自動車税とは？

まず、自動車税とはそもそもどういった税金なのか、その概要から確認していきましょう。

自動車税は、自動車の所有者に対して課される税金のことです。「自動車の所有者」とは、その年の４月１日時点で車を所有している人のことであり、この日に車を持っていると自動車税が課されることになります。

自動車税は所有している自動車の排気量や用途（自家用、事業用、バスなど）によって税額に違いが出てくるため、注意が必要です。

排気量と税額の関係

ちなみに、自家用車の場合、排気量と税額の関係は以下の通りです。

総排気量	新車登録時期
	2019年９月30日まで	2019年10月１日以降
排気量1000cc以下	29,500円	25,000円
排気量1000cc超～1500cc以下	34,500円	30,500円
排気量1500cc超～2000cc以下	39,500円	36,000円
排気量2000cc超～2500cc以下	45,000円	43,500円
排気量2500cc超～3000cc以下	51,000円	50,000円
排気量3000cc超～3500cc以下	58,000円	57,000円
排気量3500cc超～4000cc以下	66,500円	65,500円
排気量4000cc超～4500cc以下	76,500円	75,500円
排気量4500cc超～6000cc以下	88,000円	87,000円
排気量6000cc超	111,000円	111,000円
軽自動車	10,800円	10,800円

普通車は排気量によって税額が変わり、排気量が大きくなるにつれて税額も高くなります。軽自動車の場合は排気量が660cc以下に規制されている関係から、排気量による税額の差はありません。

なお、普通車は排気量だけでなく新車登録された時期によって税額が変わるので、注意してください。

自動車税の支払い期限

普通車、軽自動車のいずれの場合も、４月１日時点で車を所有していると５月初めごろに納税通知書が届き、４月から翌年３月までの１年分の自動車税（種別割）、もしくは軽自動車税（種別割）を納めることになります。

ちなみに、年の途中で車を購入した場合でも自動車税（種別割）を支払うことになりますが、この場合は購入した月の翌月から３月までの月割り料金が税金となります。

軽自動車の場合は年税なので、月割り料金はなく、いつ購入しても10,800円を支払わなければなりません。

 

こんな場合に自動車税（種別割）が還付される！

先ほども紹介しているように、自動車税（種別割）はその年の４月１日時点で車を所有していると、翌年の３月までの１年分の税金を支払うことになります。

しかし、自動車税（種別割）を１年分支払った後で、車を手放したり、何らかの事情で一時的に使用しない状態になったりすることもあるかもしれません。こうした場合は、きちんと抹消手続きをすれば払い過ぎた税金の還付が受けられます。

永久抹消登録

永久抹消登録は、登録状態にある車を廃車（二度と使用できない状態）にする際、もしくは災害などで行方が分からなくなった、回収できない状態になった際に必要な手続きです。一度永久抹消登録された車はたとえ車が動かせる状態であったとしても二度と公道走行はできません。

廃車する場合は解体してから解体証明を受け取った後に抹消手続きを行います。災害などで車を滅失したのであれば手続きの際に「罹災証明書」の提出が必要です。

また、車そのものは保管していても走行しない状態で使用する場合（アートとしてオブジェに使用するなど）も永久抹消登録すれば税金の還付が受けられます。

一時抹消登録

一時抹消登録は、何らかの事情で一時的に車を使用しない場合に行う手続きで、一次抹消登録された車は公道走行できませんが、再び使用する際には中古車新規登録が可能で、中古車新規登録をすれば再度公道走行ができることが永久登録抹消と異なる点です。

なお、永久抹消登録、一次抹消登録いずれの場合も運輸支局にて抹消登録した日の翌月以降の税金が還付対象になります。

軽自動車の場合は年税のため、永久抹消登録、一次抹消登録のいずれの場合であっても軽自動車税（種別割）の還付はありません。

 

