自動車税の支払通知書が届かない！引っ越したのが原因かも

ゴールデンウィークに差し掛かる５月にかけて送付される自動車税の支払通知書。

これは４月１日時点での自動車所有者にかかる税金で、それを納めるための通知書となっております。

この通知書は車検証に記載の住所に送付されているため、もし引っ越して住所が変わっていると新しい自宅に届かない可能性もあります。

自動車税を納税しないとどうなる？

また、自動車税を納税していないと車検を通すことができないだけでなく、支払われなかった期間に応じて延滞金を請求されるため、これらの費用的にも支払った方が賢明といえるでしょう。

元々自動車税は１～1.5Lの排気量で34,500円も必要となる非常に負担の高い税金ですので、車検時に延滞料を含めた自動車税を合わせて支払うのはとても困難なことです（税額はエコカー減税を含まず）。

放置すると差し押さえの可能性も

期間内に納税が確認されなかった場合は、まず「催促状」が届きます。催促状が届いた時点で支払えばいいですが、放置すると納税を促す電話が自宅や携帯電話にかかってくるようになります。今ではショートメールで通知が来るケースもあるようです。

催促状や電話などを無視し続けた場合、延滞金が加算され、このままの状態が続くと差し押さえの可能性があることが記載された「催告書」が届くようになります。

それでも放置を続けた場合には、最終通告である「差し押さえ予告通知」が届くことに。それでも納税しない場合は、車はもちろんのこと、自宅や家具、贅沢品、給与口座などが差し押さえられることになるのです。

負担を集中させないためにも自動車税の支払いを放置せず、引っ越しをして住所が変わっている場合は予め対処しておくことが大切となります。

 

自動車税の支払い忘れを防止するためにも！引っ越し後の住所変更の手順とは

自動車税の支払通知書が届かないトラブルを防止するためには住所変更を行う必要があります。

引っ越し後の住所変更の流れ

流れとして必要な書類を持参し陸運局、または軽自動車の場合は軽自動車検査協会へと出向き、印紙を購入して書類と共に提出し新たな車検証とナンバープレートの交付となるのが一般的です

この際、陸運局内にある税事務所にて引っ越し先の住所を申告することで支払通知書が新住所へと郵送されるようになります。

基本的に陸運局や軽自動車検査協会にて受付から案内された通りに進めば問題ありません。

住所変更に必要な書類

ただし、陸運局や軽自動車検査協会へ訪れる前に下記の必要な書類等を揃えておきましょう。

・住民票（３ヶ月以内に発行されたものに限る）

・車検証

・所有者及び使用者の印鑑と印鑑証明

・車両（ナンバープレート）

・車庫証明（普通車の場合のみ必須）

・印紙代やナンバープレートなどの費用

また、ここまでご紹介した流れは自身で引っ越し先の住所へと変更を行う場合です。この手続きが面倒な方や、手続きに行く時間がないという場合は、カーコンビニ倶楽部にて住所変更手続きを承ることも可能です。

この際は、上記のような書類に加えて委任状などが必要となります。まずはお気軽にご相談ください。

住所変更にかかる費用

住所変更に必要な住民票や車庫証明の発行には、交付手数料が必要です。自治体によって手数料の価格は異なりますが、一般的には住民票は300円程度、車庫証明は2,500円程度でしょう。

このほかに手数料納付書（検査登録印紙）350円、管轄が変わる場合にはナンバープレートの費用も追加されます。

 

ナンバーは種類で価格が変わる

ナンバープレートの値段も一律ではなく地域によって変わりますが、普通車でペイント式の場合は一連番号（特定のナンバーを希望せずに割り当てられた番号を使用する）なら1,500円前後～2,000円程度、希望ナンバーなら3.900円前後～4,500円程度が必要です。

字光式なら一連番号で2,800円前後～3,800円程度、希望ナンバーなら6,300円前後～6,900円程度になります。

地方版図柄ナンバーを希望する場合はさらに高額になり、7,500円前後～8,700円程度が必要でしょう。

 

事情により住所変更が間に合わない場合

原則としては、住所に限らず車検証の記載事項に変更があった場合には、変更から15日以内に手続きしなければなりません。

しかし、何らかの事情で住所変更が間に合わないケースもあるでしょう。そういった場合には、自治体にもよりますが、納税通知書の宛先を一時的に変更することが可能です。

届け出る方法は書面、インターネット、電話など、自治体によって異なるため、自身が手続きを行う自治体からの情報をよく確認してください。

なお、この手続きで可能なのはあくまでの納税通知書の送付先の一時的な変更だけで、車検証の住所が変更されるわけではないため、できるだけ早く住所変更の手続きをするようにしましょう。

