使用を判断する前に知っておきたい車両保険の仕組み

事故による車の損害をカバーしてくれる車両保険ですが、車両保険はずっと一定の保険料というわけではなく、保険を使って車の修理をすると保険料が上がります。

修理に保険を使用するかどうかを見極めるためには、まず車両保険の仕組みを理解する必要があります。

等級制度を理解しよう

車両保険は、原則として事故のリスクが高いほど保険料が高くなる仕組みになっています。

事故歴がある方、ない方ではリスクが異なるため、リスクに応じた保険料を算出する基礎となるのが等級制度（ノンフリート等級）です。

ノンフリート等級は1～20等級に分類され、初めて車両保険を契約する際は6級から始まるのが一般的です。契約後無事故であれば1年毎に等級が上がり、等級が大きくなるほど保険料は下がります。

事故を起こすと等級がダウンする

逆に事故を起こし保険を使用した場合は、事故によって1等級もしくは3等級ダウンし、翌年から保険料が上がることになります。

1等級ダウン事故は、台風や竜巻などによる自然災害、盗難、飛来物や落下物との接触やいたずらによる破損などがあります。

3等級ダウン事故は、車同士の事故や墜落、転覆、ガードレールなどへの衝突、当て逃げなどが含まれます。

ノンフリート等級別の割増引率は、以下のとおりです。なお、7等級以上は前の保険の契約中に事故歴がある場合は割増引率が異なります。

等級	事故なし	事故あり
1等級	＋108％
2等級	＋63％
3等級	+38％
4等級	+7％
5等級	-2％
6等級	-13％（新規契約の場合+3%）
7等級	-27％	-14％
8等級	-38％	-15％
9等級	-44％	-18％
10等級	-46％	-19％
11等級	-48％	-20％
12等級	-50％	-22％
13等級	-51％	-24％
14等級	-52％	-25％
15等級	-53％	-28％
16等級	-54％	-32％
17等級	-55％	-44％
18等級	-56％	-46％
19等級	-57％	-50％
20等級	-63％	-51％

2台目以降の新規契約で一定の条件に当てはまる場合は7等級になり、割増引率は-38％となります。

保険を使用すると「事故あり係数」が適用になる

先に少し触れましたが、事故で保険を使用すると等級が下がり保険料が上がります。

さらに、「事故あり係数」が適用され、同じ等級でも割引率が小さくなるのです。

なお、事故あり係数は3等級ダウン事故の場合は1件に付き3年、1等等級ダウン事故の場合は1件に付き1年が加算され、1年経過ごとに1年が減ります。

 

車の修理に保険を使うか使わないかの判断の目安

車両保険を使えば車の修理費用が削減できますが、車両保険は被保険者の事故リスクに応じて割引率が設定されるため、事故を起こし保険を使っている方ほど保険料が高くなります。

そのため、損傷状態や実際の修理費用によっては、車両保険を使わない方がお得になるケースもあります。

軽微な修理費用なら保険を使わない方がお得になりやすい

車の修理費用は、損傷の状態によって大きく変わります。

軽微なキズ・へこみの修理費用なら1万円～数万円程度で済む場合が多いため、修理費用よりも翌年の保険料の増額負担の方が大きくなる場合があります。

そのため、1度の出費は大きいように思えても、後から生じる保険料の負担を考えれば自己負担で修理した方がお得になりやすいです。

現状の等級と修理費用の見積もりを参考に、将来的に損をしないかどうかを考えて保険の使用を判断しましょう。

事故の加害者になった場合は保険を使うべき

相手がいる事故で、自分が加害者となった場合は、等級や費用にかかわらず保険を使いましょう。

特に、人身事故を伴うケースでは、相手方・相手方の車両それぞれに対する損害賠償が発生する可能性があり、費用負担が非常に大きくなります。

自分の費用負担を抑えることはもちろん、被害者保護の観点でも保険を使うべきです。

 

車の修理で保険が使用できるシーンとは

車両保険は「一般型」と「エコノミー型」の2種類に大別されます。一般型は保険金額の上限が高く、補償範囲も広い代わりに保険料も高くなります。

一方、エコノミー型は保険金額の上限が低く、補償範囲は一般型よりも限定されますが保険料が安いというメリットがあります。

一般型、エコノミー型の補償の範囲を表にまとめました。

	一般型	エコノミー型
車両（二輪車）との接触・衝突	あり	あり（一定の条件を満たす必要がある）
いたずら・落書き	あり	あり
盗難	あり	あり
当て逃げ	あり	なし
単独事故（ガードレールにぶつかるなど）	あり	なし
自転車との接触・衝突	あり	なし
転覆・墜落	あり	なし
火災・爆発	あり	あり
台風・洪水・高潮など	あり	あり
地震・津波・噴火	なし	なし
動物との接触	あり	なし

