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13年経過した古い車は自動車税が増税になるって本当?

2019年04月17日

自動車を所有する際に必ず必要になるもの1つが「自動車税」です。この自動車税は、どのように納税額が決まるのでしょうか。また、今乗っている車が13年を超える、という方は注意が必要です。ここでは、自動車税と愛車が13年を超えた場合について詳しく見てみましょう。

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そもそも自動車税って何?

自動車税は地方税法に基づいて、車の所有者すべてに課される税金です。毎年4月1日時点の所有者、もしくはローンで購入した場合は私用者に課税され、車検証にある住所の都道府県へ納税します。軽自動車の場合は「軽自動車税」となり、市町村による課税です。

自動車税額はどの都道府県に収める場合でも同一です。排気量によって税額が決められており、排気量が多いほど税額は高くなります。また、車の用途、つまり車が自家用か営業用かによっても税額が異なります。

 

自動車税を納税していないことで起きるリスク

自動車税が自動車の所有者すべてに課せられる税金であることを説明しましたが、もしこの自動車税を納税していない場合どのようなリスクが起こるのかご存知でしょうか?

自動車税は毎年5月のゴールデンウィーク時期にかけて支払い通知書が届くことで支払いますが、この支払いを行わなかったからといってすぐに自動車が差し押さえられたり、普段の使用ができなくなる訳ではありません。

もちろん自動車税を納税しなくてもリスクがない訳ではなく、自動車税を納付していないことでリスクが生じるのは新車なら3年、通常は2年毎に必要となる車検時です。

車検を受ける際に必要となるものの中に、旧車検証や自賠責保険証の他に自動車税の納税証明書が含まれており、自動車税の納税が確認できないことには車検を受けることができません。

つまり、自動車税の納税は車検を受けるために必要となり、自動車税を納税しないことには車検が受けられず車の継続使用ができなくなってしまいます。

また、車検時に自動車税の納税を行うことは可能ですが、延滞料金など無駄な費用がかかるだけでなく納税処理等の本来必要のない作業が車検を依頼するお店にも必要となるため、車検をスムーズに受けることができない恐れも。

車検はただでさえ負担の大きい点検ですので、車検時の負担を更に増やすことがないよう自動車税は適切なタイミングで確実に支払っておくようにしましょう。

 

13年経過した車は自動車税が増税になる!

自動車税は税率の変更がなければ、排気量に合わせて毎年同じように課税されます。しかし、ここで注意したいのが、所有している車の年数です。自動車税は新車登録から13年を経過すると重税されるのです。

13年を超えたことをうっかり忘れていると、4月に自動車税の税額を見て増税されていることに驚いてしまうことになります。では、この13年の壁を超えるとどれくらい増税されるのか見てみましょう。

まず、自家用軽自動車の場合は排気量に関わらず一律10,800円ですが、13年を経過すると12,900円へ増税されます。

自家用乗用車にかかる自動車税額は排気量によって異なり、2021年4月1日時点では以下のように定められています。

排気量 税額(新規登録から13年未満) 税額(新規登録から13年以上)
1000cc以下 29,500円 34,000円(+4,500円)
1000ccから1500cc以下 34,500円 40,000円(+5,500円)
1500ccから2000cc以下 39,500円 45,500円(+6,000円)
2000ccから2500cc以下 45,000円 52,000円(+7,000円)
2500ccから3000cc以下 51,000円 59,000円(+8,000円)
3000ccから3500cc以下 58,000円 67,000円(+9,000円)
3500ccから4000cc以下 66,500円 76,500円(+10,000円)
4000ccから4500cc以下 76,500円 88,000円(+11,500円)
4500ccから6000cc以下 88,000円 101,500円(+13,500円)
6000cc以上 111,000円 128,000円(+17,000円)

 

13年を超えると15%増税され、排気量が上がるほど増税額も高くなります。これはエコの観点から、13年を超えた車のユーザーが新しく環境性の良い自動車へ乗り換えることを促し、環境性の良い自動車を普及させることを目的としています。

2019年10月以降新規登録した車は減税に!

先ほどもお伝えした通り、自動車税は税率の変更がない限り排気量と登録年数に応じて同じ金額を毎年支払う必要があります。

そんな自動車税が2019年10月より新規登録した乗用車の自動車税が引き下げとなっています。

具体的な金額については下記の通りです。

排気量 税額(新規登録から13年未満)
1000cc以下 25,000円
1000ccから1500cc以下 30,500円
1500ccから2000cc以下 36,000円
2000ccから2500cc以下 43,500円
2500ccから3000cc以下 50,000円
3000ccから3500cc以下 57,000円
3500ccから4000cc以下 65,500円
4000ccから4500cc以下 75,500円
4500ccから6000cc以下 87,000円
6000cc以上 110,000円

 

排気量が低いほど引き下げられる恩恵は高く、最大で4,500円の減税となります。

自動車税は毎年支払わなければならないコストであることから、4,500円の引き下げは非常に魅力的で新車に乗り換えるきっかけをくれるものとなるでしょう。

 

増税対象は13年経過した車の自動車税だけではないって本当?

