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13年経過した古い車は自動車税が増税になるって本当?

2019年04月17日

自動車を所有する際に必ず必要になるもの1つが「自動車税」です。この自動車税は、どのように納税額が決まるのでしょうか。また、今乗っている車が13年を超える、という方は注意が必要です。ここでは、自動車税と愛車が13年を超えた場合について詳しく見てみましょう。

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そもそも自動車税って何?

自動車税は地方税法に基づいて、車の所有者すべてに課される税金です。毎年4月1日時点の所有者、もしくはローンで購入した場合は私用者に課税され、車検証にある住所の都道府県へ納税します。軽自動車の場合は「軽自動車税」となり、市町村による課税です。

自動車税額はどの都道府県に収める場合でも同一です。排気量によって税額が決められており、排気量が多いほど税額は高くなります。また、車の用途、つまり車が自家用か営業用かによっても税額が異なります。

 

自動車税を納税していないことで起きるリスク

自動車税が自動車の所有者すべてに課せられる税金であることを説明しましたが、もしこの自動車税を納税していない場合どのようなリスクが起こるのかご存知でしょうか?

自動車税は毎年5月のゴールデンウィーク時期にかけて支払い通知書が届くことで支払いますが、この支払いを行わなかったからといってすぐに自動車が差し押さえられたり、普段の使用ができなくなる訳ではありません。

もちろん自動車税を納税しなくてもリスクがない訳ではなく、自動車税を納付していないことでリスクが生じるのは新車なら3年、通常は2年毎に必要となる車検時です。

車検を受ける際に必要となるものの中に、旧車検証や自賠責保険証の他に自動車税の納税証明書が含まれており、自動車税の納税が確認できないことには車検を受けることができません。

つまり、自動車税の納税は車検を受けるために必要となり、自動車税を納税しないことには車検が受けられず車の継続使用ができなくなってしまいます。

また、車検時に自動車税の納税を行うことは可能ですが、延滞料金など無駄な費用がかかるだけでなく納税処理等の本来必要のない作業が車検を依頼するお店にも必要となるため、車検をスムーズに受けることができない恐れも。

車検はただでさえ負担の大きい点検ですので、車検時の負担を更に増やすことがないよう自動車税は適切なタイミングで確実に支払っておくようにしましょう。

 

13年経過した車は自動車税が増税になる!

自動車税は税率の変更がなければ、排気量に合わせて毎年同じように課税されます。しかし、ここで注意したいのが、所有している車の年数です。自動車税は新車登録から13年を経過すると重税されるのです。

13年を超えたことをうっかり忘れていると、4月に自動車税の税額を見て増税されていることに驚いてしまうことになります。では、この13年の壁を超えるとどれくらい増税されるのか見てみましょう。

まず、自家用軽自動車の場合は排気量に関わらず一律10,800円ですが、13年を経過すると12,900円へ増税されます。

自家用乗用車は排気量によって異なり、2018年度分の13年未満の自動車税は以下のようです。

・1000cc以下  29,500円
・1000ccから1500cc以下  34,500円
・1500ccから2000cc以下  39,500円
・2000ccから2500cc以下  45,000円
・2500ccから3000cc以下  51,000円
・3000ccから3500cc以下  58,000円
・3500ccから4000cc以下  66,500円
・4000ccから4500cc以下  76,500円
・4500ccから6000cc以下  88,000円
・6000cc以上  111,000円

 

これが13年を超えるとこのようになります。

・1000cc以下  34,000円(4,500円の増税)
・1000ccから1500cc以下  40,000円(5,500円の増税)
・1500ccから2000cc以下  45,500円(6,000円の増税)
・2000ccから2500cc以下  52,000円(7,000円の増税)
・2500ccから3000cc以下  59,000円(8,000円の増税)
・3000ccから3500cc以下  67,000円(9,000円の増税)
・3500ccから4000cc以下  76,500円(10,000円の増税)
・4000ccから4500cc以下  88,000円(11,500円の増税)
・4500ccから6000cc以下  101,500円(13,500円の増税)
・6000cc以上  128,000円(17,000円の増税)

 

13年を超えると15%増税され、排気量が上がるほど増税額も高くなります。これはエコの観点から、13年を超えた車のユーザーが新しく環境性の良い自動車へ乗り換えることを促し、環境性の良い自動車を普及させることを目的としています。

そのため、電気自動車、ハイブリット車などの環境に配慮している車は増税適用外とされ、13年を超えても増税されません。バスや牽引車も増税の対象外です。

13年超の車の増税額は決して小さいものではありません。所有している車が13年に近づいているのであれば、増税の対象なのかどうか確認することをおすすめします。

2019年10月に自動車税が減税に!

