自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）とは

自動車税（種別割）、もしくは軽自動車税（種別割）とは、４月１日時点での車の所有者に納税義務が生じる税金です。

自動車税（種別割）の税額

普通車は排気量に比例して納税額が高くなりますが、軽自動車の場合は排気量が0.66L以下と決まっているため納税額が一律で、排気量の違いによる税額の差はありません。

なお、普通車の自動車税（種別割）の税額は2019年９月末までに登録されている車と、それ以降に登録された車で税額が異なります。

自動車税（種別割）の払い方

金融機関で支払う

銀行をはじめとする金融機関での支払いは、最も古くからある定番の支払い方法です。

ただし、窓口で対応できる時間が限られていることや、ほとんどの金融機関が土日休みなので平日は仕事がある、という方には利用しにくい面もあります。

コンビニで支払う

時間的な問題で金融機関での支払いが難しい方が多いこと、またコンビニエンスストアが普及しさまざまなサービスを取扱うようになったこともあり、多くの自治体が自動車税（種別割）のコンビエンスストアでの納税に対応しています。

24時間営業している店舗も多いので、深夜帯や早朝でも利用しやすいメリットがあります。

なお、一部のコンビニでは指定の電子マネーで支払いができる場合もありますが、原則として現金での支払いとなります。

クレジットカードで支払う

クレジットカード払いに対応している自治体も増えつつあります。

多くの場合は外部サービスを利用しての支払いとなり、納税額に応じた手数料が必要です。

スマートフォン決済を利用する

キャッシュレス決済が普及してきたこともあり、スマートフォン決済で自動車税（種別割）の納税ができる自治体もあります。

ただし、どの決済システムでも利用できるというわけでなくある程度限定されるので、希望する決済システムに自治体が対応しているのかをチェックしておきましょう。

電子マネー決済を利用する

先に軽く触れましたが、一部のコンビニエンスストアでは電子マネーでの納税が可能です。

電子マネーでの納税そのものでポイントが付くことはありませんが、指定のクレジットカードを使用して電子マネーにチャージした場合は、チャージした金額に応じたポイント還元が受けられる場合もあります。

インターネットバンキングを利用する（Pay-easy：ペイジー）

「Pay-easy（ペイジー）」とは、スマートフォンパソコンなどから公共料金や税金などを支払えるサービスです。自宅に居ながらいつでも納税が可能で、手数料はかかりません。

なお、金融機関やコンビニエンスストアのATMでの支払いも可能です。

口座振替を利用する

口座振替の手続きをしておけば、決まった時期に指定の口座から自動車税（種別割）が引き落とされるので納税忘れのリスクがないことに加え、一度手続きすればそれ以降は手間がかかりません。

ただし、すべての自治体が口座振替に対応しているわけではないため、自治体によっては希望しても利用できないケースもあります。

クレジットカードなどのキャッシュレスの払い方を選んだ場合の注意点

すぐには納税証明書が発行されない

納税通知書を提示しての現金支払いの場合、その場で領収印が押印され納税証明書が発行されます。

ただしキャッシュレス決済の場合は、領収書は発行されないことに加え、紙の納税証明書は発行されません。

納税したか否かは電子システムで確認できるので通常は特に不便はありませんが、納税後すぐに車検を受ける、という場合は要注意です。

システムに納税が反映されるには１～２週間程度の時間がかかるからです。

そのため直近で車検が控えている場合はその場で納税証明書が発行される金融機関やコンビニエンスストアでの納税をおすすめします。

自治体によって利用できる払い方は異なる

自動車税（種別割）はさまざまな支払い方法が導入されつつありますが、どの支払い方法を導入しているのかは自治体によって異なります。

また、クレジットカードを利用できる場合でもブランドが限定されることもあるので、キャッシュレス決済の利用前には支払い方法についての説明をよく確認しましょう。

二重納付のリスクがある

キャッシュレス決済を利用した場合、領収印の押印がない納税通知書がそのまま手元に残るので納税したかどうかを忘れてしまい、二重に納税してしまうケースが発生しています。

二重支払いしてしまった場合は支払いそのものを取り消すことはできませんが、「還付金」という形で戻ってきます。

ただし還付されるまではある程度の時間がかかるので、二重納付のないよう納税済みの通知書には印をつける、もしくは処分するなどの対策をおすすめします。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の支払い時期

自動車重量税は国に納める国税であるのに対し、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）は都道府県の財源となる地方税です。

冒頭でもご紹介した通り、４月１日時点での車の所有者に納税の義務が生じ、それに合わせて通知書の発送準備が行われます。

そのため、地域によっても通知書の発送や到着時期が異なりはしますが、５月中旬ごろにかけて届くのがほとんどです。

納税期間はおおよそ1ヶ月程度となる５月31日までがほとんどで、発送が遅くなる一部地域によっては６月末までとなる場合もあります。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の支払いが遅れると払い方は制限される

自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の支払い時期、払い方や金額についてご紹介しましたが、納税期限までに支払いを行わないと通知書を利用してコンビニ等で支払えなくなります。

クレジットカードやスマートフォンでのキャッシュレス決済、コンビニエンスストアでの支払いはできなくなり、納税できる場所は税事務所もしくは銀行などの金融機関に限定されます。

車のトラブルはカーコンビニ倶楽部へご相談ください！

今回は自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の払い方や金額についてご紹介しましたが、これらの税金は車検を受けるためにも重要な税金です。

自動車税（種別割）を納税していなくても車を走行させることはできますが、車検時に未納が発覚して車検を受けられなければ公道走行はできなくなります。

車に乗り続けるためにも、確実な払い方で納付するようにしましょう。

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