自動車税とは

自動車税とは、自動車を所有する人が毎年納めることを義務付けられている税金のことです。

自動車の排気量に応じた税額が課され、毎年4月1日時点の所有者に納付書が届きます。

自動車税の税額が排気量で決まるのはなぜ？

自動車税の税額と排気量が関係するのは、「排気量の多い車は贅沢品」という認識の名残があるからです。

贅沢品である排気量の多い車を持っているような、所得の多い人から多く税金を徴収するために排気量に応じた税額が決められていました。

この仕組みが現在も残っており、排気量の多い車ほど自動車税の税額が高くなっています。

自動車税と軽自動車税の違い

軽自動車の場合は「軽自動車税」という税金がかかりますが、これは普通自動車にかかる自動車税とはやや異なる税金です。

自動車税は所有者の住民票がある都道府県に対して納める必要がありますが、軽自動車税は所有者の住民票がある市区町村に納める必要があります。

また、軽自動車税は軽自動車だけでなく原付やオートバイにも適用されます。

軽自動車税は排気量にかかわらず税額が一律

自動車税と軽自動車税における違いの1つとしては、税額も挙げることができます。

先述したように自動車税は排気量が多いほど税額が高くなりますが、軽自動車は排気量にかかわらず税額は一律です。

2015年3月31日までに新規検査を受けている軽自動車（自家用）なら7,200円、2015年4月1日以降に新規検査を受けた軽自動車（自家用）なら10,800円の軽自動車税がかかります。

 

排気量ごとの自動車税額早見表

自動車税の税額の区分は自家用車と営業車に分けられています。軽自動車は一律10,800円ですが、普通乗用車はそこからさらに排気量毎の自動車税が定められています。

排気量の多い車になればなるほど、排気量毎の自動車税は高くなります。

排気量ごとに定められた自動車税は、以下の通りです。

排気量	2019年9月30日以前に登録	2019年10月1日以降に登録
1,000cc以下	29,500円	25,000円
1,000cc超～1,500cc以下	34,500円	30,500円
1,500cc超～2,000cc以下	39,500円	36,000円
2,000cc超～2,500cc以下	45,000円	43,500円
2,500cc超～3,000cc以下	51,000円	50,000円
3,000cc超～3,500cc以下	58,000円	57,000円
3,500cc超～4,000cc以下	66,500円	65,500円
4,000cc超～4,500cc以下	76,500円	75,500円
4,500cc超～6,000cc以下	88,000円	87,000円
6,000cc超	111,000円	110,000円

排気量とは、エンジンのパワーのことです。排気量の数値が大きいほどパワーがあり、発進や加速がスムーズにできます。基本的には車体が大きいものほど排気量も多くなります。

愛車の排気量は車検証に記載されている

愛車にかかる自動車税がいくらなのか知りたいときは、車検証に記載されている排気量から判断することができます。

車検証の「排気量または定格出力」という項目に廃棄量が記載されているため、この数値と自動車税額の一覧表を参照してみましょう。

【参考】車種ごとの一般的な排気量

参考として、小型車・ミニバン・ステーションワゴン・セダンにおける一般的な排気量をご紹介いたします。

小型車

コンパクトカーとも言われ、乗りやすいサイズ感と手頃な値段で人気があります。排気量は2000cc以下の車です。

例）デミオ、マーチ、パッソ、ノートなど

ミニバン

1500ccから2500ccのもので、フルサイズのバンと比べて小型のワゴンタイプを指します。アメリカの規格のバンと対比して「ミニ」と付くため、ミニバンと言っても3000ccの大型なものも含まれます。

例）セレナ、ヴェルファイア、ノア、フリードなど

ステーションワゴン

室内空間を大きく取った大型のワゴンで1500ccのものから3500ccと大型のものまであります。荷物をたくさん積むことができ、ファミリーから仕事用まで幅広い層に使われています。

例）ステージア、カローラフィールダーなど

セダン

最も車らしいデザインと言えるセダンは根強い人気を誇っています。2000ccから3000ccのものが一般的です。

例）クラウン、シビック、インプレッサなど

自動車税は年額として車を所有している間、ずっとかかり続ける税金です。

どの車を選ぶかによって、税金としての車の維持費が大きく変わるので、車種を選ぶうえで自動車税を左右する排気量も頭に入れて検討すると良いでしょう。

 

