自動車税の納税通知書はいつごろ届く？

自動車税は毎年4月1日以降に支払い義務者と納税額が確定し、「5月上旬頃」に納税通知書が郵送されます。

ただし自治体は多くの通知書を一斉に郵送するため、住んでいるエリアによっては5月中旬頃に届くこともあります。

また、自治体によっては納税通知書の送付から納付までの時期が1ヵ月程度ずれることもあるため、事前にお住いの地域の自治体ホームページなどで確認しておきましょう。

届いた納税通知書には専用の納付書が同封されているため、それを使って現金納付をするかキャッシュレスで納付をします。

自動車税の納税通知書が届かない場合の原因と対処法

納税通知書がなかなか届かない場合、ご自身が以下2つのケースに該当していないかを確認しましょう。

・車検証の住所変更が正しくできていない
・車検の有効期限が切れている

納税通知書は車検証に記載された住所へ郵送されるため、引越しの際に車検証の住所変更手続きを済ませていないと手元に届きません。

郵便局の転送サービスにより引越し後に1度は手元に届くこともありますが、次回以降は届かなくなるため、早めに運輸支局や軽自動車検査協会で手続きを行いましょう。

車検の有効期限が切れたままの場合は、その車は使われていないとみなされ自動車税の納付は「留保」の状態になります。

ただし納税の義務は続いているため、自治体に問い合わせてその後の対応について指示を仰ぎましょう。

 

【2023年版】自動車税の税額一覧表

自動車税（種別割）は車に搭載されているエンジンの排気量に応じて課税され、小型車に搭載される1,000cc未満のものから大型車に搭載される6,000ccを超えるものまで10段階に分けられます。

乗用車の排気量別の自動車税（種別割）の税額は、以下のとおりです。

総排気量	2019年9月までに登録	2019年10月以降登録
1.0L以下	29,500円	25,000円
1.0L超～1.5L以下	34,500円	30,500円
1.5L超～2.0L以下	39,500円	36,000円
2.0L超～2.5L以下	45,000円	43,500円
2.5L超～3.0L以下	51,000円	50,000円
3.0L超～3.5L以下	58,000円	57,000円
3.5L超～4.0L以下	66,500円	65,500円
4.0L超～4.5L以下	76,500円	75,500円
4.5L超～6.0L以下	88,000円	87,000円
6.0L超	111,000円	110,000円
軽自動車	10,800円	10,800円

※2023年5月現在

自動車税は新車登録から13年経過すると増額になる重課になる

新車登録から13年を経過した乗用車に対しては税率を引き上げられ、15%の重課（軽自動車は約20％）となります。

13年以降の自動車税（種別割）の税額は、以下の通りです。

排気量	税額
1.0L以下	33,900円
1.0L超～1.5L以下	39,600円
1.5L超～2.0L以下	45,400円
2.0L超～2.5L以下	51,700円
2.5L超～3.0L以下	58,600円
3.0L超～3.5L以下	66,700円
3.5L超～4.0L以下	76,400円
4.0L超～4.5L以下	87,900円
4.5L超～6.0L以下	101,200円
6.0L超	127,600円
軽自動車	12,900円

※2023年5月現在

 

自動車税の負担が軽減される「グリーン化特例」について

自動車税に関わる制度として知っておきたいものが、「グリーン化特例」です。

グリーン化特例では、適用期間中に電気自動車（EV）やハイブリッド車など環境に優しい車を購入すると、翌年から自動車税が減税されます。

減税の対象となる自動車の条件は、以下の通りです。

対象・要件		軽減率
普通自動車（乗用車、重量車等）	・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 ・プラグインハイブリッド自動車	75％
軽自動車（乗用車、貨物車）	・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車	75％

グリーン化特例が導入された当初は2023年3月31日が適用期間の期限とされていましたが、現在は2026年3月31日まで延長されています。

 

自動車税を月割りで支払うケース

基本的に自動車税は1年分の税額を一括で支払うことになりますが、以下のようなケースでは自動車税の月割りが適用されます。

年度の途中で車を購入した場合

年度途中となる4月1日以降に車を購入した場合、購入した日の翌月から翌年3月までの分だけ自動車税を支払います。

例えば5月15日に車を購入したら、翌年に支払う自動車税は9ヵ月分（6月1日～3月31日）になります。

ただし、軽自動車税は購入した月にかかわらず年払いになるため注意が必要です。

年度の途中で車を売却した場合

自動車税は4月1日の時点で車の名義人となっている人に課税されるため、売却して車が手元にない状態でも名義変更が済んでいなければ1年分の税額で通知が届きます。

そのため、課税のタイミングに注意をしながら車の売却時期を検討しましょう。

なお、多くの買取業者は自動車税の過払い分を査定額に上乗せします。

自動車税が課税される4月～翌年2月末の間に車を売却擦る際は、査定額に過払い分も上乗せされているか確認することをおすすめします。

年度の途中で廃車にした場合

年度の途中で車の「永久抹消登録」または「一時抹消登録」の手続きを行うと、手続きを行った時期に応じて過払い分の自動車税が還付されます。

抹消登録の手続きは管轄の運輸支局の税事務所で済ませる必要がありますが、還付を受けるために別途手続きを行う必要はありません。

毎年訪れる自動車税の支払いタイミングはいつなのか

自動車税は、基本的に「5月上旬～5月末」が納付期間とされています。

ただし青森県や秋田県など、一部の地域では6月末が支払いの期限とされています。

いずれにしても納税通知書に期限が明記されているため、手元に届いたら早めに確認のうえ支払いを済ませることが大切です。

期限内に自動車税を支払うことができなければ延滞金などのペナルティが発生するため、前もって必要なお金を用意しておきましょう。

 

