自動車税の納税証明書とは？

自動車税（種別割）とは

自動車税（種別割）は、車を所有していると毎年課せられる税金です。原則として車を使用しているかどうかにかかわらず、毎年4月1日時点でのすべての車の所有者に支払い義務が生じます。

税率は排気量によって決められており、排気量が大きいほど税額は高くなります。なお、軽自動車は排気量による税額の差はなく、一律料金です。

また、普通車においては初回登録の時期によっても税額が異なります。

総排気量	2019年9月までに 初回新規登録した車両	2019年10月以降に 初回新規登録した車両
軽自動車	10,800円	10,800円
1.0L以下	29,500円	25,000円
1.0L超～1.5L以下	34,500円	30,500円
1.5L超～2.0L以下	39,500円	36,000円
2.0L超～2.5L以下	45,000円	43,500円
2.5L超～3.0L以下	51,000円	50,000円
3.0L超～3.5L以下	58,000円	57,000円
3.5L超～4.0L以下	66,500円	65,500円
4.0L超～4.5L以下	76,500円	75,500円
4.5L超～6.0L以下	88,000円	87,000円
6.0L超	111,000円	110,000円

ただし、自動車税（種別割）はナンバープレートが付いた車を所有している場合に課税される税金であるため、ナンバー未登録の新車、登録抹消した車、自動車教習所の場内専用車などには課税されません。

自動車税（種別割）の支払い時期

自動車税（種別割）は４月１日時点での車の所有者に対して課せられます。毎年５月の初めごろに納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として５月31日となります（青森県と秋田県は６月末が期限）。

ただし、５月31日が土日に当たる場合には、期限が次の月曜日にずれ込みます。

納税証明書は納税通知書に付属

自動車税（種別割）の納税通知書の右端の部分が、納税証明書となっています。

金融機関や県税事務所の窓口やコンビニのレジで支払うと収納印が押され、それによって納税証明書としての効力が発生します。

支払い方法によってはその場で納税証明書が発行されないことも

今は納税証明書を提示し、金融機関や税事務所などで現金で納付する以外にも、さまざまな方法で納税が可能です。

自治体によって対応可能な支払い方法は異なりますが、専用サイトを使用してのクレジットカード払いやモバイルアプリ決済、Pay-easy（ペイジー）を利用してインターネット口座からの引き落としをすることもできます。

ただし、現在は各自治体が自動車税（種別割）の納税確認の電子化を開始しているため、電子決済の場合納税証明書が発行されません。

納税証明書が必要な場合には、県税事務所などに請求すると郵送してもらえますが、発行までは10日～２週間程度かかります。

 

車検を受ける時に自動車税の納税証明書は必要？

平成27年３月までは車検の際に自動車税（種別割）の納税証明書を提出するのが必須でした。

しかし、平成27年４月から納税確認の電子化が始まり、今ではどの都道府県でも納税証明書の提出を省略できるようになりました。

ただし、省略するためには、継続車検であることに加え以下の３つの条件を満たしていなければなりません。

１ 滞納していないこと

自動車税（種別割）の納税証明書の提出が省略できるようになったというのは、「納税の確認をしなくなった」という意味ではありません。

オンラインで電子的にきちんと納税したかどうかがチェックされますので、自動車税（種別割）を滞納している場合は車検を受けられません。

２ 納税から一定の時間が経過していること

自動車税（種別割）の支払いが全国の運輸支局と都道府県税事務所の電子システムに反映されるまでに多少の時間がかかります。納税方法ごとの所要日数の目安は下記の通りです。

・コンビニ 約５日経過後

・県内の金融機関 約10日経過後

・県外の金融機関 約３週間経過後

・Yahoo!公金支払い 約２週間経過後

この期間内は納税していても電子システムで確認できません。

そのため、納税してすぐに車検を受けたいのであれば金融機関やコンビニエンスストアなど、その場で納税証明書が発行できる窓口で現金納付する必要があります。

３ 普通自動車であること

軽自動車や小型二輪自動車は、市町村が税金を管理しており納税確認が電子化されていません。

以上が、車検時の自動車税（種別割）の納税証明書の提出を省略するための条件となっています。

逆に言えば、これらの条件を満たしていない場合には、納税証明書がないと車検を受けられないということになります。

 

