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EV補助金の上限額や条件などについて徹底解説

2021年12月24日

環境負荷の少ない電気自動車やプラグインハイブリッド車は、ガソリン車よりも車両価格が高い傾向があります。そうした事情を鑑み、購入の負担を減らして普及を促進するための「EV補助金」についてここでは紹介します。

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EV補助金とは 

EV補助金とは、環境負荷の少ないEV(Electric Vehicle、電気自動車)や燃料電池車、プラグインハイブリッド車の購入補助のために支給される費用です。 

EV補助金の導入の背景には、2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」があります。 

2050年カーボンニュートラル」宣言は、気候変動問題の解決に向けて採決された世界共通の長期的目標である2015年の「パリ協定」の実現に向けた取り組みといえるもので、温室効果ガスの排出量を吸収量で相殺し、2050年までに実質的に温室効果ガスの排出量ゼロを目指すというものです。 

カーボンニュートラルの実現のため 

EV補助金は2050年カーボンニュートラルを実現するための施策のひとつ。 

従来車の燃料として使用されてきたガソリンやディーゼルよりも環境負荷が少ない電力などをエネルギーとして使用し、自然災害時などで大規模停電が発生している際に非常電源として活用できる車両について購入費用を補助することでEVなどの需要を創出、普及を推進するものです。 

 

EV補助金は国と地方自治体から交付される 

EV補助金には、国の補助金と地方自治体の補助金があります。現在利用できる国の補助金は令和3年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)」です。 

なお、地方自治体の補助金に関しては対象・内容ともに自治体によって扱いが異なるため、利用する際には各自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。 

 

令和3年11月26日以降より国のEV補助金は従来の2倍に 

経済産業省によると、2021年11月26日の閣議決定により、これまでの2~2.5倍程度、欧州並みの水準に補助金が引き上げられました。 

日本では、電気自動車の存在は知られていますが、今の段階では一般的とはいえない普及率にとどまっているのが現状です。 

それを欧州並みの水準の補助金を交付することによって車の電動化を促進することつなげたい、というのが政府の考えです。 

 

国のEV補助金「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の詳細 

2021年11月26日の閣議決定によると、令和3年度の補正予算案に組み込まれた「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の詳細は以下のとおりです。 

なお、実際の制度開始は国会での補正予算案の可決、また成立が必要で、申請総額が予算を超過した時点で受付終了となる点に注意してください。 

補助の開始時期 

補助の開始は、令和3年11月26日以降に新車登録された対象の普通車(登録車)、もしくは新車新規検査届出された対象の軽自動車です。 

補助の対象 

補助の対象となるのは、EV(電気自動車)、プラグインハイブリッド車、燃料電池車です。日本で普及が進んでいるハイブリッド車は、補助金の対象にはなりません。 

国産車における対象車種の一例を紹介します。 

・電気自動車 

日産:アリア、リーフ
三菱:i-MiEV、ミニキャブ・ミーブ 

・プラグインハイブリッド自動車 

トヨタ:プリウス PHEV(旧型を含む)、RAV4 PHV
三菱:アウトランダーPHEV、エクリプス クロス(PHEVモデル) 

・燃料電池自動車 

トヨタ:MIRAI
ホンダ:CLARITY FUEL CELL 

・超小型モビリティ 

トヨタ:C+pod 

なお、対象車種は令和3年11月26日時点のものであり、今後各メーカーから新型車などの発表があった場合などは審査を経て追加されることもあります。 

また、対象車種であっても型式番号によって対象外のものがあったり、グレードによって補助額が変わったりすることに加え、車に給電システムが搭載されているか否かも補助額に影響します。 

さらに、改良などで車の性能に変化があった場合にも補助額は変わるので、補助を受ける場合には申請前に必ず最新情報を確認するようにしてください。 

補助上限額 

補助の上限額は、以下の表のとおりです。 

給電機能あり 給電機能なし
電気自動車
(軽以外)
80万円 60万円
軽電気自動車 50万円 40万円
プラグインハイブリッド車 50万円 40万円
燃料電池自動車 250万円 225万円
超小型モビリティ 定額30万円(個人)
定額40万円
(サービスユース)
定額20万円(個人)
定額30万円
(サービスユース)

災害時の協力 

地震や台風などの災害時、給電機能を有した対象車両は、可能な範囲内で給電活動への協力要請を受ける可能性があります。その点もしっかりと認識しておきましょう。 

 

参考:
経済産業省ニュースリリース:
「令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました
経済産業省:令和3年度補正予算案における補助対象車両・設備の補助見込み額(暫定)
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
環境省:脱酸素ポータル「カーボンニュートラルとは 

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