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自動車税はいつ支払う?自動車税の基本を押さえておこう

2019年04月15日

自動車はいつの分をいつ支払うのでしょうか?自動車税についての基本的な知識をおさらいしましょう。

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自動車にはさまざまな税金が発生しオーナーに納税義務が課せられる

国内の公道で使用する全てのクルマは、定期的な車検で国土交通省が定める安全基準を満たしていることの確認を行うよう、道路運行車両法で義務付けられています。

車検手続きの際には自動車重量税と共に自賠責保険料の納付を行い、納付証明書がなければ車検を受けられないので動車重量税と自賠責保険両を納付せずに公道の走行はできません。

また自動車税の納付証明書も車検の必要書類で自動車税を納付しないと車検を受けられませんので、車検の際は自動車税と自動車重量税、自賠責保険の3つの納付証明書が必要になります。

国税である自動車重量税と加入義務のある自賠責保険は、車検の際に国の出先機関である陸運支局で納付できますが、自動車税は地方税なので居住する市区町村に納付します。

クルマを維持するのに発生する税金でも国税の納付先は国で、地方税の納付先は地方自治体になるので同じクルマに課税される税金でも扱いが異なります。

自動車重量税は車検有効期限分を一括納付し、加入義務のある自賠責保険料も同様に車検有効期限分を一括納付します。

自動車税は毎年4月1日時点に登録されている車両の所有者や利用者に課税されるので、毎年居住する市区町村に納付する必要があります。

 

自動車税の課税額は排気量で決まる!軽自動車と普通自動車の税金は異なる

国税である自動車重量税は車両総重量に応じて課税され、乗用車の場合は0.5~3.0tの間で0.5t刻みで税額が変化します。

自動車税はクルマの搭載エンジンの排気量に応じて課税され、小型車に搭載される1,000cc未満のものから大型車に搭載される6,000ccを超えるものまで10段階に分けられます。

また排気量で10段階に分類される自動車税は2019年の税制改革で自動車税の課税額の見直しが行われ、さらに2つに区分され25,000~111,000円が課税されます。

排気量別の自動車税額や2つに区分された税額はのちほど具体的に紹介しますが、環境性能が高い車両で、排気量が小さな小型車が優遇されているのが特徴的だと言えます。

自動車税は普通自動車に課税される税金で、軽自動車に課税されるのは軽自動車税となり正式には扱いが異なります。

近年の軽自動車は高い環境性能を備えていますが、残念ながら今回の税制改革では軽自動車税の引き下げは行われなかったので、従来どおりの年間10,800円が課税されます。

 

自動車税はいつの分を、いつからいつまでに支払う?

自動車税は、車を所有している場合に課せられる税金です。毎年4月1日午前0時時点の車の所有者に課税され、その年の4月から翌年の3月までの1年分の自動車税を前払いの形で支払うことになります。

毎年5月の初めごろに納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として5月31日(青森県と秋田県は6月末が期限)です。ただし、5月31日が土曜日・日曜日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。以上をまとめると下記の通りとなります。

・いつの分の自動車税を支払うか

その年の4月から翌年の3月までの1年分(前払い)

・いつからいつまでに支払うか

5月初めから原則5月31日まで

 

年度の途中に新車を購入した場合は、新車登録をした月の翌月から次の年の3月までの月割計算で自動車税が課税され、車の購入時に支払いを行います。

例えば、5月に新車を購入した場合、6月から翌年の3月までの10ヶ月分の自動車税を支払うことになります。
※軽自動車の場合、年度途中に登録するとその年度は課税されません。

また、年度途中に車を廃車にした場合、廃車届けをした月の翌月から3月までの残存月数分の自動車税を月割計算で還付してもらえます。

廃車の手続きの後、1、2ヶ月後に印鑑証明書に記載された住所に「還付通知書」が届きますので、それと一緒に印鑑と身分証明書を金融機関に持って行けば、自動車税の還付金を受け取れます。
※軽自動車の場合、還付制度はありません。

 

自動車税の支払い方法

自動車税の支払い方法は、大きく分けて4つあります。

1 納付書で現金払い

自動車税の納付書を窓口やレジに提出して現金で支払うという方法です。納付書による支払いが行えるのは、銀行・信託銀行・信用金庫などの金融機関、郵便局(ゆうちょ銀行)、コンビニ、県税事務所(軽自動車の場合は市区町村の納税課)などです。

2 口座振替

役所や銀行で手続きをすることにより、預金口座から自動引き落としという形で納税ができます。ただし、申込期限は2月末や3月末となっていることが多いので、早めに手続きをしましょう。

3 クレジットカード払い

各自治体のクレジットカード支払いサイトなどから、いつでもどこでも自動車税の納付が可能です。納付書に記載されているクレジットカード払い用の番号を入力して支払います。ただし、自動車税とは別に300円強の手数料がかかってしまいます。

4 ペイジー

ネットバンキングやATMから支払いができる「ペイジー(Pay-easy)」のサービスを通しても、自動車税を納付することが可能です。手数料が不要(ATMの時間外手数料が発生することもある)で、いつでもどこでも簡単に納付できますので、今後利用者は増えていくことでしょう。ただし、現時点でペイジーに対応していない都道府県も多数あります。

 

納税通知書が見当たらない!そんな時はどうする?

