自動車税を滞納し納付期限加から118日が超過した9月26日に納付した場合の延滞金の計算は次に挙げるとおりです。

自動車税額(34,500円)×延滞日数(118日)×延滞金利率(8.9%)÷365日=992.65円

992円の延滞金が生じますが、延滞金は1,000円未満の端数が切り捨てられるので実際には延滞金の納付は求められません。しかし、1,000円を超過した場合は所定の自動車税に延滞金を加算した額の納付が求められます。

また、納付期限内であれば金融機関やコンビニからの納付が可能ですが、納付期限を過ぎると都道府県税事務所へ直接納付する必要がありますし、車検の際には自動車税納付証明の提出が求められるので自動車税を滞納している状態では車検更新が行えません。

地方税法では自動車税の滞納に対して「納付期限から20日以内に督促状を送付し送付後10日が経過するものに対して差し押さえが可能」と定めています。実際には3回程度督促状が送付された後に差し押さえ通知書が送付されるなど段階的に手続きが進みますが、法的には納付期限から30日超過した時点で差し押さえが可能となります。

差し押さえは銀行口座や給与、自動車税滞納車両などが対象となり自動車税と延滞金が納付されるまで解除されませんので差し押さえは絶対に避けたいものです。差し押さえを回避するためにも「いつまでに自動車税を納付する必要があるのか?」と気を付けてうっかり納付期限を過ぎないように心掛けて下さい。

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