先ほどもお伝えした通り、自動車税は税率の変更がない限り排気量と登録年数に応じて同じ金額を毎年支払う必要があります。

そんな自動車税が2019年10月より新規登録した乗用車の自動車税が引き下げとなっています。

具体的な金額については下記の通りです。

・1000cc以下  25,000円

・1000ccから1500cc以下  30,500円

・1500ccから2000cc以下  36,000円

・2000ccから2500cc以下  43,500円

・2500ccから3000cc以下  50,000円

・3000ccから3500cc以下  57,000円

・3500ccから4000cc以下  65,500円

・4000ccから4500cc以下  75,500円

・4500ccから6000cc以下  87,000円

・6000cc以上  110,000円

排気量が低いほど引き下げられる恩恵は高く、最大で4,500円の減税となります。

自動車税は毎年支払わなければならないコストであることから、4,500円の引き下げは非常に魅力的で新車に乗り換えるきっかけをくれるものとなるでしょう。

 

増税対象は13年経過した車の自動車税だけではないって本当?

この13年超の増税があるのは自動車税だけではありません。車両重量によって定められている「重量税」も新車登録から13年経過すると増税されます。

通常の重量税は以下のようになります。

・軽自動車 6,600円
・0.5tまで 8,200円
・1.0tまで 16,400円
・1.5tまで 24,600円
・2.0tまで 32,800円
・2.5tまで 41,000円
・3.0tまで 49,200円

 

13年を経過すると軽自動車は20%、乗用車は39%の増税となり以下の税額になります。

・軽自動車 8,200円
・0.5tまで 11,400円
・1.0tまで 22,800円
・1.5tまで 34,200円
・2.0tまで 45,600円
・2.5tまで 57,000円
・3.0tまで 68,400円

重量税も増税適用外の車があり、電気自動車をはじめとしたエコカー減税対象者は13年経過しても増税せず、税額は据え置きです。

重量税の場合は18年が経過するとさらなる増税があり、33%増税されます。そのため、所有している車の年数が多くなればなるほど、支払うべき税金が多くなってくるのです。

 

13年が経過する前に車を乗り換えるべき?

13年という壁を超えると自動車税、重量税ともに増えてしまいます。例えば、3000cc、2.0tの車に乗っている場合、13年経過すると合計21,800円増税されます。

また、13年を経過すると様々な部品の交換時期になり、車検や整備にかかる費用も増えてきます。中古で売りたいと思っているなら、13年を経過するにつれ、売値も下がってしまうかもしれません。

このことを踏まえると、所有している車が13年に近づいているなら車の乗り換えを検討していいタイミングだと言えます。

自動車税だけじゃない!最もお得な車の乗り換えタイミングとは

前項目で紹介した13年目だけでなく、車には乗り換えを検討するタイミングがいくつか存在します。

たとえば、2回目の車検が到来する5年目も車の乗り換えを検討するタイミングの1つです。

5年目が車の乗り換えに適したタイミングである理由としては、主に以下のような理由が挙げられます。

・初回車検以降は交換部品も増えてくるため
・車の価値が比較的落ちづらく、リセールバリューが高い可能性があるため

特に、リセールバリューは誰もが意識するポイントではないでしょうか?

もちろん初回車検の3年目などの方がリセールバリューが高いでしょうが、5年目の車検前がまとまった価格で車両を売却する最後のチャンスともいえます。

それ以降は走行距離の増加や現行モデルでなくなるなど様々な要因によって車両価値がそれまでの比べて大きく下がってしまいます。

また、初回車検まではタイヤやベルト類といった定期交換が必要な消耗部品を交換するのみで済んだ車検も2度目の車検からは足回りのゴムブッシュの劣化など様々な面で不具合が目立つ恐れがあり、それに伴って修理にかかる費用リスクも考慮しなければなりません。

このように、車の維持にかかるコストと売却時の価格で総合的に判断するのであれば、13年目より前の5年目当たりで乗り換えを検討することも有効な手段といえるでしょう。

新型車両なら13年経過した車両より自動車税がとてもお得?

5年目で車を乗り換えるメリットにも通ずることですが、新型車に乗り換えることで今回紹介している自動車税はもちろんのこと、自動車重量税など税金面で様々な恩恵を受けることが可能です。

たとえば、燃費の優れた車両に適応されるエコカー減税が適応される車両に乗り換えれば、決められた期間内において毎年かかる自動車税や自動車重量税を大幅に減税することができ、燃費のよい新型車に乗り換えることでランニングコストを大幅に減らすことにも繋がります。

また、先ほども紹介したように2019年10月以降に新規登録された車両の自動車税は引き下げとなっていることから、エコカー減税やグリーン化特例にかかわらず年間の自動車税にかかる負担を最大で4,500円削減できるでしょう。

さらにランニングコストを下げながらも最新の技術が詰まった新型車に乗ることができるため、ドライブの安全性を高めながらストレスのないカーライフを実現することが可能です。

 

自動車税が高くて乗り換えたい!そんな時はカーコンカーリースもろコミにお任せを!

新型車に乗り換えるメリットについて自動車税などの税金面を踏まえて紹介しましたが、車の乗り換えは初期費用がかかり、まとまったお金が必要であることから誰もが簡単に決断できる選択ではありません。

もし、自動車税をお得にしたいが新型車に乗り換える予算がネックになっている場合、賢い選択肢のつとしてカーリースがおすすめです!

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