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自動車税を滞納するとどうなる?延滞金は発生するのかなどを詳しく解説

2019年08月06日

自動車税を納付期限までに支払わず、延滞してしまうとどうなるのでしょうか?今回は、自動車税を滞納した場合の延滞金やその他のデメリットについて徹底解説します!

自動車税の納税時期はいつ?

自動車税は、車を所有している人に課せられる税金です。毎年4月1日午前0時時点の車の所有者(所有権留保付自動車の場合は使用者)に対して都道府県(軽自動車税の場合は市区町村)が課税をすることになっています。課税を受けた人は、その年の4月から翌年の3月までの1年分の自動車税を前払いで納付します。

自動車税の納税時期は、簡潔に言うと5月です。毎年5月初旬に自動車税納税通知書が登録住所に届き、ほとんどの都道府県で納付期限が5月31日となっているからです(5月31日が土曜か日曜の場合は次の月曜日にずれ込む)。ただし、青森県と秋田県は納付期限を6月30日にしています。

 

自動車税の金額とは

下記は、排気量ごとの自動車税の金額です。

ただし、自動車税は「グリーン化特例」により、環境に優しい車の自動車税は減税に、新車登録から一定の年数が経過した車は増税になりますので、同じ排気量の車でも上記の金額とは課税額が異なる場合があります。

 

自動車税を滞納するどうなる?延滞金について

自動車税を滞納すると、延滞金が発生してしまいます。延滞金の年率は、都道府県により異なる場合がありますが、基本的には以下の通りとなっています。ただし、延滞金を計算するにあたって、税額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。また、延滞金は1,000円未満が切り捨てとなり、999円までは延滞金が発生しません。さらに、1,000円以上の延滞金について100円未満は切り捨てとなります。

例えば、自動車税が34,500円の車で150日間滞納すると、延滞金は下記のようになります。

・最初の1ヵ月分の延滞金
34,000円×0.026÷365日×30日=72円

・1ヵ月以降の120日分の延滞金
34,000円×0.089÷365日×120日=994円

・トータルの延滞金
72円+994円=1,066円

100円未満を切り捨てにして1,000円

自動車税を滞納していると、7月ごろに督促状が届きます。それを無視していると、やがて延滞金が発生して、催告書(「このまま自動車税を納付しない場合は財産を差し押さえる」といった内容の手紙)が届きます。それでも滞納を続けると、財産の差し押さえの通知が来ます。

差し押さえは、車や給与、銀行口座に対して行われることが多いです。給与が差し押さえの対象となった場合には、勤務先に自動車税を滞納していることが知られてしまいますので注意しましょう。

 

自動車税を支払わないと車検も受けられない!

自動車税を支払わないでいることによって生じる問題は、延滞金や財産の差し押さえだけではありません。自動車税を滞納した状態だと、車検を更新することができないのです。

車検時には、自動車税の納税確認が行われ、納税していない場合には検査の手続きに進めず、車検に合格することができません。そして、車検の有効期限が切れてしまうと、その車は公道を走ることができなくなってしまいます。

このように、自動車税を支払わずにいると、やがてその車は使えない状態になります。その車が再び公道を走れるようにするには、自動車税(延滞金が発生している場合は延滞金も)を支払い、レッカー移動や仮ナンバー取得などの手段で車を車検に出すことが必要になり、余計な費用と手間がかかってしまいます。そのため、自動車税は納付期限を守ってきちんと支払うようにしましょう。

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