自動車税には納付期限がある

自動車税とは、自動車の所有者に対して課税される地方税のことです。

普通車と軽自動車では名称が異なり、普通自動車は「都道府県税」、軽自動車は「区市町村税」として課税されます。

毎年4月1日時点での全ての登録車両が課税対象となり、車両所有者（ローン中の場合は使用者）に納税義務が発生します。

車検が切れて使用していない車両、廃車手続きや一時登録抹消手続きを行っていない場合も課税されるため、車の所有者である以上は払い忘れないよう注意が必要です。

自動車税の納付期限は5月末

自動車税納付書は5月上旬に発送され、5月31日が納付期限となる地域が一般的です。

ただし青森県や秋田県など一部の地域では、6月上旬に納付書が発送され6月30日が納付期限に指定されています。

なお、納付期限が土日と重なる場合は翌週の月曜日に持ち越されます。

通常の自動車税の納付方法

自動車税納付は自治体の自動車税事務所や税事務所で行えますが、指定金融機関やコンビニ払いなどでも納付可能です。

また、インターネット経由での納付方法に対応する自治体も増えているため、自動車税の払い忘れを回避しやすくなりました。

各自治体が様々な納付方法を採用して払い忘れの防止策を講じる一方で、自動車税未納に対してはペナルティを課すなど厳しい姿勢を見せています。

自動車税が未納だと、具体的にどのようなペナルティが課せられるのでしょうか。

次項にて詳しく解説いたします。

 

自動車税の払い忘れで生じるペナルティ

自動車税を払い忘れると、以下のようなペナルティが発生します。

コンビニでの納付ができなくなる

納付期間を超過すると便利なコンビニ払いでの納付が不可能となるケースが多く、納付方法が限定されます。

また、クレジット決済やスマートフォン決済ができなくなり、金融機関か各自治体の税事務所での納付のみです。

銀行や税事務所が開いている時間に合わせて納付へ赴く必要があるため、通常よりも不便に感じる方も多いでしょう。

延滞金の発生

納付期限を超過した自動車税に対しては延滞金が発生し、納付額に加算されます。

延滞金の金額は滞納した日数に応じて変わり、最大で8.8％の利率が発生するため結果的に支払総額が高くなります。

未納期間が続くほど延滞金は膨れ上がるため、期限内に支払うことをおすすめします。

車検を受けられない

公道を走行するためには、定期的に車検を受ける必要があります。

その際、自動車税の納付が済んでいないと、車検を受けられない場合があります。

以前は納付証明書の提出が必須でしたが、現在は電子データで納付状況を確認できるケースも増えています。

ただし、電子確認ができない場合や一部地域では、依然として納付証明書の提出が求められることもあります。

いずれにしても、自動車税を納付していなければ車検の手続きはできないため、忘れずに支払いを済ませておきましょう。

財産が差し押さえられる可能性がある

自動車税の納付期限から20日程度経過すると、督促状が届きます。

督促状が届いてもなお未納の状態が続くと、より強い意味を含む「催告状」が届き、それでも納付をしないと「差押予告通知書」が送られてきます。

最終的に預貯金や自動車などの財産が差押さえとなり、納税に充当されてしまうのです。

車の売却・廃車手続きができなくなる

自動車税を2年以上滞納すると、自動車は「嘱託保存（しょくたくほぞん）」の状態になります。

嘱託保存とは自動車が差し押さえまたは差し押さえ予定となっている状態のことで、嘱託保存が続く限り所有権の移転や廃車手続きができなくなります。

滞納している自動車税を完済するまで嘱託保存は解除されないため、車を手放したい場合は支払いを済ませる他ありません。

 

自動車税の払い忘れで延滞金が発生するタイミングと金額

自動車税は納付期限を超過した翌日から延滞金が発生し、納付額に加算されます。

延滞金の料率は地域によって異なる場合がありますが、例えば東京都の場合は超過日数が1ヶ月以内であれば2.4％、2ヶ月目以降は8.7％に定められています。

自動車税の払い忘れによる延滞金の計算方法

排気量1000ccから1500cc以下の車を所有しており、自動車税の滞納が1ヵ月・2ヵ月続いた場合の延滞金は以下のように算出します。

【1ヵ月（30日）延滞した場合】
34,000円×2.4％÷365日×30日＝67円
→本来の税額に67円が加算される

【2ヵ月（60日）滞納した場合】
34,000円×8.7％÷365日×30日＝243円
→滞納1ヵ月以内の延滞金67円に243円も加算され、延滞金の合計は310円になる

