自動車税の負担が軽くなるエコカー減税とは

エコカー減税は2009年にスタートした減税制度です。エコカーを購入する人を減税することで、環境に優しいエコカーを普及させる狙いがあります。

リーマンショックによる金融危機の影響から低迷していた国内消費を促す目的もありました。そのため、３年間という限定的なものでしたが、実際は現在に至るまで基準の変更と延長を繰り返してエコカー減税が行われています。

エコカー減税の対象となるのは自動車税、自動車取得税、自動車重量税の３種類です。

それぞれの基準に従って各税金の一部もしくは全額が免税、減税されます。

このエコカー減税対象車に含まれるのはトヨタのプリウスのようなハイブリッド車や日産のリーフのような電気自動車だけではありません。ガソリン車であっても、その年に定められている燃費基準値をクリアしていれば対象車になります。

そういった燃費の良い車は燃料費を節約できることもあり、車を購入するときにエコカー対象車を選択するユーザーは多くいます。スポーツカーやこだわりの車種がないなら、エコカー対象車を選ぶと車に必要な費用を抑えることができます。

エコカー減税で税額はどれくらい安くなる？

では実際エコカー減税対象車を選んだときにどれくらい支払う税金が異なるのか見てみましょう。

減税の割合はエコカーの環境性ごとに定められています。電気自動車などの「次世代自動車」とその年の燃費基準の達成率ごとに５つの段階で「プラス40％達成」「プラス30％達成」「プラス20％達成」「プラス10％達成」「基準値達成」に区分されています。

まず、自動車税は車の用途、排気量によって税額が決められています。それに対し、エコカー減税では以下のような措置が取られています。

自動車税

・次世代自動車　　75％減税
・プラス40％達成　75％減税
・プラス30％達成　75％減税
・プラス20％達成　50％減税
・プラス10％達成　50％減税
・基準値達成　　　 減税なし

軽自動車税

・次世代自動車　　75％減税
・プラス40％達成　50％減税
・プラス30％達成　50％減税
・プラス20％達成　25％減税
・プラス10％達成　25減税
・基準値達成　　　 減税なし

次に、車の重量ごとに定められる重量税です。

重量税

・次世代自動車　　全額免除
・プラス40％達成　全額免除
・プラス30％達成　75％減税
・プラス20％達成　75％減税
・プラス10％達成　50％減税
・基準値達成　　　25％減税

そして、自動車取得税は自動車を取得した際に必要な税金で以下の計算式で割り出します。

「課税標準基準額×残価率＝取得価額
取得価額×３％＝自動車取得税額」

目安としては新車の価格の９割に当たる税額です。それが以下のとおり減税されます。

自動車収得税

・次世代自動車　　全額免除
・プラス40％達成　全額免除
・プラス30％達成　80％減税
・プラス20％達成　60％減税
・プラス10％達成　40％減税
・基準値達成　　　20％減税

これらの割合で減税されるので、エコカー減税を利用すると初期費用は大幅に削減できます。

自動車税、減税制度は今後変わっていく？

このように、車を所有するのに何かと必要になる税金ですが、2019年度税制改正が検討されています。これは、2019年10月の消費税増税に関連して、消費の落ち込みを防ぐという目的があります。

消費税増税後に購入した車を対象に自動車税、重量税、自動車取得税の減税制度が改正される見込みがあります。現段階で言われている改正案は、以下のようなものです。

自動車税

2019年10月以降に購入した車は自動車税へ減税の税率が毎年適用されます。

重量税

重量税に関してはエコカー減税の基準が厳しくなります。これまで、新規登録時は燃費基準値プラス40％達成までは免税、継続した初回車検時は燃費基準50％まで免税でした。

2019年５月より新規登録時、継続した初回車検時ともに燃費基準プラス90％達成でなければ免税されません。

初回車検時は、燃費基準プラス90％達成以下だと減税措置がなくなるので、重量税のエコカー減税は少し狭き門になるかもしれません。

自動車収得税

消費税が10％になるタイミングで廃止されます。代わりに「環境性能割」という燃費基準に合わせて課税される税制が行われる予定です。

これらの改正は検討されている段階なので、まだ決定されたわけではなく見込みです。しかし、これらの税制度が改定されたら、自動車に関わる諸費用が大きく変わります。

ただし、それを待ってから車を購入した方が良いというわけではありません。消費税も10％へ上がるので、消費税増税前に購入した方が税の負担は軽くなるでしょう。

このように車を所有するときには、その時点での車の税金と免税制度を調べることをおすすめいたします。

※本コラムに掲載の内容は、2019年４月17日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。
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