自動車取得税が廃止！代わりに導入された環境性能割とは？
2019年12月30日
2019年10月１日、遂に8％から10％への消費税増税が行われ大きな注目を集めましたが、同時に自動車諸税の税制改革が行われたことは意外と知られていないようです。今回の税制改革では、自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されたのが目玉だと言われています。廃止された自動車取得税以外の自動車諸税も大きく改変されたので紹介します。
自動車取得税は2019年10月に廃止！
2019年10月の税制改革で最も注目されたのは、車両購入時に課税される自動車取得税の廃止だと言えます。自動車取得税は道路特定財源制度の地方税として1968年に施行されたものの、2009年４月に使途制限が廃止され道路特定財源の目的税から一般財源となる普通税に改正されました。
道路特定財源として施行された後に一般財源化された自動車取得税に対しては、「課税根拠が喪失している」という声や、自動車購入時には消費税が課税されるため「１つの課税要素に同種の租税が課される二重課税ではないか」という意見も根強くありました。
新車や車両価格が50万円を超える中古車の購入時に納付が求められる地方税で、2014年３末まで５％が課税されていましたが同年4月の消費税増税時に３％に削減され2019年10月１日に施行された税制改革で廃止されました。
自動車購入コストは決して小さなものではないため、消費税増税の影響を大きく受けることは間違いありません。車両価格が150万円の車両購入を行った場合でもオプションパーツ価格や諸々の経費、諸税を含めると180～210万円となる乗りだし価格のなかで２％の増税は決して小さなものではないと言えます。
しかし課税条件に該当する自動車購入時に車両購入価格の３％が課税されていた自動車取得税の廃止によって、従来と比べると実質１％の値下げ価格での車両購入が期待できることは消費者にとって喜ばしいことだと考えられます。
自動車取得税の廃止で新たに環境性能割が導入される
批判的な意見が数多く存在した自動車取得税ですが2019年10月に施行された税制改革で廃止されたことで、消費税増税が行われた後でも実質１％減税での車両購入が期待できることは既にふれました。
しかし自動車取得税の廃止と共に環境性能割が導入されたため、自動車取得税が環境性能割に変わることになっただけという印象は拭えません。自動車取得税が50万円以上の車両を対象としていましたが、環境性能割は全ての車両購入時に燃費性能に応じて課税されるもので税率は次に挙げるとおり０～３％となっています。
自動車取得税廃止前は50万円未満の車両購入は非課税でしたが、環境性能割施行後は50万円未満の車両購入の際も上記燃費性能に応じて課税されるため、実施的な増税であるとも考えられます。
新たな税制度である環境性能割はいつから施行されるというものではなく、消費税増税と共に既に施行されている制度であることも一般財源を枯渇させないために自動車購入時には何かしらの課税が行われていると言えるでしょう。
自動車取得税のほかにも自動車にかかる税金の見直しが実施されている
自動車取得税廃止を税制改革の目玉として紹介しましたが、自動車取得税廃止以外にも税制改革ではいくつかの自動車諸税の税制度が改正されていますので紹介します。
毎年４月１日に登録されている車両に課税される地方税の自動車税は、2019年10月1日以降に初回新車登録を行った新車に限り従来の税額から次に挙げるように減額されています。税制改正以前の登録車両に関しては適用されず、排気量の小さな車両の減税率が高いのが特徴的であると言えます。
また、2019年４月1日～2021年３月31日までの期間施行予定であった燃費性能に準じて自動車税を最大75％減額するグリーン化特例は、2021年４月１日からは新基準が適用されるものの施行期間が2023年３月31日まで延長されました。
さらに施行期間内に新車登録を行った車両の自動車重量税を燃費性能に準じた減税を行うエコカー減税に関しても、2021年４月31日まで適用されるため新車購入をお得に行える制度が残されていると言えるでしょう。
消費税増税や自動車取得税廃止後における車の選び方
消費税増税に伴う税制改革はかなり複雑な内容となっていると言えますが、減税率の高い車両を選ぶことで減税措置を最大限に活用できるので積極的に活用するべきだと言えるでしょう。
排気量別で比較すると、軽自動車に課税される軽自動車税は減税対象外である半面、総排気量1,000CC未満の車両と2,000CC未満の小型車両に対する減税率が高い傾向にあることから2,000CC未満の小型車両の新車購入で大きなメリットが得られると考えられます。
また新車は燃費性能が高いモデルが多くエコカー減税とグリーン化特例の恩恵を十分活用することが可能となる上に、燃料費の削減を実現できることから車両維持費用を大きく抑えられることが期待できます。
消費税額は10％課税されるもののグリーン化特例で車両購入時には購入コスト、エコカー減税で維持費用の両面を検討してお得に車両購入を行ってください。
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