これから購入する新車は自動車税がお得？新たに変わった自動車の税についてご紹介
2020年07月14日
自動車の購入には、自動車本体の購入代金の他にも様々な税金を支払う必要があります。もちろん、消費税もその１つですが、新車の購入、または自動車の維持にかかる税金はどれも軽いものではありません。今回は新車を購入する際に必要となる税金の中でも新たに引き下げられた自動車税を中心にご紹介します。
2019年10月以降に新車登録車した車より自動車税が減税
自動車税は自動車を所有するユーザーが必ず治めなければならない、自動車の税金の１つです。
自動車税は４月１日時点で自動車を所有する所有者に課税される税金であり、毎年５月にかけて納税通知書によって支払わなければなりません。
また、軽自動車の場合は次回の４月１日になるまで納税する必要はありませんが、普通車の新車を購入したような場合は、購入月から４月までの期間を月割りして購入時に納める必要があります。
最も負担額の低い軽自動車であっても、自動車税や軽自動車税にかかる負担は大きく年間１万円近い費用が必要など、毎年支払うからこそその負担はより大きく感じられるものです。
この自動車税が、2019年10月の消費税の増税の際に、2019年10月以降に初回の新規登録がされた車両については年間最大で4,500円もの引き下げがされました。
排気量によって納税額が異なりそれぞれ引き下げ額も異なりますが、おおよそ10％程度の減税が期待できます。
ただし、軽自動車にかかる軽自動車税はこれまでと変わらず10,800円となるようですが、新車の購入時はエコカー減税などその他の減税を受けられる場合もあるため、今後より自動車の所有に関して前向きになれる材料となりそうです。
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新車が受けられる減税と自動車税にかかる具体的な費用とは
| 2019年９月以前に購入の場合 | 2019年10月以降に購入の場合 | |
| 軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
| 0.66超～１L以下の車両 | 29,500円 | 25,000円 |
| １L超～1.5L以下 | 34,500円 | 30,500円 |
| 1.5L超～２L以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| ２L超～2.5L以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2.5L超～３L以下 | 51,000円 | 50,000円 |
| ３L超～3.5L以下 | 58,000円 | 57,000円 |
| 3.5L超～４L以下 | 66,500円 | 65,500円 |
自動車税は毎年納税する必要がある税金でありながら、その負担額は決して軽いものではありません。
上記の表は、そんな自動車税の引き下げ前と引き下げ後の納税金額を排気量別に一覧にしたものです。
最も引き下げが行われているのは排気量の小さな1L以下の普通乗用車の場合で、その引き下げ額は4,500円となります。
新車を購入時はこの金額から次回の４月１日まで月割りした自動車税を納税する必要がありますが、グリーン化特例によって対象となるエコカーは指定された50％または75％の軽減を翌年度分にて受けることが可能です。
たとえば、排気量が1.2Lで75％の軽減を受けられるエコカーを購入した場合、2019年９月以前の軽減された後の納税額が約9,000円であったところが約7,600円まで負担が変わります。
グリーン化特例の対象がどこまで受けられるかにもよりますが、毎年負担がかかる自動車税を少しでも節約できれば、長期的にみて大きなメリットとなるでしょう。
自動車税以外にも…新車にかかる税金の種類とは
| 重量 | エコカー（本則税率から50%減） | エコカー（本則税率から25%減） | エコカー以外 |
| 0.5トン以下 | 3,700円 | 5,600円 | 12,300円 |
| １トン以下 | 7,500円 | 11,200円 | 24,600円 |
| 1.5トン以下 | 11,200円 | 16,800円 | 36,900円 |
| ２トン以下 | 15,000円 | 22,500円 | 49,200円 |
| 2.5トン以下 | 18,700円 | 28,100円 | 61,500円 |
| ３トン以下 | 22,500円 | 33,700円 | 73,800円 |
※３年自家用乗用車を新車購入時の場合
新車の購入時にかかる自動車税についてご紹介しましたが、新車購入時には自動車税以外にも以下のような税金を支払わなければなりません。
・環境性能割
・自動車重量税
・消費税
消費税の増税が行われたことによって、新車の購入にかかる税金が大きくなったように感じられますが、毎年必要となる自動車税が引き下げられていることから長期的な維持費としてはメリットもあるでしょう。
また、増税と同時に自動車所得税の廃止に変わって導入された環境性能割においては、2019年10月の導入から１年は購入する車両に限らず１％の軽減を受けられる臨時措置が発表されております。
新型コロナウイルスの影響によって、この軽減措置の期間がさらに延長され2021年３月までとなっているため、自動車の購入を検討している場合はこのタイミングに検討をするのも良いでしょう。
自動車重量税については、先ほどご紹介した自動車税と同じくエコカー減税によって免税、または25％または50％の減税を受けられる場合があります。
上記の表は購入時に必要となる自動車重量税と、エコカー減税を受けられた場合の負担費用を表にしたものです。
エコカー減税等を受けられる新車の場合、税金の中でも増税された消費税が最も大きな負担となるかもしれませんが、エコカーは維持費の面でも負担を軽減してくれるため新車の購入時は定期的に支払いが必要となる自動車税などに着目してみてはいかがでしょうか。
自動車税の負担が気にならない新車契約の方法をご紹介
新車の購入時に必要となる自動車税などの税金関連についてご紹介しましたが、新車の契約方法によってはこれらの税金を気にせず気軽にご検討いただける場合がございます。
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