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愛車にかかる税金はどれくらい?自動車税・重量税・自動車取得税とは

2019年06月02日

車を所有して維持するためには様々な税金がかかります。一般的な普通自動車にかかる税金はどれくらいなのでしょうか。ここでは、愛車と税金についてまとめてみました。

自動車税・重量税・自動車取得税とは

自動車にかかる税金として挙げられるのは「自動車税」「自動車重量税」「自動車取得税」です。それぞれの税金の概要を見てみましょう。

自動車税

自動車を所有している人にかかる税金で、ナンバーを登録している都道府県に納める地方税です。車の用途、排気量によって税額が異なります。

自動車取得税

新車、中古車ともに50万円以上の車を取得するときにかかる税金です。自動車税と同じく地方税なので登録している都道府県に納税します。普通乗用車を新車で購入した場合は、購入金額の3%が自動車取得税として課されます。

自動車重量税

公道を走る車の所有者すべてが納めなければいけない税金です。公共の道路の劣化を補填するための税金という名目があり、重い車ほど道路を傷めるということから、自動車の重さに合わせて年額で決められています。

 

2019年10月の消費税の増税に伴い、これらの税金に関して新制度の導入が予定されています。具体的には、自動車税の税率引き下げ、自動車取得税が廃止される代わりに環境性能割の導入がされる見通しです。

環境性能割とは燃費性能に応じて税負担が変わる新税で、自動車取得税と同じように新車中古車関係なく課税されます。燃費の良い車ほど減税され、どのメーカーも半分くらいの車は非課税になるのではないかと言われています。非課税の普通乗用車の場合だと、自動車取得税よりも環境性能割の方が少ない税負担になるでしょう。

 

自動車税・重量税・自動車取得税には減免制度がある

現在でも自動車に関する税金には減税制度が設けられています。この制度を上手に活用すれば自動車税、重量税、自動車所得税を節税することができます。

エコカー減税

排ガス性能、燃費性能に応じて自動車重量税と自動車取得税が免税もしくは減税されます。自動車重量税が免除される場合、適用されるのは新規登録時と1回目の車検時に納税する分です。基準燃費を何%達成しているかによって分けられているため、電気自動車のような次世代自動車でなくても適用対象車であれば減税を受けられます。

グリーン化特例

エコカー減税と同様に、排ガスおよび燃費性能に応じて自動車税、軽自動車税を免税、減税する制度です。新車登録を行なった翌年度分の自動車税、軽自動車税が対象です。

それと同時に新車登録から一定年数が経過した車に対しては税率が高くなります。自動車税は概ね15%、軽自動車税は概ね20%の重税です。重量税も同様に重税され、普通乗用車は概ね20%、軽自動車は概ね39%の重税なので、自動車に関わる税金が一気に多くなります。そのため多くの人が愛車の買い替えを考えるタイミングになっています。

 

自動車税・重量税・自動車取得税を支払うタイミングとは?

自動車税、重量税、自動車取得税を納めるタイミングはそれぞれ異なります。うっかり支払期限を過ぎていたなんてことにならないように、支払うタイミングをしっかり確認しておきましょう。

自動車税

毎年4月1日時点で車検証に登録してある名義へ1年分の自動車税が課税されます。一部の都道府県を除き5月頃に納付書が送付されるので、納付書に書かれている支払期限までに納税しましょう。

年度の途中で車を購入した場合は購入時に支払います。税額は購入の翌月から3月までの額を月割したものになります。

重量税

車の購入時と車検時に支払う税金です。新車購入時は3年分、車検ごとには2年分の重量税をまとめて納税します。重量税は購入、車検手続きの一環として、諸経費と一緒に支払うことがほとんどです。

自動車取得税

取得した車の登録時に、自動車検査登録事務所内にある自動車税事務所にて納税します。大抵は、販売店が代行するので自分で納税に行く必要はありません。

 

自動車税・重量税・自動車取得税を支払わなかったらどうなる?

重量税と自動車取得税は車の登録、車検時に他の手続きを一緒に支払いを行なうため、支払わなければ手続きを進めることができません。せっかく車を手に入れても、公道を走ることができない状態になってしまいます。そのため、支払いを忘れてしまう心配がありません。

一方、注意が必要なのが自動車税です。送られてくる納付書を使って自分で納税するため、うっかり納税し忘れていたということがあり得ます。

その場合、どういったことが起こるのでしょうか?

一般的には納付期限を過ぎると、納付漏れを知らせる督促状が発送されます。その期限も過ぎても納付がないなら、財産の差し押さえを勧告する催告書が送られます。

催告書が送られてから実際に差し押さえられる期間は明確には定まっていません。地方税法では「納付期限を過ぎて20日以内に督促状を発送し、発送後10日経過すると差し押さえが可能」となっています。つまり督促状を無視して納税しないままでいると、法律的にはいつでも財産の差し押さえができるということです。

差し押さえの方法には車、給与、預金などがあります。愛車を失うだけでなく、会社や銀行に通達されると社会的信用にも関わります。そうならないためにも、自動車税は忘れずに払うようにしましょう。

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