一般型はエコノミー型と比較すると補償範囲は広いといえますが、地震や噴火などによる損害は対象外であるなど、いずれのタイプもすべての事故をカバーしているわけではありません。

契約時には内容をよく確認しておくことをおすすめします。

詳しくは依頼する修理会社や代理店、保険会社で具体的な試算を行ってもらった上で判断するようにしましょう。

 

事故で車の修理に保険を使う場合の流れ

事故が発生してから保険を使うまでの、基本的な流れは以下の通りです。

1　ケガ人の有無を確認し、必要に応じて救護する
2　車を安全な場所に移動させる
3　警察に通報する
4　相手方の情報や事故の情報を確認・記録する
5　契約している保険会社に連絡する
6　修理業者から修理費用の見積もりを取る
7　必要書類を保険会社に提出する
8　保険会社による調査が行われる
9　調査後に保険金が支払われる

保険金が支払われたら、愛車の修理に利用しましょう。

なお、交通事故は人身事故・物損事故・自損事故のいずれも警察への通報が必要です。

警察に通報しないと、道路交通法に定められた「報告義務」違反とみなされるため注意しましょう。

車の修理をせずに保険を使うことはできる？

車両保険で支払われた保険金は、必ずしも修理に使わなければならないという決まりはありません。

そのため、車を修理しない場合でも、保険金を受け取ることは可能です。

ただし、修理をしない場合でも、保険会社の調査員が損傷状況を確認し、概算見積もりをもとに保険金額を算出するのが一般的です。

具体的な対応は各社で異なるため、保険会社側と十分にコミュニケーションを取りながら対応を進めていきましょう。

 

事故で車の修理に保険を使わない場合の流れ

自損事故で車両保険を使わない場合の基本的な流れは、使う場合の流れとほとんど同じです。

報告義務に従って必ず警察へ通報し、その後は念のため保険会社に連絡しておきましょう。

事故届を出していれば保険会社が事故証明を取得できるため、諸々の対応は保険会社がサポートしてくれます。

そのうえで、最終的に保険を使うかどうか判断しましょう。

一方で、相手がいる事故でも保険を使わない場合は、当事者同士の示談により加害者が負担する修理費用が決まります。

相手方と直接話し合うか、弁護士を通して交渉して示談金を決定しましょう。

事故で保険を使わない場合の賠償金の支払い方法

示談金が決定したら、示談書に必要事項を記入のうえ双方で署名・押印して示談成立となります。

示談内容がまとまったら、示談金を振り込みます。

なお、自分が被害者の場合、相手方から示談金が振り込まれない場合は、まず内容証明郵便を使って支払い請求を行います。

それでも支払いに応じない場合は、強制執行手続きや加害者の自賠責保険に請求する方法があります。

 

車の修理にかかる費用の目安

車の修理に保険を使わない場合、具体的にいくら自己負担することになるのかは気になるポイントです。

車の修理にかかる費用は状況によって変わりますが、主な損傷箇所別に修理費用の目安をまとめると以下の通りになります。

損傷箇所	修理費用
フロント部分	1万円～20万円程度
サイドドア	2万円～10万円程度
ルーフ	3万円～10万円程度
リア部分	1万円～20万円程度
フレーム	10万円～100万円程度
エンジン	30万円～100万円程度
ミラー	数千円～2万円程度

同じ箇所・同じ度合いの損傷でも、修理の依頼先によって費用総額が変わることがあります。

できるだけ費用を抑えて修理する場合は、複数の業者で見積もりを取って比較すると良いでしょう。

 

車の修理はカーコンビニ倶楽部へご相談ください！

軽微な損傷の修理は車両保険を使わない方がお得になりやすいとはいえ、損傷箇所によっては数万円以上の費用がかかる場合があります。

保険を使わず、できるだけ自己負担も抑えながら車を修理したいとお考えならカーコンビニ倶楽部にお任せください。

カーコンビニ倶楽部では、独自に開発した工法・ツールでコストと工程の無駄を省いた効率的な修理を行っております。

修理は、熟練の板金塗装業者として豊富なノウハウを持つ技術者が行います。

安くスピーディでありながら、新車同様のキレイな仕上がりも実現していることが特徴です。

お見積もりは無料で承っておりますので、まずはお気軽にお近くのカーコンビニ俱楽部へご相談ください。

自腹で修理する以外に新車へ乗り換えた方がメリットとなる場合などもございますので、お車のトラブルでお困りの際はお気軽にお近くのカーコン店舗までご相談ください！

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※参考：損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率改定のご案内」

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