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自動車税の納税証明書とは、どのような重要な書類?

2019年04月12日

自動車税の納税証明書とは何でしょうか。どんな場合に必要になるのでしょうか?ここでは、自動車税の納付証明書の内容や役割についてご紹介していきます。

自動車税の納税証明書とは?

自動車税は、車を所有していると毎年課せられる税金です。税額は軽自動車の場合で10,800円です。普通車の場合はエンジンの排気量ごとに異なり、1ℓ以下で29,500円、その後は0.5ℓごとに加算されていき、最大排気量の6ℓ超で111,000円となっています。

自動車税は「車検税」ではないので、車検を受けるかどうかに関係なく納税しなければなりません。また、「道路運行税」でもありませんので、保管したまま全く走行していない状態だとしても納税する必要があります。

ただし、自動車税はナンバープレートが付いた車を所有している場合に課税される税金であるため、ナンバー未登録の新車、登録抹消した車、自動車教習所の場内専用車などには課税されません。

自動車税は4月1日時点での車の所有者に対して課せられます。毎年5月の初めごろに納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として5月31日となります(青森県と秋田県は6月末が期限)。ただし、5月31日が土日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。

納税通知書の右端の部分が、納税証明書となっています。金融機関や県税事務所の窓口やコンビニのレジで支払うと収納印が押され、それによって納税証明書としての効力が発生します。

ちなみに、自動車税はクレジットカード、Yahoo!公金支払い、Pay-easy(ペイジー)などで納税することが可能ですが、その場合は収納印が押されないため、納税証明書としては使えません。

納税証明書が必要な場合には、県税事務所などに請求すると郵送してもらえます。

 

車検を受ける時に自動車税の納税証明書は必要?

平成27年3月までは車検の際に自動車税の納税証明書を提出するのが必須でした。しかし、平成27年4月から納税確認の電子化が始まり、今ではどの都道府県でも納税証明書の提出を省略できるようになりました。

ただし、省略するためには以下の3つの条件を満たしていなければなりません。

1 滞納していないこと

自動車税の納税証明書の提出が省略できるようになったというのは、「納税の確認をしなくなった」という意味ではありません。オンラインで電子的にきちんと納税したかどうかがチェックされますので、自動車税を滞納している場合は車検を受けられません。

2 納税から一定の時間が経過していること

自動車税の支払いが全国の運輸支局と都道府県税事務所の電子システムに反映されるまでに多少の時間がかかります。納税方法ごとの所要日数の目安は下記の通りです。

・コンビニ 約5日経過後
・県内の金融機関 約10日経過後
・県外の金融機関 約3週間経過後
・Yahoo!公金支払い 約2週間経過後

3 普通自動車であること

軽自動車や小型二輪自動車は、市町村が税金を管理しており納税確認が電子化されていません。

以上が、車検時の自動車税の納税証明書の提出を省略するための条件となっています。逆に言えば、これらの条件を満たしていない場合には、納税証明書がないと車検を受けられないということになります。

 

車を売却する際に自動車税の納税証明書は必要?

自動車税の納税証明書は、車の売却の際にも必要になります。

法律的な観点から言えば、車の売却時に自動車税の納税証明書は必要ありませんが、業者・個人を問わず、車の買主は納税証明書の提示を売主に求めるのが一般的となっています。

これは、購入後の自動車税未納によるトラブルを避けるためです。

 

納税証明書を紛失した場合、再発行が可能!

自動車税の納税証明書を紛失しまった場合は、運輸支局や自動車税管理事務所、都道府県の税事務所で再発行の手続きができます。手続きに必要な物は下記の通りです。ただし、自治体によって多少異なりますので、事前に都道府県の税事務所に確認しましょう。

・本人が手続きをする場合 車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書
・代理人が手続きをする場合 上記以外に委任状が必要となる場合がある

軽自動車の場合は、住んでいる場所の市役所、町役場、村役場で再発行の手続きをすることになります。手続きをする窓口は、当日インフォメーションカウンターなどで確認しましょう。必要な物は上記と基本的に同じですが、事前に市町村のホームページなどで確認するようにしてください。

今回の記事で見た通り、自動車税の納税証明書は車検や車の売却などの大切な場面で必要になることがある重要な書類です。大切に保管して紛失しないようにしましょう。

 

※本コラムに掲載の内容は、2019年4月12日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。

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