【早見表あり】自動車税は13年経過で高くなる!税額や仕組み・乗り換えの判断基準を解説
2026年09月19日
自動車税は、新車登録から一定年数が経過すると重課の対象となり、ガソリン車やLPガス車は13年超、ディーゼル車は11年超で税額が高くなります。
また、自動車重量税も13年経過後、18年経過後に段階的に上がるため、同じ車に長く乗り続ける場合は税負担の増加に注意が必要です。
この記事では、13年経過した車の自動車税や自動車重量税の仕組み、税額の目安、乗り換えを検討する判断基準について解説します。
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- 13年経過後の自動車税:自家用乗用車はおおむね15%、軽自動車はおおむね20%重課
- 自動車重量税の重課:13年経過後、さらに18年経過後にも重課
- 乗り換えの判断基準:メンテナンス費用、車検費用、売却価格を総合して判断
【早見表】13年経過の自動車税種別割の税額

自動車税は、車の用途や総排気量などに応じて毎年課される税金です。
自家用乗用車の場合、新車登録から一定の年数が経つと税額が高くなります。
・ガソリン車・LPガス車:13年を超えると、約15% アップ
・ディーゼル車 :11年を超えると、約15% アップ
・軽自動車(一律) :13年を超えると、約20% アップ
ディーゼル車は重課のタイミングが異なり、初回新規登録から11年を経過すると税額が上がります。
13年経過の自動車税の税額一覧
以下は、自家用乗用車と軽自動車の自動車税の金額をまとめたものです。
※なお、自動車税は2019年10月1日以降(軽自動車は2015年4月1日以降)とそれ以前では税額が異なります。
2026年時点で13年が経過している車(2013年以前に登録)は、古い税制が適用されます。
そのため、ここでは2019年9月以前(軽自動車は2015年3月以前)に登録された車両の税額を掲載しています。
| 総排気量 | 13年未満の税額 | 13年経過後の税額 |
| 1.0L以下 | 29,500円 | 33,900円 |
| 1.0L超~1.5L以下 | 34,500円 | 39,600円 |
| 1.5L超~2.0L以下 | 39,500円 | 45,400円 |
| 2.0L超~2.5L以下 | 45,000円 | 51,700円 |
| 2.5L超~3.0L以下 | 51,000円 | 58,600円 |
| 3.0L超~3.5L以下 | 58,000円 | 66,700円 |
| 3.5L超~4.0L以下 | 66,500円 | 76,400円 |
| 4.0L超~4.5L以下 | 76,500円 | 87,900円 |
| 4.5L超~6.0L以下 | 88,000円 | 101,200円 |
| 6.0L超~ | 111,000円 | 127,600円 |
| 軽自動車 | 10,800円 | 12,900円 |
なぜ13年以降は自動車税が高くなるのか
13年以降に自動車税が高くなる主な理由は「地球温暖化などの環境対策」です。
年数が経った車は、最新の車に比べて燃費や排出ガス性能が劣る傾向があります。
そのため、環境負荷の少ないエコカーへの乗り換えを促す目的で、この重課制度が設けられています。
13年以降の重課が免除される場合もある
先述の通り、13年目以降の重課は環境保護の観点から導入された制度です。
そのため、電気自動車(EV)や天然ガス自動車、ハイブリッド車など、環境負荷の少ない車は重課の対象外となります。
一方ディーゼル車は、ガソリン車よりも早い11年経過で重課の対象になります。
このように、車の環境性能によって増税のタイミングや扱いが異なる点は、自動車税の仕組みを理解するうえで必ず押さえておきたい重要ポイントです 。
関連記事:普通車の自動車税はいくら?納付期限や重課についても解説
自動車重量税も13年経過で高くなる

自動車重量税は、車両重量などに応じて課される税金です。
エコカー以外の車は、13年経過後に税額が上がり、18年経過後にはさらに高くなります。
長く同じ車に乗り続ける場合は、自動車税だけでなく、車検時にかかる自動車重量税が増額することも理解しておきましょう。
自動車重量税における13年未満・13年経過後・18年経過後の税額は、以下の通りです。
| 重量 | エコカー(本則税率) | エコカー以外(新車登録から13年未満) | エコカー以外(新車登録から13年経過) | エコカー以外(新車登録から18年経過) |
| 軽自動車 | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
| 0.5tまで | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| 1.0tまで | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| 1.5tまで | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| 2.0tまで | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| 2.5tまで | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| 3.0tまで | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
関連記事:排気量別の自動車税(種別割)一覧!13年経過で重課になる?
13年経過の判断方法