この13年超の増税があるのは自動車税だけではありません。車両重量によって定められている「重量税」も同様に、新規登録から13年以上経過すると軽自動車は20%、乗用車は39%の増税となります。

 

重量 税額(新規登録から13年未満) 税額(新規登録から13年未満)
軽自動車 6,600円 8,200円
0.5tまで 8,200円 11,400円
1.0tまで 16,400円 22,800円
1.5tまで 24,600円 34,200円
2.0tまで 32,800円 45,600円
2.5tまで 41,000円 57,000円
3.0tまで 49,200円 68,400円

※エコカー以外(2年自家用)の場合

重量税も増税適用外の車があり、電気自動車をはじめとしたエコカー減税対象者は13年経過しても増税せず、税額は据え置きです。

重量税の場合は18年が経過するとさらなる増税があり、33%増税されます。そのため、所有している車の年数が多くなればなるほど、支払うべき税金が多くなってくるのです。

13年経過すると自動車税が重課となる理由

13年以上経過した車に自動車税が重課される理由は、「地球環境の保護」にあります。

「SDG's 」や「脱炭素化」といった単語が様々なメディアで取り上げられる近年において、車から排出されるガスもまた地球環境に影響を与えるものとして世界的な問題となっています。

このような現状から、排出ガスが少なく燃費に優れた車を税制面で優遇する「エコカー減税制度」や「グリーン化特例」の制度が開始となりました。

電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車など、排出ガスや燃費の基準をクリアしていると国土交通省から認められたエコカーは税金面で優遇されます。

一方で、新車登録から13年以上経過したガソリン車などは環境負荷が大きいとして重課されるようになりました。

こうすることで、政府はエコカーの普及を促進して地球環境への負荷軽減につなげようと図ったのです。

自動車税重課における「13年経過」の考え方

「13年経過」とされるタイミングは、以下の通り普通自動車と軽自動車で異なります。

・普通自動車:「初度登録年月」から12年11ヶ月に自動車検査証の交付などを受ける場合に13年経過となる

・軽自動車:「初度検査年」から13年経過した年の12月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合に13年経過となる

 

13年が経過する前に車を乗り換えるべき?

13年という壁を超えると自動車税、重量税ともに増えてしまいます。例えば、3000cc、2.0tの車に乗っている場合、13年経過すると合計21,800円増税されます。

また、13年を経過すると様々な部品の交換時期になり、車検や整備にかかる費用も増えてきます。中古で売りたいと思っているなら、13年を経過するにつれ、売値も下がってしまうかもしれません。

このことを踏まえると、所有している車が13年に近づいているなら車の乗り換えを検討していいタイミングだと言えます。

自動車税だけじゃない!最もお得な車の乗り換えタイミングとは

前項目で紹介した13年目だけでなく、車には乗り換えを検討するタイミングがいくつか存在します。

たとえば、2回目の車検が到来する5年目も車の乗り換えを検討するタイミングの1つです。

5年目が車の乗り換えに適したタイミングである理由としては、主に以下のような理由が挙げられます。

・初回車検以降は交換部品も増えてくるため
・車の価値が比較的落ちづらく、リセールバリューが高い可能性があるため

特に、リセールバリューは誰もが意識するポイントではないでしょうか?

もちろん初回車検の3年目などの方がリセールバリューが高いでしょうが、5年目の車検前がまとまった価格で車両を売却する最後のチャンスともいえます。

それ以降は走行距離の増加や現行モデルでなくなるなど様々な要因によって車両価値がそれまでの比べて大きく下がってしまいます。

また、初回車検まではタイヤやベルト類といった定期交換が必要な消耗部品を交換するのみで済んだ車検も2度目の車検からは足回りのゴムブッシュの劣化など様々な面で不具合が目立つ恐れがあり、それに伴って修理にかかる費用リスクも考慮しなければなりません。

このように、車の維持にかかるコストと売却時の価格で総合的に判断するのであれば、13年目より前の5年目当たりで乗り換えを検討することも有効な手段といえるでしょう。

新型車両なら13年経過した車両より自動車税がとてもお得?

