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毎年支払う自動車税の金額について知っておこう!

2019年04月18日

車を所有している人が毎年払わなければいけない税金が「自動車税」です。自動車税が必要費用の中に含まれていることは知っていても、実際どういう税金なのかよく分からないという方は少なくありません。そこで、どんな税金なのか、金額はいくらなのか、自動車税について知っておきましょう。

自動車税って何?

自動車税は毎年払わなければいけない税金で、車を所有しているすべての人にかかります。毎年4月1日に車検証に記載されている所有者、もしくはローンで購入しているなら、使用者へ納付書が送られます。

普通自動車の場合は「自動車税」と言われ、車検証記載の住所の都道府県へ納めます。軽自動車は「軽自動車税」と言い、市町村へ納めるという違いがあります。

自動車税の金額は車の種類、用途、排気量によって異なります。まず、車の種類としては軽自動車と普通自動車に分けられます。用途とは、その車が営業用なのか、自家用なのかという区別です。

そして、細かい金額は排気量ごとに定められており、500ccごとに金額が上がっていきます。「自動車税はこの金額」と固定されていないので、車ごとに自動車税がいくらなのか調べる必要があります。

 

自動車税の金額とは?

それぞれ異なる自動車税の金額がいくらになるのか見てみましょう。

まずは営業用の車における自動車税の金額です。

・1000cc以下  7,500円
・1000ccから1500cc以下  8,500円
・1500ccから2000cc以下  9,500円
・2000ccから2500cc以下  13,800円
・2500ccから3000cc以下  15,700円
・3000ccから3500cc以下  17,900円
・3500ccから4000cc以下  20,500円
・4000ccから4500cc以下  23,600円
・4500ccから6000cc以下  27,200円
・6000cc以上  40,700円

自家用の場合の自動車税は営業用より金額が上がり、以下のようになります。

・1000cc以下  29,500円
・1000ccから1500cc以下  34,500円
・1500ccから2000cc以下  39,500円
・2000ccから2500cc以下  45,000円
・2500ccから3000cc以下  51,000円
・3000ccから3500cc以下  58,000円
・3500ccから4000cc以下  66,500円
・4000ccから4500cc以下  76,500円
・4500ccから6000cc以下  88,000円
・6000cc以上  111,000円

軽自動車税の金額は排気量による区分がなく、自家用は10,800円、営業用は6,900円です。これは1年分をまとめて納付しますが、年度の途中に車を購入すると月割での納付になります。

 

自動車税が減額または増額になるケースとは?

車を所有する人は必ず自動車税を納めなければいけませんが、ある条件のもと自動車税が減税されることがあります。それが「エコカー減税」です。

エコカー減税対象車を購入した場合、それぞれの基準に応じで自動車税の25%から75%が減税されます。

2009年から始まり、環境に優しいエコカーを普及させるという目的と、リーマンショック後に低下した国内消費を打破する目的で始まった制度です。

そのため、当初は3年という期限付きで始まりましたが、CO2削減という世界的な動きに合わせて延長され、今に至るまで施行されています。

このエコカー減税対象車はハイブリット車や電気自動車だけではありません。ガソリン車であっても燃費が基準値をクリアしていると、その値に応じて減税されます。

平成30年時点の自動車税の場合、燃費が平成32年度燃費基準にプラス10%達成していると、自動車税は約50%、軽自動車税はほぼ25%減税されます。達成率がプラス30%だと自動車税は約75%、軽自動車税は約50%の減税なので、払う税の金額は大幅に下がります。

一方、自動車税が増税されてしまうケースもあります。それが新車登録からの経過年数です。新車の登録をしてから13年経過すると自動車税の金額が上がります。軽自動車は20%、普通自動車は15%増税されます。

自家用車の場合、このようになります。

・1000cc以下  34,000円
・1000ccから1500cc以下  40,000円
・1500ccから2000cc以下  45,500円
・2000ccから2500cc以下  52,000円
・2500ccから3000cc以下  59,000円
・3000ccから3500cc以下  67,000円
・3500ccから4000cc以下  76,500円
・4000ccから4500cc以下  88,000円
・4500ccから6000cc以下  101,500円
・6000cc以上  128,000円

こうしてみると13年を超えるだけで金額はぐっと上がります。これは古い車から新しい環境性の良い車への乗り換えを促すためと言われています。

元々安くはない金額の自動車税が増税されるのは大きな出費です。自動車税がいくらか確認するときは、経過年数に注意しましょう。

 

自動車税はきちんと支払おう

自動車税は4月1日の車両登録情報に基づいて、5月頃に納付書が送られてきます。支払い期限はたいていの場合は5月末日までなので、それを過ぎると納付期限切れとなり、延滞金が課せられます。

その場合の金額は年や地域により異なりますが、平成30年の延滞金の一例は1ヶ月以内だと払う自動車税の2.6%、それ以降は1ヶ月ごとに8.9%の延滞金を払わなければいけませんでした。

最初の1ヶ月を過ぎると延滞金の金額も多くなるので、忘れずに早めに納付するようにしましょう。

また、納付漏れのリスクは延滞金だけではありません。自動車税の納付を延滞している状態では車検を受けることができないのです。

そのため、6月以降に車検を予定していても自動車税を納めていないと車検が通らずに期限が切れてしまいます。その車検切れの状態で車を運転すると、6点減点で免許停止になります。

さらに督促を繰り返し無視していると、財産の差し押さえをされることもあり得ます。給与や口座を差し押さえられると、社会的信用にも関わります。このように自動車税を納めないと、様々なリスクが生まれるので忘れずにきちんと支払うようにしましょう。

 

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