13年経過のカウント方法は、自動車税と自動車重量税で異なります。
自動車税は4月1日時点の経過年数、自動車重量税は車検証の交付時期を基準に判定されるため、同じ車でも重課が始まるタイミングがずれることがあります。
以下で、それぞれの判断方法を見ていきましょう。
自動車税場合
毎年納税義務がある自動車税種別割は、4月1日時点での経過年数で判定されます。
車検証に記載されている「初度登録年月」から満13年が経過した翌日が4月1日より前であれば、その年度から重課の対象になります。
初度登録年月が4月2日以降の場合は、その翌年度からの重課です。
【例】
・2025年3月登録の車:13年後の2038年4月から重課
・2025年5月登録の車:13年経過の翌年である2039年4月から重課
自動車税の場合、登録車と軽自動車で重課時期に差はありません。ただし、ディーゼル車は11年経過で重課になります。
自動車重量税の場合
自動車重量税の13年経過の考え方は、自動車税とは異なります。
【普通車(登録車)の場合】
13年目を迎えるタイミングで行う車検(初年度登録から12年11ヶ月後以降の車検)から、重課された重量税が適用されます。
例を挙げると、2025年3月に初度登録を受けた登録車は、2038年2月1日以降に車検証の交付を受ける場合に重課の対象となります。
【軽自動車の場合】
最初の新規検査を受けた年から13年を経過した年の12月1日以後に車検証の交付を受けると、13年経過後の税額が適用されます。
たとえば、2025年3月に最初の新規検査を受けた軽自動車は、2038年12月1日以降が重課のタイミングです。
13年経過した車に乗り続けることのデメリット

13年が経過した車に乗り続ける場合、金銭的な負担やリスクが大きくなるため注意が必要です。
主なデメリットは以下の3点です。
税金(自動車税・重量税)が高くなる
これまでに解説した通り、13年を境に自動車税と自動車重量税のダブルで税負担が増加します。
メンテナンス費用(維持費)が跳ね上がる可能性
13年前後経過した車はある程度の走行距離を重ねていることに加え、経年劣化によってパーツの摩耗が進んでいます。
そのためメンテナンスの頻度が上がり、結果として維持費が高くなりがちです。
売却時の査定額(価値)が大きく下がる可能性
車の価値は年式が古くなるほど下がる傾向があり、13年経過した車の場合はそれほどの高値は期待できません。
売却を検討している場合は、税金や修理費が増える前に手放すことも選択肢のひとつといえるでしょう。
13年経過した車に乗り続けるか買い替えるかの判断基準

長く同じ車に乗り続けること自体に問題はありませんが、税金や維持費が増え続けると、結果的に買い替えたほうがトータルの負担を抑えられるケースもあります。
乗り続けるか買い替えるかは、税金だけでなく、メンテナンス費用や車検時の負担を含めて総合的に判断するのがおすすめです。
以下のような状況に当てはまる場合は、乗り続けるか買い替えるかを見直してみましょう。
メンテナンスの頻度が増えた
車は年数や走行距離を重ねるほど、エンジン周辺や足回り、ゴム部品などの劣化が進みます。
軽微な消耗品交換で済んでいるうちは乗り続ける選択も現実的です。
しかし、点検や車検のたびに交換部品や修理が増えている場合は、今後の維持費を踏まえて買い替えを検討する時期といえます。
高額なパーツの交換や修理が必要になった
13年前後経過した車では、エンジン系統や電装系など、高額なパーツの交換が必要になることがあります。
修理費が「車の現在価値」や「今後の維持費」に見合わない場合は、買い替えが有力な選択肢です。
特に複数の修理が同時に重なる場合は、車全体の劣化が進んでいるサインです。
車検時の負担を重く感じる
13年が経過すると自動車重量税が上がるだけでなく、車検時の整備費用も高額になりがちです。
車検費用が以前より大きく上がっていると感じたら、見直しのタイミングです。
特に、自動車重量税は18年経過後にさらに高くなるため 、次回以降の車検費用も含めて総負担を比較してみましょう。
自動車税を抑えるための対策

自動車税は車を維持する限り払い続けなければならない費用で、ゼロにすることはできません。
しかし、以下の工夫で将来の税負担を大きく抑えられる可能性があります。
次世代自動車(EV・PHV・HV)を選ぶ
環境性能が高い車は、エコカー減税などの優遇措置が受けられます。
同じ車種でも、ガソリン車かハイブリッド車(HV)かなどの「パワーユニット」の違いで税額が変わるため注意しましょう。
電気自動車(EV)やハイブリッド車なら、13年が経過しても増税(重課)の対象外になります。
車両価格だけでなく、将来の税金も見据えて選ぶのが大切です。
カーリースを利用する
カーリースは、税金や車検代がコミコミの月額定額制です。
仮に再リース(契約延長)で13年を超えたとしても月額料金は変わらないため 、「ある月だけ急に増税で大きな出費が出る」という事態を防ぎ、毎月の維持費を一定に保てます。
また、増税前に乗り換える 「増税前に乗り換えたいけれど、まとまった資金がない」という場合にもカーリースは有効です。
初期費用(頭金)なしで好きな新車に乗れるため、税負担が大きくなる前に賢く次の車へ乗り換えることができます。
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自動車税や自動車重量税は13年を経過すると高くなるとはいえ、思い入れのある愛車を簡単に手放すことはできないと考える方も多いはずです。
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