 

自動車税を納めてないと車検も通せない？

自動車税を支払わないリスクはなんといっても車検を通せなくなることにあるでしょう。

車検の際に自動車税の納付を２年間支払っていなかったとして、1.3Lの排気量となるコンパクトカーの場合車検に追加して最低でも７万円程度の自動車税を納税しないことには車検を通すことができません。

もちろん、この費用にそれぞれの自治体で決められた延滞料が上乗せされますので重整備がなくてもまとめて30万円前後の高い出費となる恐れもあります。

納税忘れを申告していない場合、依頼先とトラブルになることも

ちなみに、自動車税の納税忘れは自身で申告しない限りお店も作業を終えて検査するまで分からず、お店とのトラブルの元となるためわかっている際は予め申告すると後のトラブルを回避できます。

不要なトラブルを避けるためにも引っ越しなどで住所が変わった際は、速やかに住所変更の依頼、または自身で住所変更を行うようにしましょう。

車検時に自動車税の納税証明書は必要？

従来車検時には自動車税の納税表明書が必要でした。しかし現在ではオンラインで納税確認できる仕組みが導入されているため、基本的には普通車の車検時には納税通知書は必要ありません。

しかし、納税してからシステムにデータが反映されるまでは10日～数週間かかるため、納税直後に車検を受ける場合は納税証明書を提出しなければならないこともあります。

また、自治体によっては電子システムを導入していないケースもあり、その場合も納税証明書の提出が求められます。なお、軽自動車においては電子化されていないため納税証明書の提出は省略できません。

基本的に省略できるとはいえ、提出が必要になるケースもあるため、納税証明書は大切に保管しておくようにしましょう。

自動車税の納税証明書を紛失した場合は再発行が可能

万が一納税証明書を紛失してしまった場合には、再発行が可能です。普通車の場合は各都道府県の自動車税事務所、もしくは都道府県税事務所で、軽自動車の場合は市区町村の役所で手続してください。

印鑑と身分証明書、車検証があれば再発行できますが、納付直後に再発行を依頼する場合は領収書が必要になることも。また各自治体によって必要書類が異なる場合もあるため、予め確認してから手続してください。

窓口のほか、郵送での請求も可能です。

 

引っ越し後に住所変更を行わないことのリスクまとめ

引っ越し時はさまざまな手続きが多く、忙しさに紛れて住所変更をうっかりと忘れてしまうこともあるかもしれません。住所変更を行わないと、どのようなリスクがあるのでしょうか。

自動車税の支払通知書が届かない

住所変更が行われていなければ、自動車税の納税通知書が手元に届かなくなります。引っ越してから１年以内は郵便物の転送サービスを頼んでいれば納税通知書も転送されてきますが、２年目からは転送されません。

その時点で気づいて住所変更をすればいいですが、納税通知書が届かないことによって自動車税の存在を忘れてしまうケースもあるようです。

その結果、自動車税を滞納してしまい、延滞金が発生することに。さらに住所変更をしていないのであれば催促状や催告書、差し押さえ予告通知も届かないため、最悪の場合は差し押さえの可能性もあるのです。

事故の際に自賠責保険が下りない可能性もある

自賠責保険は、契約内容に変更があった場合には届け出をしなければならない義務があります。それを怠り住所変更をしていない状態で事故を起こした場合、自賠責保険証や車検証の記載内容と実際の状況が異なっているため、場合によっては自賠責保険料が下りない可能性も否定できません。

リスクを避けるには、手続き代行を依頼するのもひとつの方法

このように、住所変更をしないことによってさまざまなリスクが発生します。引っ越し時は忙しく、住民票や電気・水道などのライフラインなどさまざまな手続きがあるため、車の住所変更まで手が回らないこともあるかもしれませんが、そのまま忘れてしまうと大変なことになりかねません。

また、住所変更の手続きは必要書類をそろえる必要があり、一定の手間もかかります。そういった手間を省きたい、忙しくてなかなか手続きできないといった場合には、業者に手続きの代行を依頼するのもひとつの方法です。

 

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