ハイブリッド車などは自動車税の優遇対象に

「グリーン化特例」という制度により、ハイブリッド車など環境性能に優れた車は自動車税の優遇対象となります。

「グリーン化特例」対象車と軽減割合

グリーン化特例の対象になる車種と、自動車税が軽減される割合は以下の通りです。

対象・要件等		特例措置の内容
乗用車	・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 （平成21年排出ガス規制Nox10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合） ・プラグインハイブリッド自動車	概ね75％軽減
重量車等 （バス・トラック）	・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 （平成21年排出ガス規制Nox10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合） ・プラグインハイブリッド自動車	概ね75％軽減

※適用期間：2023年4月1日～2026年3月31日

将来は自動車税の優遇が廃止に？

本来、グリーン化特例は2023年3月31日を期限とした優遇制度でした。

しかし世界的な半導体不足により新車の納期に遅れが生じた影響で、3年間の延長が決定しています。

2026年3月31日以降もグリーン化特例は続く予定ですが、少しずつ適用基準が厳しくなることが見込まれています。

少しでも自動車税の税額を抑えたい場合は、エコカーの購入に関して早めの検討をおすすめします。

 

自動車税は13年経過で増額する

新車登録から13年以上経過した車は、自動車税が上がるように定められています。

これもグリーン化特例における施策の1つで、環境に大きな負荷をかける古い車から燃費性能に優れた新車への乗り換えを促すことが目的と考えられています。

13年経過した車の自動車税額一覧

エコカーの基準を満たしていない一般的なガソリン車の場合、新車登録から13年経過すると自動車税が約15％高くなります。

具体的な金額は、以下の通りです。

排気量	税額
1,000cc以下	約33,900円
1,000cc超～1,500cc以下	約39,600円
1,500cc超～2,000cc以下	約45,400円
2,000cc超～2,500cc以下	約51,700円
2,500cc超～3,000cc以下	約58,600円
3,000cc超～3,500cc以下	約66,700円
3,500cc超～4,000cc以下	約76,400円
4,000cc超～4,500cc以下	約87,900円
4,500cc超～6,000cc以下	約101,200円
6,000cc超	約127,600円

 

自動車税はいつまでに支払う？

自動車税は毎年のように納付書が届き、決められた税額を一括で納める必要があります。

ここでは、自動車税の具体的な納付期限について解説いたします。

自動車税の納付期限は基本的に5月末

自動車税は基本的に4月1日以降に税額が確定し、5月末までに納めることとなっています。

ただし地域によっては6月末が期限とされている場合もあるため、必ず届いた納付書に記載されている期限を確認しましょう。

納付書は5月上旬ごろに届く場合が多く、期限までの期間が短いことに注意が必要です。

納付書が届き次第すぐに自動車税を納めることができるよう、前もって必要な金額を準備しておきましょう。

自動車税の滞納はいつまで大丈夫なのか

自動車税の滞納期間については、明確に決められているわけではありません。

ただし20日以上の滞納を続けると、督促状や催告状が届きます。

地方税法上では、「督促状の発送から10日経過するまでに完納がなければ財産の差し押さえを行う必要がある」と規定されています。

例えば6月20日付の消印で届いた督促状を10日間無視すると、いつでも財産の差し押さえが可能な状態になるということです。

「少しくらいは滞納しても大丈夫」と考えず、必ず期限内に納めることを心がけましょう。

 

自動車税の滞納にはさまざまなデメリットがある

自動車税の滞納で最も大変なのは「財産差し押さえ」です。自動車税の納付期限を過ぎると、督促状が届きます。

次に督促状に記載の日付までに納付しないと、財産の差し押さえを勧告する催告状が送られてきます。催告状は繰り返し送付され、無視し続けると最終通告の後、財産の差し押さえが行われます。

この財産差し押さえの対象には車、給与、預金があります。車の場合、立ち合いの元タイヤロックを掛けられ、車が売買にかけられます。その売れたお金が滞納していた自動車税の納付にあてられるのです。

給与の場合は勤務先に通告した後、支払われる給与から滞納分が引かれます。預金も同様に銀行に通告が行き、滞納分のお金が口座から差し押さえられます。

これらの場合、勤務先や銀行に自動車税の滞納が知られてしまうということです。

勤務先の人に迷惑がかかったり、その銀行での住宅ローンなどの審査に影響を及ぼす恐れもあったりと、今後の社会的信用に影響が及びます。自動車税の未納には充分に注意しましょう。

 

自動車税などの税負担が心配ならカーリースという選択肢も

自動車には自動車税をはじめ、自動車重量税や環境性能割など様々な税金が課されます。

車の購入時はもちろん、所有している間は定期的にまとまった税負担が発生するため余裕をもった家計管理が必要です。

車の購入や乗り換えをしたいと考える一方で、税金による負担や家計管理の複雑化が心配に感じる方は「カーリース」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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