滞納期間1ヵ月以内と2ヵ月目以降の率は異なるため、期間が1ヵ月を超える場合はまず2.4％で1ヵ月分の延滞金を計算してから、8.7％の率を用いて2ヵ月目以降の延滞金を算出して合算します。

ただし延滞金の支払い義務は1,000円以上になってから発生するため、本来の税額にかかわらず延滞期間が数日程度の場合は延滞金が発生しないと考えて良いでしょう。

なお、排気量1000ccから1500cc以下の車の税額は34,500円ですが、延滞金の計算においては1,000円未満の金額は切り捨てられます。

【参考】自動車税の税額一覧

自動車税の税額は、所有している車の排気量に応じて決められています。

以下の一覧表と先述した計算方法を参考に、自動車税を滞納してしまった場合の延滞金をシミュレーションしてみましょう。

排気量	税額(新規登録から13年未満)
軽自動車	7,200円
1000cc以下	29,500円
1000ccから1500cc以下	34,500円
1500ccから2000cc以下	39,500円
2000ccから2500cc以下	45,000円
2500ccから3000cc以下	51,000円
3000ccから3500cc以下	58,000円
3500ccから4000cc以下	66,500円
4000ccから4500cc以下	76,500円
4500ccから6000cc以下	88,000円
6000cc以上	111,000円

※2025年6月現在
※2019年9月30日以前に新車登録した車の税額

関連記事：車にかかる自動車税・重量税とは？違いや税額など徹底解説

 

自動車税の払い忘れを確認する方法

自動車税納付証明書を紛失したり、納付したかどうかを覚えてなかったりする場合も車検を受けられないのだろうか…と心配になる方もいるのではないでしょうか。

2015年4月以降、運輸支局や自動車検査登録事務所にてオンラインによる納付確認ができるようになっています。

そのため、車検の10日前までに自動車税を完納していればオンラインでの納付証明により車検を受けることが可能です。

ただし軽自動車や小型自動二輪車の車検は、紙面で納税証明書の提示が必要となります。

また、地域によっては電子確認システムを導入していない場合や納税から電子確認が可能となるまで10日以上かかる場合があります。

すべてのケースにおいてオンラインでの確認や納付証明が可能なわけではないため、事前に自治体のホームページなどで確認をしておくと安心です。

 

自動車税を払い忘れた際の対処法

ここでは、自動車税を払い忘れてしまった際にするべき対処法を解説いたします。

納付書・督促状があればすぐに支払う

手元に納付書がある場合は、すぐに納付書を使って自動車税を支払いましょう。

支払い期限が過ぎた納付書は使えなくなるため、督促状に同封されている納付書を使います。

なお、5月末を超えるとコンビニやキャッシュレス決済による支払いはできなくなるため、他の場所で納付書を使い支払う必要があります。

払い忘れた自動車税を納付できる場所

5月末以降に自動車税を支払う場合、以下の窓口が利用できます。

・銀行や郵便局の窓口
・都道府県税事務所の窓口（自動車税の場合）
・市区町村税務課の窓口（軽自動車税の場合）

なお、都道府県によって利用可能な場所が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

納付書・督促状がなければ再発行の手続きをする

納付書を紛失してしまった場合、または納付書の使用期限が切れてしまった場合は、納付書の再発行手続きを行いましょう。

居住する都道府県の税事務所に問い合わせると、納付書を再発行してもらえます。

また、引越し後に車検証の住所変更をしておらず納付書が届かない場合も、新住所を管轄する税事務所の窓口へ問い合わせると、一時的に送付先を変更してもらえます。

経済的な事情で一括納付が難しければ分割納付の相談をする

経済的な事情により一括で自動車税を支払うことが難しい場合は、早めに所轄の税事務所へ相談しましょう。

事情が認められれば、分割払いに応じてもらえる可能性があります。

また、相談により支払う意思があると示すことで、罰則が科せられるリスクを下げることもできます。

 

