自動車税は13年経過で高くなる

自動車税は排気量に応じて税額が定められていますが、13年経過した車は税額が高くなることはご存知でしょうか。

具体的には「新車登録から13年経過した車」が増税の対象となっており、原則として初年度登録年月から12年11か月後に車検証の交付を受けたタイミングで13年経過したとみなされます。

年数のカウントについては、中古車においても同様の方法が適用されます。

そのため中古車を購入した場合、取得した日から13年経過する前に増税のタイミングが訪れることに注意が必要です。

なぜ13年以降は自動車税が高くなるのか

新車登録から長年経過した古い車は、排出されるガスの量が多く地球環境に大きな負荷をかけます。

地球温暖化など環境問題の深刻化に伴い世界的にCO2の排出規制が厳しくなった近年の情勢に合わせ、日本も環境に負荷をかけにくい車への乗り換えを促すようになりました。

自動車税の増額は、その施策の一環として取り入れられた制度と考えられます。

13年以降の増税が免除される場合もある

先述したように、13年目以降の増税は環境保護の観点から導入された制度です。

そのため、電気自動車（EV）やハイブリッド車など、環境性能に優れた「エコカー」に分類される車は増税が免除・軽減されます。

環境に優しい車が優遇される一方、より環境負荷の大きさが懸念されるディーゼル車は、11年で増額とガソリン車より厳しい措置が取られていることも特徴です。

 

【早見表】13年未満・13年以降の自動車税額

新規登録から13年未満の自動車税と、13年以降の自動車税の税額を比較すると、以下の通りです。

排気量	税額(新規登録から13年未満)	税額(新規登録から13年以上)
軽自動車	7,200円	12,900円（+5,700円）
1000cc以下	29,500円	33,900円(+4,400円)
1000ccから1500cc以下	34,500円	39,600円(+5,100円)
1500ccから2000cc以下	39,500円	45,400円(+5,900円)
2000ccから2500cc以下	45,000円	51,700円(+6,700円)
2500ccから3000cc以下	51,000円	58,600円(+7,600円)
3000ccから3500cc以下	58,000円	66,700円(+8,700円)
3500ccから4000cc以下	66,500円	76,400円(+9,900円)
4000ccから4500cc以下	76,500円	87,900円(+11,400円)
4500ccから6000cc以下	88,000円	101,200円(+13,200円)
6000cc以上	111,000円	127,600円(+16,600円)

※2025年2月現在
※2019年9月30日以前に新車登録した車の税額

軽自動車は一律で+5,700円、普通自動車は排気量ごとに定められた税額に対して15％程度の増額となります。

 

13年経過で高くなるのは自動車税だけではない

新車登録から13年経過して増税となるのは、自動車税だけでなく自動車重量税も同様です。

また、自動車重量税の場合は18年経過したタイミングでさらに増税されます。

自動車重量税における13年未満・13年以降・18年以降の税額は、以下の通りです。

重量	エコカー（本則税率）	エコカー以外(新車登録から13年未満)	エコカー以外(新車登録から13年以降)	エコカー以外（新車登録から18年以降）
軽自動車	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5tまで	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
1.0tまで	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
1.5tまで	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
2.0tまで	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
2.5tまで	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
3.0tまで	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

重量税も増税適用外の車があり、電気自動車をはじめとしたエコカー減税対象者は13年経過しても増税せず、税額は据え置きです。

重量税の場合は18年が経過するとさらなる増税があり、33％増税されます。そのため、所有している車の年数が多くなればなるほど、支払うべき税金が多くなってくるのです。

 

13年経過した車に乗り続けることのデメリット

13年経過した車に乗り続けることのデメリットは、自動車税・自動車重量税の増額だけではありません。

他にも、以下のような弊害が生じるリスクも伴います。

・メンテナンス費用がかさむ
・高値で売却しにくい

車の一般的な寿命は、走行距離にして10万km・経過年数にして13年程度とされています。

13年前後経過した車は各箇所で劣化が進んでおり、故障によるトラブルが起こりやすくなります。

必要なメンテナンスが増えることで維持費も高くなる可能性があります。

また、車の価値は年数が古いほど下がる傾向にあり、13年経過した車には高値がつきにくいです。売却を検討している場合は早めに手放す選択肢も視野に入れましょう。

 

13年以降の増税前に乗り換えるならエコカーもおすすめ！その理由とは

13年経過による増税を避けるにあたって車を買い替える場合、エコカーへの乗り換えもおすすめです。

エコカーなら13年以降も税額が変わらないだけでなく、税金に関わる様々な優遇制度を利用できます。

以下より、エコカーで軽減される税金と優遇制度について詳しく解説いたします。

「グリーン化特例」で自動車税が軽減される

グリーン化特例とは、燃費性能に優れたエコカーを対象に自動車税を軽減する制度です。

電気自動車等（電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車）は、グリーン化特例の対象となります。

また、減税率は上記の対象車両ほどではないものの、2023年燃費基準を一定以上達成している車についても、営業用乗用車ならグリーン化特例が適用されます。

グリーン化特例における自動車税の減税率

グリーン化特例では、電気自動車等なら自動車税・軽自動車税ともに75％の減税となります。

なお、この軽減率と対象車両の基準の適用期限は2023年4月1日～2026年3月31日までです。

現行措置を利用する場合は、期限内に電気自動車等の新車新規登録を済ませる必要があります。

「エコカー減税」で自動車重量税が軽減される

エコカー減税は、電気自動車等（電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車）の自動車税重量税が、免除または軽減される制度です。