自動車税（種別割）の払い方

自動車税の支払い方法は、大きく分けて６つあります。

１ 納付書で現金払い

自動車税の納付書を窓口やレジに提出して現金で支払うという方法です。

納付書による支払いが行えるのは、銀行・信託銀行・信用金庫などの金融機関、郵便局（ゆうちょ銀行）、コンビニエンスストア、県税事務所（軽自動車の場合は市区町村の納税課）などです。

２ 口座振替

役所や銀行で手続きをすることにより、預金口座から自動引き落としという形で納税ができます。

ただし申込期限は２月末や３月末となっていることが多いため、早めに手続きを済ませましょう。

３ クレジットカード払い

各自治体が用意しているクレジットカード支払いサイトなどから、自動車税を納付することもできます。

納付の際は、納付書に記載されているクレジットカード払い用の番号を入力して支払い手続きが完了です。

ただし、自動車税とは別に300円強の手数料がかかることに注意が必要です。

４ ペイジー

ネットバンキングやATMから支払いができる「ペイジー（Pay-easy）」のサービスでも、自動車税を納付することが可能です。

手数料が不要（ATMの時間外手数料が発生することもある）で、いつでもどこでも簡単に納付できるため利便性は高いです。

ただし、現時点でペイジーに対応していない都道府県も多数あります。

５ スマートフォン決済

LINE Pay、PayPayなどのスマートフォン決済アプリを使用した決済が可能な自治会も増えつつあります。

自宅にいながらいつでも手軽に納税できることがメリットですが、利用できるアプリは自治体によって差があります。

６ 電子マネー

WAONやnanacoといった電子マネー決済が可能な自治体もあります。

ただ、この電子マネーが使用できる場所であればどこでも支払いができるというわけではなく、WAONの場合はミニストップ、nanacoであればセブンイレブンと、使用できる場所が決まっているため注意が必要です。

スマートフォン決済や電子マネー決済、クレジットカード払いなどは自治体によって扱いが異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

 

自動車税を期限までに支払わないことのデメリットとは？

自動車税を納付期限までに支払わない場合、さまざまなデメリットが生じます。

支払い方法が限定される

デメリットの１つは、納付期限を過ぎると支払方法が限定されてしまうことです。

具体的には、コンビニ払いができなくなったり、クレジットカード払いができなくなったりします。また、ペナルティとして延滞金がかかります。

車検を受けることができない

自動車税を納付していないと、車検を受けることができないという大きなデメリットにもつながります。

車検の際にはいつも必ず、自動車税をきちんと支払っているかの納税確認が行われるからです。

延滞金が発生する

一定以上の期間にわたり自動車税の支払いを怠ると、延滞金が発生します。

期限の翌日～1ヵ月経過する日までの間は2.4％、期限の翌日から1ヵ月経過した日以降は8.4％加算された金額で自動車税を納めなければなりません。

結果として期限通りに納めた場合よりも支払総額が増えるため、期限を過ぎないよう心がけて早めに納付を済ませることが大切です。

財産が差し押さえられる可能性がある

自動車税を滞納すると督促状が何度か届きますが、その期間中も支払いを怠ると最終通告として差し押さえ通知が届きます。

差し押さえ通知も無視すると、銀行口座の預金や給与、車などの財産が差し押さえられる可能性があります。

この差し押さえには法的拘束力があり、執行が決定すれば免れることはできないため注意が必要です。

車が差し押さえられる場合はタイヤにロックがかけられ、完納するまで使用不可となります。

 

自動車税はいつまで滞納できる？

自動車税は、延滞金が大幅に高くなる「期限の翌日～1ヵ月以内」の期間内までであれば滞納をしても小さなペナルティで済みます。

期限から1ヵ月経過したころに納付書付きの督促状が届くケースが多いため、そのタイミングで支払っても良いでしょう。

なお、自動車税滞納による差し押さえの時期は、地方税法上は「督促状の発送日から10日経過するまでに完納されなければ差し押さえること」と決められています。

実際の執行時期は自治体によって異なりますが、督促状を無視した時点で財産差し押さえの可能性が生じることは留意しておきましょう。

自動車税の支払いが難しい場合の対処法

経済的な理由から自動車税の支払いが難しい場合、放置はせず自治体の担当部署へ必ず相談しましょう。

支払いの意思があることを伝えれば、分割納付や支払い猶予の延長などで対応してもらえる場合があります。

また、クレジットカードであれば分割払いで少しずつ納めることもできます。

ただし分割回数が多いほど手数料や利息がかかり、支払総額が高くなるため注意が必要です。

 

自動車税の支払い管理が面倒ならカーリースの利用がおすすめ

クルマを維持するのに納付が義務付けられている自動車税（種別割）や自動車重量税、自賠責保険料はそれぞれ納付先が異なります。

適切に車検を受けるためには各費用の納付管理を正確に行う必要がありますが、自動車税の納付タイミングは他2つの費用と異なるため管理が複雑化しやすくなります。

「面倒な納付管理から解放されたい」「税金や保険料で毎年まとまった出費が生じることに不安を感じる」とお悩みの方は、カーリースの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

カーリースの月額料金には税金が含まれている

カーリースとは、毎月定額の料金を支払いながら好きな車をマイカー感覚で使うことができるサービスです。

料金には車両本体価格の他に各種税金や自賠責保険料などが含まれており、自動車税の納付タイミングや車検時期に合わせて別途まとまったお金を支払う必要はありません。

また、カーリース会社によっては車検基本料や消耗品交換の費用も料金に含まれることがあり、車の維持に必要な出費を定額化することができます。

 

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