納税通知書を紛失した場合、都道府県の県税事務所(軽自動車税の場合は市区町村の納税課)に電話すれば再送してもらえます。電話する際には、個人確認に備えて車検証を手元に用意しておきましょう。

納税通知書が届かない場合、それは車検証の住所を変更していないことが原因です。その場合、都道府県の県税事務所(軽自動車税の場合は市区町村の納税課)に電話して、引っ越した旨と新住所を伝えれば、その年度の納税通知書を送ってもらえます。後日、陸運支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で車検証の住所変更をしましょう。

 

古いクルマの自動車税が増税!車歴の長いクルマは自動車税が重課される

2019年の税制改革で自動車税の課税額の見直しが行われ、自動車税の一部引き下げが行われたのは既に紹介したとおりで、税制改革で見直された自動車税は次のとおりです。

排気量 2019年9月までに登録 2019年10月以降登録
1000cc未満 29,500円 25,000円
1000cc~1500cc未満 34,500円 30,500円
1500cc~2000cc未満 39,500円 36,000円
2000cc~2500cc未満 45,000円 43,500円
2500cc~3000cc未満 51,000円 50,000円
3000cc~3500cc未満 58,000円 57,000円
3500cc~4000cc未満 66,500円 65,500円
4000cc~4500cc未満 76,500円 75,500円
4500cc~6000cc未満 88,000円 87,000円
6000cc以上 111,000円 110,000円

環境性能の高い軽自動車に課税される軽自動車税の引き下げは行われなかったので、軽自動車の所有者は従来どおり年間10,800円を納付する必要があります。

また新車登録から長期間経過した車歴の長い車に対しては、自動車税率を引き上げる重課措置が取られるようになり、登録から13年を経過した自動車は次の税額が課税されます。

排気量 自動車税額 重課税での増税額
1000cc未満 34,000円 4,500円
1000cc~1500cc未満 40,000円 5,500円
1500cc~2000cc未満 45,500円 6,000円
2000cc~2500cc未満 52,000円 7,000円
2500cc~3000cc未満 59,000円 8,000円
3000cc~3500cc未満 67,000円 9,000円
3500cc~4000cc未満 76,500円 10,000円
4000cc~4500cc未満 88,000円 11,500円
4500cc~6000cc未満 101,500円 13,500円
6000cc以上 128,000円 17,000円

こちらも排気量が小さな小型車が優遇されていて、1,000cc未満の小型車の増税額が4,500円なのに対して6,000cc以上の大型車は17,000円の増税になっています。

軽自動車も登録から13年が経過すると年間10,800円の軽自動車税が12,900円へ増税されます。

また登録後13年を経過した自動車は重量税も重課されるので、古いクルマを所有していると維持費用が高額になってしまいます。

参考までに重課前の重量税と重課後の重量税を比較すると以下のとおりになります。

車両区分 重課前 重課後
軽自動車 6,600円 8,200円
0.5tまで 8,200円 11,400円
1.0tまで 16,400円 22,800円
1.5tまで 24,600円 34,200円
2.0tまで 32,800円 45,600円
2.5tまで 41,000円 57,000円
3.0tまで 49,200円 68,400円

 

自動車税を納付期限までに支払わない場合のデメリットとは?

自動車税を納付期限までに支払わない場合、さまざまなデメリットが生じます。

デメリットの1つは、納付期限を過ぎると支払方法が限定されてしまうことです。具体的には、コンビニ払いができなくなったり、クレジットカード払いができなくなったりします。また、ペナルティとして延滞金がかかります。

後日、延滞金が加算された納付書が送られてきますが、それを無視し続けていると、最悪の場合には財産を差し押さえられてしまいます。
※延滞金は1,000円未満が切り捨てとなるので、自動車税の金額にもよりますが8月くらいまでは延滞金が発生しないケースが多いです。

さらに、自動車税を納付していないと車検を受けることができないという大きなデメリットにもつながります。車検の際にはいつも必ず、自動車税をきちんと支払っているかの納税確認が行われるからです。

自動車税は、忘れずに期限までにしっかり支払うことが大切ですから、先延ばしにしないようにしましょう。

 

支払い管理が面倒!そんな方にはカーリースがおすすめ

クルマを維持するのに納付が義務付けられている自動車税や自動車重量税、自賠責保険料はそれぞれ納付先が異なります。

しかし自動車諸税や自賠責保険料の納付管理は、しっかり行わないと車検が受けられなくなるので非常に重要ですが、同じ税金でも納付のタイミングが異なるので厄介です。

特に自動車税は居住する区市町村に毎年納付するので、車検までには納付しておく必要があり最も管理が面倒な税金だと言えるでしょう。

そこで面倒な自動車諸税や自賠責保険料の管理から解放されたいと感じる方におすすめなのが、カーリースの利用です。

カーリースは月額料金を支払って希望車両を利用するサービスで、月額料金には車両維持費用の多くが含まれているクルマのサブスクサービスだと言えます。

リース車両の自動車税や自動車重量税、自賠責保険料はリース料金に含まれていて、リース会社が納付と納付書の管理を行うので利用者は面倒な管理から解放されます。

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