自動車税の払い忘れによる差し押さえまでの流れ

先述の通り、自動車税が未納のままだと「督促状」が送られてきます。

地方税法第331条第1項では、督促状が発行された日から10日後までに完納しなければ財産を差し押さえなければならないと定められています。

参考： 法令検索｜地方税法

10日を過ぎたらすぐに財産の差し押さえが実行されるわけではありませんが、いつでも実行できる状態となることは事実です。

詳細は自治体により異なりますが、一般的には以下のような流れで差し押さえに至ります。

督促状が届く

自動車税の納付期限を過ぎても完納していない場合、期限から20日経過した頃に督促状が届きます。

1回目の督促状が届いた段階でも未納の状態が続くと、9月中旬頃に2回目の督促状が届きます。

催告書が届く

督促状を無視し続けると、やがて延滞金が記載された催告書が送られてきます。

催告書とは、「〇月〇日までに納めなければ財産を差し押さえることになる」など督促状よりも強い意味を込めた通知書のことです。

差押予告通知書が届く

催告状が届いてもなお未納の状態が続いていると、差押予告通知書が届きます。

最終通告として、「期限までに支払いが確認できなければ差し押さえを実行する」と予告する書類です。

差押予告通知書の場合、一目で重要な書類と分かるよう黄色や赤色の封筒に入れられていることが多いです。

差し押さえの実行

差押予告通知書を無視して自動車税を支払わないでいると、財産の差し押さえが実行されます。

 

自動車税の払い忘れで差し押さえの対象となるもの

自動車税の滞納による差し押さえの対象となるものは、以下の通りです。

銀行口座の預貯金

銀行口座の銀行口座の預貯金から、延滞金含む自動車税の滞納分が差し押さえられます。

口座そのものは使用可能ですが、ローンなどの利用に支障が出る可能性があります。

給与

勤務先に債権差押通知書が届き、給与の手取り額から延滞金含む自動車税の滞納分が差し押さえられます。

ただし滞納者が生活に困らないよう月ごとに差し押さえされる金額が定められており、その金額以内になるよう分割された滞納分が毎月差し引かれます。

自動車

預貯金や所得がない場合、自動車が差し押さえられます。

担当者立ち会いのもとタイヤロックが装着され、それでも自動車税を支払わない場合は車が競売にかけられます。

その他

上記3つの差し押さえが不可能な場合、株式などの金融資産や土地・時計・指輪などが差し押さえられます。

このように、さまざまなものが差し押さえの対象になります。

差し押さえをされないよう、自動車税の納税は、確実に行いましょう。

 

自動車税の払い忘れ・滞納を防ぐ方法

自動車税の払い忘れを防ぐなら、「口座振替」の利用をおすすめします。

自動車税が自動的に引き落とされるため、支払いを忘れないだけでなく手間もかかりません。

また、車の購入・乗り換え時はエコカーを対象とした優遇税制「グリーン化特例」の利用も検討しましょう。

エコカーに乗り換えることで自動車税の負担が軽減され、経済的な理由による滞納のリスクも下げられます。

 

【注意】自動車税以外で車検に必要な税金一覧

車検を受けるにあたって、自動車税以外にも以下の税金・費用の支払いが義務付けられています。

費用	内容
自動車重量税	自動車の重量に応じて金額が定められている税金。 「グリーン化特例」の対象であるエコカーなら免税または軽減される。
自賠責保険料	自賠責保険の更新にかかる費用。 普通自動車なら17,650円、軽自動車なら17,540円かかる。（24ヵ月分の場合）
検査手数料	車検（継続検査）の手数料で、印紙・証紙を購入して支払う。 OSS申請と窓口申請で金額が変わる。

上記は法定費用と呼ばれており、車検を受けるタイミングで支払います。

なお、どの業者へ車検を依頼しても法定費用の金額が変わることはありません。

 

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車検を受けるためには期限内に自動車税を支払う他、各種法定費用の支払いも見据えた家計管理が必要になります。

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