自動車税（種別割）が還付されないケースとは

移転登録（名義変更）の場合

名義変更は所有者が別名義になる手続きで、車は登録状態のままで公道走行が可能な状態です。そのため自動車税（種別割）の還付はありません。

なお、中古車店などに買取に出した場合は、買取額に名義変更以降の税額を含めてくれるケースがほとんどです。

自動車税（種別割）の未納がある場合

自動車税（種別割）、もしくは軽自動車税（種別割）の未納がある場合、還付金は未納額に充当されるため、未納額によっては還付金がない、ということになります。

なお、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）以外にも、住民税や固定資産税などの地方税の未納がある場合も同様です。

 

自動車税（種別割）の還付金はどうやって受け取る？

還付金の手続き方法

還付金の申請にあたっては、特別な手続きは必要ありません。

陸運局で車の廃車手続きを行えば、廃車した旨が都道府県の税事務所に届き、その後還付通知書が送られてきます。

一般的に、廃車手続きをしてから還付通知書が届くまでには約２〜３ヶ月かかるとされているので、焦らずに待つようにしましょう。

還付金の受け取りは銀行窓口か口座振込で受け取れる

還付金は、都道府県によっても違いがありますが、銀行窓口での受け取りか口座振込のどちらかで受け取るのが一般的です。

窓口で受け取る場合は、還付通知書と印鑑、身分証明書を持って金融機関に行き、手続きを行うことになります。

一方で、口座振込を行う場合は、自動車税事務所での手続きが必要になります。

なお、還付金の有効期限は１年なので、還付通知書が届いたら早めに手続きを行うようにしましょう。

 

自賠責保険の還付手続きを忘れないようにしよう

廃車にすると、自動車税の他にも自賠責保険の保険料の還付も受けられます。ただし、自動車税還付の場合と異なり、廃車手続きを行った後に、保険会社に還付手続きを行う必要があります。また、その際、廃車にことがわかる証明書（「一時抹消登録証明書」、「登録事項等証明書」など）を用意するようにしてください。

なお、還付金は保険の残り期間が１ヶ月以上残っていなければ受けられないので、残り期間にも注意しましょう。

 

自動車税（種別割）還付に関する気を付けるべきポイント

３月に廃車した場合、還付金はない

先にも少し触れましたが、還付金の月割計算は、抹消登録の翌月からになります。

自動車税（種別割）は４月～３月までの一年分を前倒しで支払っているため、３月に抹消登録した場合には還付金はありません。

４月に廃車した場合は１年分の税金を一旦納税する必要がある

自動車税（種別割）は毎年４月１日時点での車の所有者に課税されます。

そのため４月に永久抹消登録、もしくは一次抹消登録した場合は一旦一年分の自動車税（種別割）を納めなければなりません。

後ほど11ヶ月分の税金が還付されるとはいえ、一時的に大きな負担になります。

また３月に抹消登録が済んでいれば翌年の税金は不要ですが、４月になってしまうと１ヶ月分は支払わなければならないため、できるだけ年度を跨がず、３月中に抹消登録することをおすすめします。

廃車したのに納税通知が届いた場合は

廃車したから納税義務はないはずなのに納税通知が届いた、というケースも中にはあるようです。

こういった事態を引き起こす要因としては、以下のようなものが考えられます。

抹消登録が年度を跨いでしまった

廃車手続きを業者に依頼した場合、状況によっては即座に登録手続きが行われるとは限りません。

タイミングによっては年度を跨ぎ４月の抹消登録となり、納税義務が発生する場合もあるようです。

廃車を業者に依頼した日＝抹消登録日ではないので、ある程度の余裕を持って廃車手続きを依頼する、業者に登録抹消日を確認するなどしてください。

地方税の滞納がある

何らかの地方税の対応があり、還付されないケースもあります。

自動車税（種別割）の還付金は自動車税（種別割）だけではなく、住民税などの地方税の滞納分も差し引かれるので、自動車税（種別割）は全額納税している場合でも、そのほかの地方税の未納がないのかを確認してみましょう。

まとめ

この記事では自動車税の概要と還付金の受け取り方法、自賠責保険の還付金について紹介いたしました。自動車税は、車を購入するタイミング、廃車にするタイミングを考慮することで、節税することができます。排気量によっては数万円が還付されることもあるので、今回紹介した内容をぜひ覚えておいてください。

 

※本コラムに掲載の内容は、2019年４月15日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。
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