5年目で車を乗り換えるメリットにも通ずることですが、新型車に乗り換えることで今回紹介している自動車税はもちろんのこと、自動車重量税など税金面で様々な恩恵を受けることが可能です。

たとえば、燃費の優れた車両に適応されるエコカー減税が適応される車両に乗り換えれば、決められた期間内において毎年かかる自動車税や自動車重量税を大幅に減税することができ、燃費のよい新型車に乗り換えることでランニングコストを大幅に減らすことにも繋がります。

また、先ほども紹介したように2019年10月以降に新規登録された車両の自動車税は引き下げとなっていることから、エコカー減税やグリーン化特例にかかわらず年間の自動車税にかかる負担を最大で4,500円削減できるでしょう。

さらにランニングコストを下げながらも最新の技術が詰まった新型車に乗ることができるため、ドライブの安全性を高めながらストレスのないカーライフを実現することが可能です。

 

車を13年以上所持し続ける場合に注意するべきこと

自動車税が重課されても車を13年以上乗り続けることを考えている方は、以下のポイントに注意しましょう。

ゴム製品の劣化

タイヤやエンジンのバキュームホース、ドアや窓周りのゴムパッキンといったゴム製品は、車の使用頻度にかかわらず年数の経過により劣化していきます。

タイヤを除いては大きな部品ではないにしろ、車検のタイミングで買い替えなければならず急な出費が増える恐れがあるため日頃から意識してメンテナンスすることが大切です。

エンジン・消耗品の劣化

車のエンジンはおよそ10万km程度を走行することで寿命が訪れると言われており、車所有している年数が長ければそれだけエンジンは寿命へと近づいているのです。

そのため、走行距離が10万kmを超えている場合は一度メンテナンスに出してオーバーホールする必要があります。

ただし13年経過した車の場合は経年劣化によるエンジン不調が発生する可能性もあるため、走行距離が10万kmに満たなくてもオーバーホールしておくと安心です。

エンジンだけでなく、エンジンオイルやバッテリーといった消耗品も経年劣化するものであるため、定期的にメンテナンスをしておきましょう。

屋外に放置しないこと

車を屋外に保管し続けることで、紫外線によるダメージが少しずつ蓄積されていきます。

また、紫外線だけでなく雨も塗装にダメージを与えることがあるなど、屋外には車の劣化を早めるリスクが潜んでいるのです。

そのため、車を少しでも長く使い続けたい場合は屋内ガレージや屋根付きの駐車スペースなどへ保管しておくことをおすすめします。

屋内や屋根付きスペースに保管することが難しい場合は、雨や紫外線をカットできるカバーで保護すると良いでしょう。

買取価格への影響

車を買い替える際、下取り価格の利用を考えている方は特に注意しておきべきポイントです。

車は長く乗り続けていると、それだけ買取価格が低下してしまいます。
特に13年を超えて乗り続けた車は、劣化の度合いによっては買取そのものができない場合もあるのです。

逆に、状態が良い車や人気な車種、モデルチェンジが行われていない車種などは13年が経過しても買取価格が高くなる傾向にあります。

 

13年経過した車は買い替える?乗り潰す?

13年以上所持し続けた車に対し、買い替えるべきか限界まで乗り潰すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

どちらにするか悩んだ時は、以下のポイントを基準として判断してみてください。

重要な部品が故障した場合は買い替えるべき

エンジン系統やミッション系統などのパーツが故障すると、修理の際にかかる費用が高額になることもあります。

例えばエンジントラブルが発生し、部品ではなくエンジンそのものを取り換えることになると修理費が100万円近くかかるケースも少なくありません。

ミッション系統のトラブルでも40万円程度の修理費が必要になるため、結局は車を買い替える場合と同じくらいの費用を負担しなければならないのです。

そのため、高い修理費を負担しながら古い車に乗り続けるよりも、比較的安全性が高く状態もきれいな新車に買い替えた方がお得と言えます。

消耗品の交換のみ必要な場合は乗り潰すのもあり

比較的費用がかからない「消耗品の交換」のみで維持できる車であれば、そのまま乗り潰すのも手です。

ただし、車の関連部品が製造される期間は新車が販売されてから15年程度と言われています。

新車購入時から15年以上経過すると、部品が製造されなくなり、専門店から在庫が減少し続けてしまいます。

それに伴い修理や交換が必要になると、必要な部品を確保することが難しくなり、その分修理代が予想以上に高くなってしまうことがあるため注意が必要です。

軽自動車は買い替えがおすすめ

軽自動車は比較的耐久性が低く、特に足回りは劣化しやすいと言われています。

劣化しやすい分、修理が必要な頻度も多くなるため維持するためのコストが高くなってしまいます。

軽自動車の場合は減価償却期間(車としての価値がなくなるまでの期間)も4年程度と短いため、モデルチェンジのタイミングなど短いスパンで買い替えられることも多いです。

 

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車を所有している以上、税金による金銭的な負担は必ずかかるものです。

ここまで解説した通り、長く乗り続ければ税額も上がります。年に1度の支払いとはいえ、自動車税や重量税といった税金は家計にとって大きな痛手と言える金額になってしまうのです。

また、新型車へ乗り換えるにしても初期費用がかかり、まとまったお金が必要であることから決断にためらってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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