【2023年版】自動車税は13年経過で高くなる?税額を早見表で一挙紹介!

2023年07月07日
毎年5月に支払わなければならない「自動車税」は、車の維持において大きな割合を占める費用の1つです。
通常の金額でも自動車税に頭を悩まされる方は多いかと思いますが、新車登録から13年経過すると増税されさらに税負担が大きくなることはご存知でしょうか。
今回は13年経過した場合の自動車税について、通常の税額と13年以降の税額を比較できる早見表と共に詳しく解説いたします。
2023年以降のグリーン化特例などについても記載していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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13年経過以降は新車・中古車にかかわらず自動車税が高くなる
自動車税は排気量に応じて税額が定められていますが、13年経過した車は税額が高くなることはご存知でしょうか。
具体的には「新車登録から13年経過した車」が増税の対象となっており、原則として初年度登録年月から12年11か月後に車検証の交付を受けたタイミングで13年経過したとみなされます。
年数のカウントについては、中古車においても同様の方法が適用されます。
そのため中古車を購入した場合、取得した日から13年経過する前に増税のタイミングが訪れることに注意が必要です。
なぜ13年以降は自動車税が高くなるのか
新車登録から長年経過した古い車は、排出されるガスの量が多く地球環境に大きな負荷をかけます。
地球温暖化など環境問題の深刻化に伴い世界的にCO2の排出規制が厳しくなった近年の情勢に合わせ、日本も環境に負荷をかけにくい車への乗り換えを促すようになりました。
自動車税の増額は、その施策の一環として取り入れられた制度と考えられます。
13年以降の増税が免除される場合もある
先述したように、13年目以降の増税は環境保護の観点から導入された制度です。
そのため、電気自動車(EV)やハイブリッド車など、環境性能に優れた「エコカー」に分類される車は増税が免除・軽減されます。
環境に優しい車が優遇される一方、より環境負荷の大きさが懸念されるディーゼル車は11年で増額とガソリン車より厳しい措置が取られていることも特徴です。
【早見表】13年未満・13年以降の自動車税額
排気量 | 税額(新規登録から13年未満) | 税額(新規登録から13年以上) |
軽自動車 | 7,200円 | 12,900円 |
1000cc以下 | 29,500円 | 33,900円(+4,400円) |
1000ccから1500cc以下 | 34,500円 | 39,600円(+5,100円) |
1500ccから2000cc以下 | 39,500円 | 45,400円(+5,900円) |
2000ccから2500cc以下 | 45,000円 | 51,700円(+6,700円) |
2500ccから3000cc以下 | 51,000円 | 58,600円(+7,600円) |
3000ccから3500cc以下 | 58,000円 | 66,700円(+8,700円) |
3500ccから4000cc以下 | 66,500円 | 76,400円(+9,900円) |
4000ccから4500cc以下 | 76,500円 | 87,900円(+11,400円) |
4500ccから6000cc以下 | 88,000円 | 101,200円(+13,200円) |
6000cc以上 | 111,000円 | 127,600円(+16,600円) |
※2023年5月現在
※2019年9月30日以前に新車登録した車の税額
13年経過で高くなるのは自動車税だけではない
新車登録から13年経過して増税となるのは、自動車税だけでなく自動車重量税も同様です。
また、自動車重量税の場合は18年経過したタイミングでさらに増税されます。
自動車重量税における13年未満・13年以降・18年以降の税額は、以下の通りです。
重量 | エコカー(本則税率) | エコカー以外(新車登録から13年未満) | エコカー以外(新車登録から13年以降) | エコカー以外(新車登録から18年以降) |
軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
0.5tまで | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
1.0tまで | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
1.5tまで | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
2.0tまで | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
2.5tまで | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