また、電気自動車等でなくても、2030年度燃費基準の達成率に応じて自動車重量税が免除、または軽減されます。

対象車であれば、初回車検時にエコカー減税が適用されます。

また、電気自動車等・2030年度燃費基準を達成した一部の車なら、2回目の車検にも適用されるため、さらに維持費を安く抑えることができます。

エコカー減税における自動車重量税の減税率

エコカー減税における自動車重量税の減税率は、以下の通りです。

【2024年1月1日～2025年4月30日】

対象・要件等	特例措置の内容
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 （平成30年排出ガス規制適合） ・プラグインハイブリッド自動車	免税
	令和12年度燃費基準
	70％	80％	90％	120％
ガソリン車・LPG車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制50％低減	25％軽減	50%軽減	免税	免税
クリーンディーゼル車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制適合

【202年5月1日～2026年4月30日】

対象・要件等	特例措置の内容
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 （平成30年排出ガス規制適合） ・プラグインハイブリッド自動車	免税
	令和12年度燃費基準
	75％	80％	90％	達成	125％
ガソリン車・LPG車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制50％低減	軽減なし・本則税率	25％軽減	50%軽減	免税	免税
クリーンディーゼル車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制適合

2回目以降の車検（電気自動車・125%達成車は3回目以降）や中古車の新規登録等を行う場合は、本則税率が適用されます。

購入時の環境性能割も優遇される

環境性能割は自動車を取得する際に課税される税金で、「取得価額×税率」で算出された税額を支払います。

算出に用いられる税率は、車の環境性能によって変わります。

環境性能に優れた車なら免税または税率が下がるため、お得に車を購入することができます。

環境性能割の減税率

環境性能割の減税率は、以下の通りです。

【2025年3月31日まで】

対象車			税率
			普通自動車	軽自動車
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド車 ・天然ガス自動車 （一定の基準を満たした場合）			非課税	-
・ハイブリッド車 ・ガソリン車 ・LPG車	平成30年排出ガス基準50％低減達成車   または   平成17年排出ガス基準75％低減達成車	かつ、令和12年度燃費基準85%以上達成車	非課税	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準80%以上達成車	1％	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準70%以上達成車	2％	1％
上記以外または令和2年度燃費基準未達成車			3％	2％

【2025年4月1日から】

対象車			税率
			普通自動車	軽自動車
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド車 ・天然ガス自動車 （一定の基準を満たした場合）			非課税	-
・ハイブリッド車 ・ガソリン車 ・LPG車	平成30年排出ガス基準50％低減達成車   または   平成17年排出ガス基準75％低減達成車	かつ、令和12年度燃費基準95%以上達成車	非課税	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準85%以上達成車	1％	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準80%以上達成車	2％	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準75%以上達成車		1％
上記以外または令和2年度燃費基準未達成車			3％	2％

エコカーの税金優遇制度はいつまで？

現時点で公表されている、エコカーの各優遇制度の適用期限は以下の通りです。

制度	期限
グリーン化特例	2026年3月31日まで
エコカー減税	2026年4月30日まで
環境性能割	2026年3月31日まで

各優遇制度は、今後の社会情勢に応じて現行措置が延長される可能性はあります。

ただし、エコカーに対する税金の優遇制度は、見直しの度に基準が厳格化しています。

今後はさらに減税の恩恵を受けにくくなる可能性も視野に入れ、エコカーへの乗り換えを早めに検討しておくと良いでしょう。

 

13年経過した車に乗り続けるか買い替えるかの判断基準

13年以上所持し続けた車を、買い替えるべきか限界まで乗り潰すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

どちらにするか悩んだ時は、以下のポイントを基準に判断してみてください。

重要な部品が故障した場合は買い替えるべき

エンジン系統やミッション系統などのパーツが故障すると、修理の際にかかる費用が高額になることもあります。

例えばエンジントラブルが発生し、部品ではなくエンジンそのものを取り換えることになると修理費が100万円近くかかるケースも少なくありません。

ミッション系統のトラブルでも40万円程度の修理費が必要になるため、結局は車を買い替える場合と同じくらいの費用を負担しなければならない可能性があります。

そのため、高い修理費を負担しながら古い車に乗り続けるよりも、比較的安全性が高く状態もきれいな新車に買い替えた方がお得と言えます。

消耗品の交換のみ必要な場合は乗り潰すのもあり

比較的費用がかからない「消耗品の交換」のみで維持できる車であれば、そのまま乗り潰すのもひとつの方法です。

ただし、車の関連部品が製造される期間は新車が販売されてから15年程度と言われています。

新車購入時から15年以上経過すると、部品が製造されなくなるリスクがあります。

それに伴い修理や交換が必要なタイミングで部品の確保が難しくなり、その分修理代が予想以上に高くなることがあるため注意が必要です。

軽自動車は買い替えがおすすめ

軽自動車は比較的耐久性が低く、特に足回りは劣化しやすいと言われています。

劣化しやすい分、修理が必要な頻度も多くなるため、維持するためのコストが高くなる傾向にあります。

軽自動車の場合は、減価償却期間(車としての価値がなくなるまでの期間)が4年程度と短いため、モデルチェンジのタイミングなど短いスパンでの買い替えをおすすめします。

 

愛車の安全性を長く維持するメンテナンスはカーコンビニ倶楽部にお任せ！

自動車税や自動車重量税は13年を経過すると高くなるとはいえ、思い入れのある愛車を簡単に手放すことはできないと考える方も多いはずです。

大切な愛車を少しでも長く安全に乗り続けたい方は、各パーツの日常的なメンテナンスが欠かせません。

カーコンビニ俱楽部では、ボディの傷・故障したパーツなどの修理だけでなく、足回り・エンジン系統・電気系統・消耗品の点検や整備も承っております。

目視では気が付きにくいわずかな異常も、プロの目でしっかりと点検のうえ適切な整備をご提案いたしますので安心してお任せください。

車のメンテナンスのご相談はお近くの店舗へ、お気軽にご相談ください。

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