【早見表】13年経過の自動車税種別割の税額

自動税種別割は、毎年4月1日時点の車の所有者に課せられる税金で、車の排気量によって税率が異なります。

ただし、普通車（登録車）は排気量が大きくなるほど税額が上がりますが、軽自動車は排気量が660cc以下に規制されているため、一律です。

以下は、自家用乗用車と軽自動車の自動車税種別割の金額をまとめたものです。

※なお、自動車税種別割は2019年10月1日以降とそれ以前では税額が異なります。

2026年時点で13年経過の場合2013年以前に登録していることになるため、ここでは2019年9月末までに新規登録した車両の税額を紹介しています。

総排気量	2019年9月末までに 新規登録した車両（13年未満）	2019年10月以降に 新規登録した車両（13年超）
1.0L以下	29,500円	33,900円
1.0L超～1.5L以下	34,500円	39,600円
1.5L超～2.0L以下	39,500円	45,400円
2.0L超～2.5L以下	45,000円	51,700円
2.5L超～3.0L以下	51,000円	58,600円
3.0L超～3.5L以下	58,000円	66,700円
3.5L超～4.0L以下	66,500円	76,400円
4.0L超～4.5L以下	76,500円	87,900円
4.5L超～6.0L以下	88,000円	101,200円
6.0L超～	111,000円	127,600円
軽自動車	10,800円	12,900円

なぜ13年以降は自動車税が高くなるのか

新車登録から長年経過した車は、一般的に排出ガスが増えやすく、環境への影響が大きくなる傾向があります。

こうした背景から、地球温暖化などの環境問題への対策として、日本でも環境負荷の少ない車への乗り換えを促す制度が設けられています。

自動車税の増額も、その一環として導入された仕組みです。

13年以降の増税が免除される場合もある

先述したように、13年目以降の増税は環境保護の観点から導入された制度です。

そのため、電気自動車（EV）やハイブリッド車など、環境性能に優れた「エコカー」に分類される車は増税が免除・軽減されます。

環境に優しい車が優遇される一方、より環境負荷の大きさが懸念されるディーゼル車は、11年で増額とガソリン車より厳しい措置が取られていることも特徴です。

 

自動車重量税も13年経過で高くなる

新車登録から13年経過して増税となるのは、自動車税だけでなく自動車重量税も同様です。

また、自動車重量税の場合は、18年経過したタイミングでさらに増税されます。

自動車重量税における13年未満・13年以降・18年以降の税額は、以下の通りです。

重量	エコカー（本則税率）	エコカー以外(新車登録から13年未満)	エコカー以外(新車登録から13年以降)	エコカー以外（新車登録から18年以降）
軽自動車	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5tまで	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
1.0tまで	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
1.5tまで	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
2.0tまで	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
2.5tまで	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
3.0tまで	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

 

13年経過の判断方法

13年経過のカウント方法は、自動車税種別割と自動車重量税で異なるため注意が必要です。以下で、詳しく見ていきましょう。

自動車税種別割の場合

毎年納める自動車税種別割は、4月1日時点での経過年数で判定されます。

初度登録から満13年が経過した翌日が4月1日より前であれば、その年度からすぐに増税になりますが、4月2日以降の場合はその翌年になります。

【例】

• 2025年3月登録の車：13年後の2038年4月から重課
• 2025年5月登録の車：13年経過の翌年である2039年4月から重課

自動車税種別割の場合、登録車と軽自動車で重課時期に差はありません。

自動車重量税の場合

自動車重量税の13年経過の考え方は、自動車税種別割と異なります。

登録車の場合、初年度登録年月から12年11ヵ月後に自動車検査証の交付を受ける場合、と考えます。

そのため、2025年3月に初年度登録を受けた車の重課のタイミングは、2038年2月1日となります。

軽自動車の場合はまた考え方が異なり、初年度検査年から13年経過した年の12月1日以後に自動車検査証の交付を受けるときが重課にタイミングです。

そのため2025年3月に初年度検査を受けた軽自動車の場合は2038年12月1日になります。

 