3.0tまで | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
重量税も増税適用外の車があり、電気自動車をはじめとしたエコカー減税対象者は13年経過しても増税せず、税額は据え置きです。
重量税の場合は18年が経過するとさらなる増税があり、33%増税されます。そのため、所有している車の年数が多くなればなるほど、支払うべき税金が多くなってくるのです。
13年経過した車に乗り続けることのデメリット
13年以上経過した古い車は、税負担が増えるだけでなく経年劣化により様々な部品に不具合が生じます。
車は10年(走行距離にして10万km)を超えると、エンジン系統やゴム製パーツの劣化症状が著しくなるケースがほとんどです。
そのため車検を受けると整備の必要性を指摘される箇所が多くなり、メンテナンス費用がかさみます。
また、状態が良く希少性の高いクラシックカーでない限り、13年以上経過した車は価値が落ちるため売却しようにも満足のいく値が付かないことがあります。
思い入れがありできるだけ長く乗り続けたいと思う車でない場合は、13年目になる前に車の乗り換えを検討することをおすすめします。
13年以降の増税前に乗り換えるなら「エコカー」も検討しよう
増税を機に車を乗り換える場合、増税の対象外となるエコカーの購入を検討することも1つの手です。
エコカーに分類される電気自動車(EV)やハイブリッドカーなどであれば、「グリーン化特例」や「エコカー減税」といった制度で税金面の優遇を受けることができます。
エコカーの車両本体価格は比較的高い傾向にありますが、長く乗り続けるのであればエコカーの方がお得になる場合もあります。
次の車に乗り続けたい期間を元にランニングコストをシミュレーションしてみて、ご自身に合った車種を選ぶと良いでしょう。
2023年4月30日以降のグリーン化特例・エコカー減税について
エコカーを対象とした税優遇制度は、自動車税が減税される「グリーン化特例」と自動車重量税が減税される「エコカー減税」の2種類があります。
グリーン化特例は2023年3月31日、エコカー減税は同年4月30日で終了する予定でしたがどちらのも期限が2023年12月31日まで延長となりました。
近年の半導体不足による影響で新車購入から納車までに時間がかかるため、当初の期限では本来は制度の対象だったユーザーが減税の恩恵を受けられなくなるからです。
なお、グリーン化特例は2023年3月31日まで現行の基準が維持されますが、自動車重量税については2024年1月1日に刷新される予定です。
自動車重量税の優遇における燃費基準は2024年度から厳格化される見込みとなるため、税金対策としての乗り換えは早めに判断することをおすすめします。
13年経過した車に乗り続けるか買い替えるかの判断基準
13年以上所持し続けた車に対し、買い替えるべきか限界まで乗り潰すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。
どちらにするか悩んだ時は、以下のポイントを基準として判断してみてください。
重要な部品が故障した場合は買い替えるべき
エンジン系統やミッション系統などのパーツが故障すると、修理の際にかかる費用が高額になることもあります。
例えばエンジントラブルが発生し、部品ではなくエンジンそのものを取り換えることになると修理費が100万円近くかかるケースも少なくありません。
ミッション系統のトラブルでも40万円程度の修理費が必要になるため、結局は車を買い替える場合と同じくらいの費用を負担しなければならないのです。
そのため、高い修理費を負担しながら古い車に乗り続けるよりも、比較的安全性が高く状態もきれいな新車に買い替えた方がお得と言えます。
消耗品の交換のみ必要な場合は乗り潰すのもあり
比較的費用がかからない「消耗品の交換」のみで維持できる車であれば、そのまま乗り潰すのも手です。
ただし、車の関連部品が製造される期間は新車が販売されてから15年程度と言われています。
新車購入時から15年以上経過すると部品が製造されなくなり、専門店から在庫が減少し続けてしまいます。
それに伴い修理や交換が必要なタイミングで部品の確保が難しくなり、その分修理代が予想以上に高くなることがあるため注意が必要です。
軽自動車は買い替えがおすすめ
軽自動車は比較的耐久性が低く、特に足回りは劣化しやすいと言われています。
劣化しやすい分、修理が必要な頻度も多くなるため維持するためのコストが高くなってしまいます。
軽自動車の場合は減価償却期間(車としての価値がなくなるまでの期間)も4年程度と短いため、モデルチェンジのタイミングなど短いスパンで買い替えられることも多いです。
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自動車税や自動車重量税は13年を経過すると高くなるとはいえ、思い入れのある愛車を簡単に手放すことはできないと考える方も多いはずです。
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