走行距離税とは？今の自動車税と何が違う？

走行距離税とは、車の走行距離に応じて課税される税金のことを指します。

現在の自動車税（種別割）は、車両の所有者に対して課税される固定税であり、車の排気量や区分などによって税率が異なります。

一方、走行距離税は、車で実際に走行した距離に応じて課税されるため、自動車税（種別割）とは課税方式が大きく異なります。

現在の自動車税（種別割）は車を使っていなくても所有していれば納税義務が発生しますが、走行距離税の場合車を所有していても実際に走行しない場合は税金を支払う必要がない、ということになります。

現在は検討段階

走行距離税については以前から導入が検討されてはいましたが、2022年の10月末に参議院予算委員会で財務大臣より走行距離税に関する発言があったこと、さらに政府税制調査会で走行距離税を含んだ新たな課税方法の審議が行われた、などの報道によりにわかに注目度が高まりました。

しかし、現在はあくまでもひとつの新しい課税方法として検討されている段階であり、具体的なことは決まっていません。

走行距離税の導入で得られるメリット

車の使用頻度が低い人やあまり走らない人は税金が安くなる

現在の自動車税（種別割）は、車の排気量に応じて税額が決まるため、車の使用頻度や走行距離に関わらず一定の税金がかかります。

一方、走行距離税は、実際に走った距離に応じて課税されるため、車の使用頻度が低い人や短距離で使用する人は、自動車税（種別割）よりも税金が安くなる可能性があります。

排気量の大きい車が買いやすくなる

自動車税（種別割）は、排気量が大きいほど税金が高くなるため、大型車などの排気量の大きい車は高額な税金がかかります。

一例を挙げると排気量1.0L超～1.5L以下では30,500円であるのに対し、3.0L超～3.5L以下では57,000円であり、かなりの金額の差があるのが一目瞭然です。

その点走行距離税では排気量に関係なく実際に走行した距離で課税されるため、排気量の大きい車でも走行距離が少なければ現在よりも税金が抑えられるケースもあります。

自動車税（種別割）の高さが気になって大排気量の車の購入をためらっていた人にとっては、走行距離税の導入によって大排気量の車が買いやすくなるメリットがあるといえるでしょう。

燃費性能や環境性能によって差が付けられず、不公平感がない

今は一定の基準を満たしている車はグリーン化特例によって自動車税（種別割）の減免が受けられます。

また、100％電気で走行するEV（電気自動車）はガソリンを使用しないので、ガソリン車やハイブリッド車が支払っているガソリン税を納めていないことになります。

自動車税（種別割）は燃費性能や環境性能によって税額に差があるため、不公平であるという意見も多く見られます。

対して走行距離税は燃費性能や環境性能には左右されず、走行距離のみで税額が決められるのでより公平である、という考え方もあります。

走行距離税の導入で考えられるデメリット

生活に車が欠かせない地域では負担が大きくなる

現在の自動車税（種別割）は排気量に応じて税額が変わり、排気量が大きいほど納税額が高くなる仕組みです。

車を変えたり、行政が税率を変更したりしない限りはこの税額は変わることはありません。

車の使い方によって税額が変わるわけではないので、その点では車を持つ人すべてに平等であるといえます。

しかし、走行距離税は走行距離に応じて課税されるため、車を頻繁に使用する人や長距離を走る人ほど負担が大きくなります。

車が生活に欠かせない地域に住んでいる場合、家計に重大な影響を及ぼす可能性があります。

物流コストが大幅に上がる

この辺りは今から議論が詰められる部分であろうとは思いますが、仮にすべての車の所有者に同じように走行距離税が課されるとすると、業務に車を使用し、長距離を移動する配送業者には高額な税金が発生することになります。

配送業者は走行距離税によるコストの上昇分を配送料金へ反映することになり、その結果物流コストが大幅に上がる可能性も否定できません。

個人情報流出のリスク

走行距離税を課すためには、その車の走行情報を得る必要があります。

走行距離データは個人情報にあたり、走行距離データの保管や管理体制が不十分であれば個人情報が流出し、不正使用されるおそれもあります。

走行距離税が検討されているのはなぜ？

走行距離税が検討されるに至った背景には、日本の道路インフラの維持・改修費用を捻出するための財源確保が挙げられます。

現在の自動車税（種別割）やガソリン税は、車両の燃費性能・環境性能の向上、ガソリン車やハイブリッド車よりも高いレベルの環境性能を有するEV（電気自動車）・プラグインハイブリッド車の普及などにより減収傾向にあります。

またEVは電気が動力であるため、ガソリン税を支払っていません。

EV（電気自動車）は一般的にガソリン車よりも車両重量が重く、道路にかかる負担は大きいのに燃料は無税なのは不公平感があるという意見もあるようです。

財源の確保・社会的負担を公平にするため

走行距離に応じた税を課すのは、排気量によって税額が決まる自動車税（種別割）よりも車の利用者による社会的負担をより公平に分担することができるという見方もあります。

こういった背景から新たな財源として走行距離税が検討されるようになったと考えられます。

走行距離税で得する人や損する人はどんな人？

自動車税が走行距離税に移行することによって得する人、損する人とはどんな人でしょうか。

まず得する人としては、都市部に住み通勤などの日常生活においては公共交通機関を使用し、週末にのみドライブを楽しむなど、それほど車の使用頻度が高くない人が挙げられるでしょう。

そのほかにも、現行制度では自動車税が高額になる高排気量の車を所有している人は、運転状況にもよりますが税金が安くなる可能性があります。

一方、公共交通機関が発達しておらず、日常生活に車が欠かせない地域に住んでいる人や、現行制度でエコカー減税の恩恵を受けている人は走行距離税の導入により税金が上がり、損することになるかもしれません。

走行距離が長くなることは業務上避けられない配達業や移動販売業なども、走行距離税の影響は避けられないでしょう。

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