電子確認システムがあるから納税証明書は保管しなくてもいい？

原則として車検時に納税証明書の提示は必要なくなりましたが、納税証明書は大切な書類であることには変わりないため、保管しておくようにしましょう。

詳しくは後述しますが、車の売却や、管轄が変わるエリアに引っ越す際などに納税証明書が必要になります。

また、電子確認システムがトラブルを起こしたり、回線が途切れたりして確認できないケースも考えられるので、手元に納税証明書がある場合は車検時に持参するとより安心かもしれません。

 

車を売却する際に自動車税の納税証明書は必要？

自動車税（種別割）の納税証明書は、車の売却の際にも必要になります。

法律的な観点から言えば、車の売却時に自動車税（種別割）の納税証明書は必要ありませんが、業者・個人を問わず、車の買主は納税証明書の提示を売主に求めるのが一般的となっています。

トラブル防止が主な理由

自動車税（種別割）が未納であれば車検が受けられません。

旧所有者が「納税済み」であると偽って実際は滞納したまま売却すると、新所有者が車検を受ける際に未納であることが発覚し、トラブルになる可能性があります。

こうしたトラブルが発生するのを防止するため、車の売却・下取りの際はもちろん、個人的な譲渡の場合でも納税証明書を用意しておきましょう。

 

中古車を購入したときの納税証明書の扱いは？

普通車で滞納がなければ納税証明書が手元になくても車検は受けられる

先述したとおり、今では自動車税（種別割）の納税状況が電子システムで確認できます。

そのため、滞納がない場合には納税証明書が手元になくても車検は受けられます。

軽自動車の場合

軽自動車の場合、軽自動車税（種別割）が電子確認できないため、車検時に納税証明書が必要なのは先に述べたとおりです。

軽自動車税（種別割）は4月１日時点での所有者に対して課税されます。年税であるため普通車のように月割計算での課税はなく、4月２日以降に所有した場合は納税義務がありません。

この場合は「納税義務なし」の納税証明書が必要になるため、自治体の窓口で発行してもらいましょう。

 

納税証明書を紛失した場合、再発行が可能！

普通車の再発行

自動車税（種別割）の納税証明書を紛失しまった場合は、運輸支局や自動車税管理事務所、都道府県の税事務所で再発行の手続きができます。

手続きに必要な物は下記の通りです。

・本人が手続きをする場合　車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書

・代理人が手続きをする場合　上記以外に委任状が必要となる場合がある

ただし、自治体によって多少異なりますので、事前に都道府県の税事務所に確認しましょう。

軽自動車の再発行

軽自動車の場合は、住んでいる場所の市役所、町役場、村役場で再発行の手続きをすることになります。手続きをする窓口は、当日インフォメーションカウンターなどで確認しましょう。

必要な物は上記と基本的に同じですが、事前に市町村のホームページなどで確認するようにしてください。

 

納税証明書紛失時に引っ越しをしていた場合の対処法

その年の自動車税（種別割）を納税した後で、都道府県をまたぐ引越しをした場合の自動車税（種別割）納税証明書の再発行は、引越し前の旧住所がある都道府県に申請しなければなりません。

遠く離れた場所に引越しした場合、かなりの負担が伴うので引越し前に納税証明書が手元にあるかどうかを確認しておきましょう。

郵送での申請も可能

なお、納税証明書の再発行は郵送で申請・受け取りすることも可能です。郵送で申請する場合は、以下のものを管轄の税事務所に送ります。

・自動車税（種別割）納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）交付請求書

・返信用封筒

・委任状（代理人が申請する場合）

・領収書（納付から２～３週間以内に申請する場合）

なお、必要書類は自治体によって異なる場合があります。また、請求があっても交付できないケースもあるため、事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

自動車税（種別割）納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）交付請求書は、各自治のホームぺ―ジからダウンロードできます。

必要事項をもれなく記載して送ってください。確認のための電話が入ることもあるので、携帯電話など日中連絡が付きやすい番号を記載しておきましょう。

今回の記事で見た通り、自動車税（種別割）の納税証明書は車検や車の売却などの大切な場面で必要になることがある重要な書類です。大切に保管して紛失しないようにしましょう。

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