引っ越しをしたら車検証の住所変更をしよう！

住民票の住所変更を行なっても、車検証の住所は自動で変更されません。住所が変わったら15日以内に車検証の住所変更の手続きを行なうことが勧められています。

これは法律的に言えば、「道路運送車両法」で登録している型式や車台番号だけでなく名称、住所が変わった場合は15日以内に変更するよう求められているからです。そのため、変更しないと法律違反となり、10万円以下の罰金になる可能性もあります。

実際、それが理由で罰則が与えられたというケースはほとんどありませんが、住所変更をしていないと自動車税を払う際にトラブルになることがあります。車検証住所変更の手続きはできるだけ早く行った方が望ましいでしょう。

住所変更の手続きはそれほど複雑なものでありません。それでは、変更方法を見てみましょう。まずは軽自動車の場合です。

必要書類

・車検証の原本
・車検証に記載されている使用者の印鑑
・使用者と所有者が異なる場合は所有者の印鑑
・住民票など新しい住所を証する書面
・自動車検査証記入申請書
※ダウンロードもしくは窓口でも入手可

これらを持って軽自動車検査協会へ行き必要箇所を記入、提出するだけで住所変更は完了です。車検証に記載の管轄も変更になる場合はナンバープレートも変えなければいけません。その際はナンバープレートとナンバープレート代を別途用意しておきましょう。

軽自動車の手続きについて

普通自動車の場合も同じような流れですが、必要書類と提出場所が異なります。

必要書類

・車検証の原本
・申請書
・手数料納付書
・住民票
・印鑑
・書庫証明
・自動車税、自動車取得税申告書

これらの書類を管轄の運輸支局、もしくは検査登録事務所へ提出します。ただし注意したいのが必要書類の１つである車庫証明は新しい住所の警察署にて発行されることです。１週間ほどかかるので、住所変更をする前に警察署にて申請、発行をしなければいけません。

書類に不備がなければ当日に手続きは完了します。ナンバープレートの変更が必要な場合は一緒に行うようにしましょう。

普通自動車の手続きついて

 

車検証の住所変更をしない場合に生じる問題とは？

実際書類をそろえて提出してしまえば、手続き自体は簡単なものです。しかし引っ越しの忙しさでつい後回しにしたまま、変更をしないままでいたということもあるかもしれません。

そんな場合は先に述べた罰金以外にどのような問題が生じるのでしょうか。

一番の問題は自動車税の納付書が届かないことです。自動車の納付書は基本的に車検証の住所へ送られます。そのため、住所変更をしていないと前の住所へ納付書が送られてしまうのです。

引っ越ししたばかりは郵便物の転送サービスを行なっていて気づかず、２年目でやっと住所変更をしていないことを思い出した、ということもあるかもしれません。その場合、送られた納付書はあて先不明で戻ってしまっているでしょう。

納付書が届かなかったときに問題となるのが自動車税の未納です。自動車税は毎年５月頃に納付書が送られてきます。それなのに送られてこないことにも気が付かないと、そのまま未納の期間が増えてしまいます。そうすると未納した分、月ごとに延滞金が加算されてしまうのです。

また、大きな問題として自動車税を納めていないと車検が受けられません。車検時に自動車税未納が判明して、自動車税の手続きをしていると車検の期限も迫ってきます。時間に余裕があれば良いですが、そうしている間に車検が切れるとさらに手続きは複雑になってしまいます。

別の点として車を売ったり廃車にしたりする際にも、住所変更をしていないと手続きが複雑になるでしょう。車検証と現在の住所が異なるため、車検所の住所から現在の住所へ引っ越したことを証明しなければいけないのです。

住民票や戸籍の附票で行えますが、いざ売却または廃車の手続きをしようと思ったときに早々につまずいてしまうことになります。

このようにたった一つ、住所変更というものをしていなかっただけで、次々に問題が発生してしまうのです。そうなってしまって余計手間と時間がかかることを思うと、最初に住所変更をした方が断然良いことが分かります。

 

自動車税の納付書が届かない場合の対処法

では、５月に自動車税の納付書が届かないことに気が付いたなら、どうしたら良いのでしょうか。一番してはいけないのは、そのまま放置することです。納付書が届かないから払わなくても良いというわけではありません。放置すると、先に述べたように延滞金や車検など様々な問題を招きます。

住所変更をしていなくて納付書が届かない場合は、すぐに市区町村の税事務所に連絡しましょう。その際は、手元に車検証を用意しておきます。電話をすれば再発行をして郵送してくれます。急ぎの場合は直接行っても良いでしょう。軽自動車の場合は、問い合わせ先は区市町村役所の課税課になります。

その年は、上記の対処法で納付書を受け取り、無事自動車税を払うことができます。しかし、来年のために必ず住所変更の手続きを行なうようにしましょう。

 

※本コラムに掲載の内容は、2019年４月17日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。
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