引っ越し後に住所変更をしないと、自動車税の納付書が届かないことも

引っ越し後に車検証の住所変更を行わないと、自動車税の納税通知書が旧住所に送られてしまい、支払いが遅れるおそれがあります。

自動車税は、4月1日時点の車の所有者に課される税金で、車検証に記載された住所に納税証明書が届く仕組みです。

そのため、住所変更をしていないと通知書が受け取れず、気づかないうちに滞納となってしまう可能性があります。

住所変更していなくても納税通知書が届く理由とは？

引っ越し後に車検証の住所変更を済ませていなくても、新住所に自動車税の納税通知書が届くことがあります。

これは、郵便局の転送サービスにより、旧住所宛ての郵便物が新住所へ転送されている可能性が考えられます。

転送サービスを利用すると、事前の手続きにより1年間は旧住所宛の郵便物が新住所へ無料で届けられます。

ただし、1年を過ぎると転送されなくなるため、通知書が届かなくなるリスクがあります。

そのため、転送サービスを利用している場合でも車検証の住所変更手続きは必須です。

引っ越し後の自動車税の支払いに必要な住所変更手続きのやり方

自動車税の住所変更はどこでする？

自動車税の住所変更手続きができる場所は、車種によって変わります。

普通自動車の場合は、車検証を交付している運輸支局（陸運局）で手続きをします。

一方で軽自動車は、軽自動車検査協会での手続きが必要です。

引っ越しにより管轄の運輸支局・軽自動車検査協会が変わる場合は、新住所を管轄する機関の窓口で手続きしましょう。

自動車税の住所変更に必要な書類

必要書類に関しても、車種によって変わります。

普通自動車・軽自動車それぞれの必要書類は、以下の通りです。

【普通自動車】

・車検証
・申請書（窓口で入手可能）
・印紙（窓口で入手可能）
・住民票の写し（発行後3ヵ月以内）
・車庫証明書（証明日から40日以内）
・ナンバープレート（ナンバープレートの変更が必要な場合）

【軽自動車】

・車検証
・自動車検査証記入申請書（窓口で入手可能）
・軽自動車税申告書（併設の税関係窓口で入手可能）
・住民票の写し（発行後3ヵ月以内）
・ナンバープレート（ナンバープレートの変更が必要な場合）

手続きの際は、書類の取得にかかる期間も考慮しながら準備を進めましょう。

住所変更にかかる費用

住所変更に必要な住民票や車庫証明の発行には、交付手数料が必要です。自治体によって手数料の価格は異なりますが、一般的には住民票は300円程度、車庫証明は2,500円程度でしょう。

このほかに手数料納付書（検査登録印紙）350円、管轄が変わる場合にはナンバープレートの費用も追加されます。

ナンバープレートの種類によって交付手数料は変わる

ナンバープレートの主な種類とそれぞれの金額は、以下の通りです。

関連記事：車検証の住所変更のやり方とは？必要書類やオンライン手続きの方法も解説

引っ越し後に住所変更が間に合わない場合の対処法

自動車税納税通知書が届くタイミングまでに住所変更手続きが間に合わない場合は、オンライン手続き、または電話で問い合わせをしましょう。

例えば東京都の場合、電子申請サービスの「LoGoフォーム」より手続きするか、東京都自動車税コールセンターへ電話して自動車税納税通知書の送付先を変更できます。

ただし、この手続きで変更できるのはあくまでも「通知書の送付先」です。

車検証の住所を変更するには、先述した窓口での手続きが必要になります。

車検証の住所変更手続きの詳しいやり方や、オンラインで住所変更を行う方法などは、以下の記事をご覧ください。

関連リンク：引越しをしたら自動車税の住所変更手続きを！普通自動車・軽自動車の必要書類や変更しない場合のリスクも解説

引っ越し後に自動車税の住所変更をしないと延滞金や車検を受けられないリスクが生じる

自動車税を滞納すると、延滞金が発生したり、場合によっては財産を差し押さえられる可能性があります。

さらに、自動車税を支払っていないと車検を受けることができません。

車検の際には、自動車税を納税したことの確認が必要です。

自動車税の未納により車検が受けられないと、法律により公道を走行できなくなります。

車検時に自動車税の納税証明書は必要？

従来の車検時には自動車税の納税表明書が必要でした。しかし、現在ではオンラインで納税確認できる仕組みが導入されているため、基本的には普通車の車検時には納税通知書は必要ありません。

なお、納税からシステムにデータが反映されるまでは10日～数週間かかるため、納税直後に車検を受ける場合は納税証明書を提出しなければならないこともあります。

また、自治体によっては電子システムを導入していないケースもあり、その場合も納税証明書の提出が求められます。自動車税を納めるタイミングや地域によっては、自動車税納税証明書の提出が必要になるケースもあるため、大切に保管しておくようにしましょう。

自動車税の納税証明書を紛失した場合は再発行が可能

万が一納税証明書を紛失してしまった場合には、再発行が可能です。

普通車の場合は各都道府県の自動車税事務所、もしくは都道府県税事務所で、軽自動車の場合は市区町村の役所で手続きすることができます。

印鑑と身分証明書、車検証があれば再発行できますが、納付直後に再発行を依頼する場合は領収書が必要になることもあります。

また各自治体によって必要書類が異なる場合もあるため、予め確認しましょう。

窓口のほか、郵送での請求も可能です。

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