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普通車と軽自動車では金額が違う?自動車税の仕組みについて

2019年06月28日

自動車を所有するのにかかる税金の1つが自動車税です。軽自動車は税金が安い、と言われますが自動車税にも違いはあるのでしょうか?自動車税はどのように課税されるのか、自動車税について解説します。

自動車税とはどういうもの?

自動車税とは車を所有しているすべての人にかかる税金です。車の排気量、用途によって税額が異なり、毎年4月1日の時点で車検証に記載されている所有者に課税されます。そのため、廃車や譲渡、売却をしていても登録を変更していなければ課税されてしまうため、注意が必要です。5月頃に自動車税納税通知書が送付され、期日までに納税をします。

2019年10月1日からは自動車税制の改正が行われる予定です。消費税の増額に伴うこの新制度では、10%の消費税で新車を購入すると自動車税が減税されます。また、自動車取得税が廃止され、代わりに自動車を所得した際は新しい税金である「自動車税環境性能割」が新税として課税されます。

 

軽自動車と普通車で自動車税はどう違う?

普通車に比べて、軽自動車にかかる主な税金は低い傾向にあります。自動車税も軽自動車と普通車では税額が異なります。自家用軽自動車は一律で10,800円です。これは、普通車と比較するとどのくらい違いがあるのでしょうか。

自家用乗用車の自動車税は以下のようです。

1000cc以下 29,500円
1000cc超から1500cc以下 34,500円
1500cc超から2000cc以下 39,500円
2000cc超から2500cc以下 45,000円
2500cc超から3000cc以下 51,000円
3000cc超から3500cc以下 58,000円
3500cc超から4000cc以下 66,500円
4000cc超から4500cc以下 76,500円
4500cc超から6000cc以下 88,000円
6000cc超 111,000円

最も排気量が低い普通車の税額と比べても、1万円以上の差があるのです。さらに軽自動車も「グリーン化特例」により、一定基準をクリアしたエコカーは新車登録の翌年度の自動車税が減税されます。

25%減税 2,700円(2020年度基準、10%達成)
50%減税 5,400円(2020年度基準、30%達成)
75%減税 8,100円(次世代自動車)

注意したい点として、グリーン化特例は新車の減税を定める一方、新車登録から一定期間経過した軽自動車の増税も行われます。13年以上経つと20%の重課がされます。普通車より税負担が少ない軽自動車にも「13年超の増税」があることを頭に入れておくと良いでしょう。

 

軽自動車にかかる自動車税以外の税金

軽自動車を購入するには自動車税以外にも必要な税金があります。自動車税に加えて軽自動車における主な税金は「自動車取得税」と「重量税」です。

自動車取得税

軽自動車を取得するすべての人に課せられる税金です。新車購入だけでなく、中古車や譲渡の場合でも原則課税されます。軽自動車の場合、取得金額の2%を自動車税として納めます。この取得金額にはグレードやオプションなどのすべての料金が含まれています。

中古車の購入時は「中古車特例」により経過年数によって税率が異なるので、自動車取得税を節税できます。

重量税

車の重さと経過年数によって税額が定められていますが、軽自動車の場合、重さに関係なく3,300円です。新車購入時と2年ごとの車検時にまとめて支払うため、新車購入時は初回車検までの3年分である9,900円かかります。それ以降の車検時は2年分の6,600円です。

重量税もエコカー減税と経過年数による増税があります。エコカー減税は基準値達成度によって免税、75%減、50%減、25%減と減税率が定められています。

一方、13年を超えると4,100円、18年を超えると4,400円と重課されます。自動車税に限らず、年数が経過した車は税金が増えるため、多くの人が車の買い替えを考えるタイミングになっています。

 

所有者や住所が変わったら自動車税はどうなる?

自動車税は毎年5月に1年分の税金を納税します。では、年の途中に車検情報の変更がある場合はどうすれば良いのか見てみましょう。

名義変更

4月1日の名義者に納税義務があるため、正式に言えば新名義者には納税の義務がありません。ただし、新名義者は旧名義者に名義変更後の自動車税を月割で払うことが一般的です。トラブルにならないように、名義変更以降分の自動車税の支払いをどうするか事前にはっきりと決めておくようにしましょう。

自動車税の滞納がないか、それまでの納税証明書の受け渡しも行うか、ナンバープレートを登録している都道府県の税事務所へ電話して納税確認を行なうことも大切です。

廃車

廃車手続きをすれば翌月分から月割で還付されます。ただし還付は4月1日時点の所有者に行われるため、同じ年に名義変更をした車の廃車の場合は注意しましょう。

住所変更

都道府県が変わる場合は、次回の自動車税は変更後の都道府県に納税します。住所変更の手続きを取っていれば、自動的に新しい住所の都道府県にある税事務所から自動車税納税通知書が送付されます。きちんと自動車税納税通知書が届くように、自動車の住所変更を忘れずに行ないましょう。

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