13年経過した車に乗り続けることのデメリット

13年経過した車に乗り続けることのデメリットは、自動車税・自動車重量税の増額だけではありません。

他にも、以下のような弊害が生じるリスクも伴います。

・メンテナンス費用がかさむ
・高値で売却しにくい

車の一般的な寿命は、走行距離にして10万km・経過年数にして13年程度とされています。

13年前後経過した車は各箇所で劣化が進んでおり、故障によるトラブルが起こりやすくなります。

必要なメンテナンスが増えることで維持費も高くなる可能性があります。

また、車の価値は年数が古いほど下がる傾向にあり、13年経過した車には高値がつきにくいです。売却を検討している場合は早めに手放す選択肢も視野に入れましょう。

 

13年経過した車に乗り続けるか買い替えるかの判断基準

13年以上所持し続けた車を、買い替えるべきか限界まで乗り潰すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

どちらにするか悩んだ時は、以下のポイントを基準に判断してみてください。

メンテナンスの頻度が増えた

車は年数や走行距離を重ねるほど、パーツの摩耗が進みメンテナンスの頻度が高くなります。

そのため、メンテナンス費用がかさむようになったと感じたら、乗り換えを検討するひとつのタイミングといえるかもしれません。

高額なパーツの交換や修理が必要になった

13年前後経過した車では、これまでの消耗品交換とは異なり、エンジン系統や足回りなど、高額なパーツの交換が発生するケースがあります。

経年劣化が進んだ車の場合、そこまでの費用をかけて修理した後どの程度乗り続けられるのかを考える必要があるでしょう。

全体的な維持費も上がるため、場合によっては乗り換えも視野に入って来るかもしれません。

車検時の負担を重く感じる

13年が経過すると自動車重量税が上がることに加え、整備費用も高額になりがちです。

そのため「車検費用が高すぎる」と感じたら、車検を通してまだ乗り続けるか、乗り換えるかを検討してもいい時期といえるでしょう。

特に自動車重量税は18年経過でさらに重課されるため、その点も考慮するべきといえます。

 

自動車税を抑えるための対策

自動車税は車を維持する限り払い続けなければならない費用であり、省くことはできません。

ただし、いくつかの工夫で抑えられる可能性はあります。

環境性能が高いモデルを購入する

環境性性能が高い車は、エコカー減税やグリーン化特例によって税金の優遇措置が受けられます。特に次世代自動車といわれるEVや燃料電池車、プラグインハイブリッド車などは免税になるケースもあるため、車選びの段階から意識するといいでしょう。

同じ車種でもパワーユニットを厳選する

乗用車の場合、一部のスポーツモデルなどを除いて複数のパワートレインが設定されるのが一般的です。

多くの場合はガソリン車とハイブリッド車ですが、近年はEVやプラグインハイブリッド車が設定されるケースも少なくありません。

そのため同じ車種であっても、パワーユニットによって環境性能は差があります。

そのあたりも考慮すると、税金が抑えられるケースもあるでしょう。

ただし一般的にはガソリン車よりも、ハイブリッド車やEVのほうが高い傾向があります。

エコカー減税やグリーン化特例による優遇のほか、環境性能割や燃費などをトータルで考え、その車両価格の差が埋められるかどうかという視点も求められるでしょう。

カーリースを利用する

カーリースはいったん契約すると、ずっと同じ月額料金を支払い続けます。

通常は、契約期間中に月額料金が変わることはありません。長くても11年程度の契約期間が一般的ではありますが、再リースが可能なケースもあります。

再リース期間中に13年を超えても契約時に設定した月額料金はそのままなので、急に維持費が上がる、ということは避けられます。

また、カーリースは初期費用なしで好きな車に乗れるため、まとまった資金がなくても税負担が大きくなる前に乗り換えることも可能です。

 

愛車の安全性を長く維持するメンテナンスはカーコンビニ倶楽部にお任せ！

自動車税や自動車重量税は13年を経過すると高くなるとはいえ、思い入れのある愛車を簡単に手放すことはできないと考える方も多いはずです。

大切な愛車を少しでも長く安全に乗り続けたい方は、各パーツの日常的なメンテナンスが欠かせません。

カーコンビニ俱楽部では、ボディの傷・故障したパーツなどの修理だけでなく、足回り・エンジン系統・電気系統・消耗品の点検や整備も承っております。

目視では気が付きにくいわずかな異常も、プロの目でしっかりと点検のうえ適切な整備をご提案いたしますので安心してお任せください。

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