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自動車税の仕組みとは?排気量による違いや減免・割増制度の知識をご紹介

2019年06月14日

自動車税はすべての車にかかりますが、税率は車ごとに異なります。気になる車を購入したら自動車税はどれくらいかかるのでしょうか?税率が設定される基準や免税、増税など自動車税の概要を説明します。

自動車税は排気量によって金額が変わる

自動車税の税額の区分は自家用車と営業車に分けられています。軽自動車は一律10,800円ですが、普通乗用車はそこからさらに排気量毎の自動車税が定められています。排気量の多い車になればなるほど、排気量毎の自動車税は高くなります。

排気量毎の自家用乗用車の自動車税は以下のようになっています。

1000cc以下 29,500円
1000cc超から1500cc以下 34,500円
1500cc超から2000cc以下 39,500円
2000cc超から2500cc以下 45,000円
2500cc超から3000cc以下 51,000円
3000cc超から3500cc以下 58,000円
3500cc超から4000cc以下 66,500円
4000cc超から4500cc以下 76,500円
4500cc超から6000cc以下 88,000円
6000cc超 111,000円

排気量とはエンジンのパワーのことです。排気量の数値が大きいほどパワーがあり、発進、加速がスムーズにできます。基本的には車体が大きいものほど排気量も多くなります。

では車種による大まかな排気量の違いを見てみましょう。

小型車

コンパクトカーとも言われ、乗りやすいサイズ感と手頃な値段で人気があります。排気量は2000cc以下の車です。

デミオ、マーチ、パッソ、ノートなど

ミニバン

1500ccから2500ccのもので、フルサイズのバンと比べて小型のワゴンタイプを指します。アメリカの規格のバンと対比して「ミニ」と付くため、ミニバンと言っても3000ccの大型なものも含まれます。

セレナ、ヴェルファイア、ノア、フリードなど

ステーションワゴン

室内空間を大きく取った大型のワゴンで1500ccのものから3500ccと大型のものまであります。荷物をたくさん積むことができ、ファミリーから仕事用まで幅広い層に使われています。

ステージア、カローラフィールダーなど

セダン

最も車らしいデザインと言えるセダンは根強い人気を誇っています。2000ccから3000ccのものが一般的です。

クラウン、シビック、インプレッサなど

自動車税は年額として車を所有している間、ずっとかかり続ける税金です。どの車を選ぶかによって、税金としての車の維持費が大きく変わるので、車種を選ぶうえで自動車税を左右する排気量も頭に入れて検討すると良いでしょう。

 

自動車税の優遇制度と割増制度について

自動車税には排気量で決められた税率以外に、減税される優遇制度と増税される割増制度があります。その代表的なものが「グリーン化特例」です。より多くの人が環境性能の良い車に乗ることを推し進めることを目的として、適用対象車の自動車税を減税する優遇制度を設けています。

電気自動車のような次世代自動車以外でも、基準値を超えた低燃費の車であれば通常のハイブリッド車、ガソリン車でも対象車です。各年度の燃費基準を何%超えたかによって減税される割合が変わり、75%から25%の間で減税されます。新車購入の翌年度分の自動車税が対象です。

一方、新規登録から一定期間経った古い自動車は重税される割増制度もあります。ガソリン車の場合、13年を超えた古い自動車は概ね15%増の自動車税がかかります。ただし電気自動車やガソリンハイブリッド車は重税適用外です。

また、2019年10月1日より消費税の増税に伴い、自動車税の税率引き下げが予定されています。税率が引き下げられると自動車税は以下のように変わります。

1000cc以下 25,000円
1000cc超から1500cc以下 30,500円
1500cc超から2000cc以下 36,000円
2000cc超から2500cc以下 43,500円
2500cc超から3000cc以下 50,000円
3000cc超から3500cc以下 57,000円
3500cc超から4000cc以下 65,500円
4000cc超から4500cc以下 75,500円
4500cc超から6000cc以下 87,000円
6000cc超 110,000円

排気量の少ない車ほど大幅に減税される見込みです。ただし、軽自動車にかかる軽自動車税の変更はありません。

 

自動車税の滞納にはさまざまなデメリットがある

自動車税の滞納で最も大変なのは「財産差し押さえ」です。自動車税の納付期限を過ぎると、督促状が届きます。

次に督促状に記載の日付までに納付しないと、財産の差し押さえを勧告する催告状が送られてきます。催告状は繰り返し送付され、無視し続けると最終通告の後、財産の差し押さえが行われます。

この財産の差し押さえまで催告状が何通くる、という明確な回数は決まっていません。地方税法では納付期限を過ぎて20日以内に督促状を発送し、発送後10日経過すると差し押さえが可能としています。つまり催告状が来た時点で、いつ差し押さえがあるか分からない状態なのです。

この財産差し押さえの対象には車、給与、預金があります。車の場合、立ち合いの元タイヤロックを掛けられ、車が売買にかけられます。その売れたお金が滞納していた自動車税の納付にあてられるのです。

給与の場合は勤務先に通告した後、支払われる給与から滞納分が引かれます。預金も同様に銀行に通告が行き、滞納分のお金が口座から差し押さえられます。

これらの場合、勤務先や銀行に自動車税の滞納が知られてしまうということです。勤務先の人に見枠がかかったり、その銀行での住宅ローンなどの審査に影響を及ぼす恐れもあったりと、今後の社会的信用に響きます。自動車税の未納には充分注意しましょう。

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