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新車購入時は月割りになる?自動車税の計算方法を理解しておこう

2019年04月12日

自動車を所有している人は、各種税金や車検代、保険代など様々な費用を支払うことになります。その内の1つが自動車税です。自動車税は年に1回課される税金ですが、車を購入するタイミングによって支払う金額が変わってきます。今回は、自動車税に関して、その概要から税金の計算方法まで紹介します。これから車を買おうとしている人は、ぜひ参考にしてみてください。

自動車税とは?

自動車税とは、簡単にいうと自動車を所有している人に課される税金のことです。毎年4月1日時点で自動車を所有していると、自動車税が発生します。逆に、3月31日までに自動車を手放していれば、税金は発生しません。

自動車税は4月1日時点での自動車所有者に対して毎年5月ごろに納税通知書が届き、用途や排気量の違いによって定められた税金を支払うことになります。

以下の排気量と税額は、いずれも自家用車に対して課されるものです(他にも事業用やバスなどがあげられます)。

 

排気量 税額
1リットル以下 29,500円
1リットル超~1.5リットル以下 34,500円
1.5リットル超~2.0リットル以下 39,500円
2.0リットル超~2.5リットル以下 45,000円
2.5リットル超~3.0リットル以下 51,000円
3.0リットル超~3.5リットル以下 58,000円
3.5リットル超~4.0リットル以下 66,500円
4.0リットル超~4.5リットル以下 76,500円
4.5リットル超~6.0リットル以下 88,000円
6.0リットル超 111,000円

 

このように、4.5リットルまでは0.5リットルきざみで税額が増えていき、6リットル以上の自動車は一律で111,000円となります。ちなみに、軽自動車税は一律で10,800円です、

 

年度途中に新車購入した場合の自動車税の金額は?

自動車税は、4月1日時点で自動車を所有している人に対しては、4月から翌年3月までの1年分の税金が課されることになります。

ただし、普通車に関しては、何月に自動車を購入するかによって税額が変わってきます。例えば、4月に車を購入していれば、5月から3月までの11ヶ月分(購入月の翌月分から税金が課される)の税金を最初に支払うことになりますが、8月に購入していれば9月から3月の7ヶ月分の税金になります。

普通車の場合、車を購入する時期を考慮することで、節税することができるのです。ちなみに、軽自動車に関しては、4月2日以降に購入すると翌年の軽自動車税まで税金は発生しないため、4月1日に所有していることを避ければ節税になります。

 

年度途中に廃車にした場合、月割りで自動車税が戻って来る?

先ほども紹介しているように、自動車税は毎年5月ごろに納税通知書が届き、1年分(1年の途中で購入した場合は翌年の3月分まで)の税金を支払うことになります。簡単にいうと、前払いの形をとっているということです。

しかし、人によっては年の途中で車を手放す人もいます。そういった場合は、月割りで自動車税が還付されます。

ただし、車を手放せば誰でも税金が還付されるわけではありません。還付を受けるには、自動車の登録を抹消する、つまり廃車にする必要があります。

車の売却など、名義人が変わるだけの場合は還付対象とはなりません。4月1日時点の車の所有者が自動車税を支払う決まりになっているため、売却する時までの支払いとなるわけではないので注意してください。

自動車を廃車にすると、陸運支局から各都道府県税事務所に連絡が入り、そこから還付手続きが行われることになります。一般的に廃車してから還付の案内(還付通知か)が届くまでは、2〜3ヶ月程度かかるとされているので覚えておいてください。

実際に還付金を受け取る際は、還付通知書と、印鑑、身分証明書を持って、金融機関の窓口に行く必要があり、窓口で手続きをすることで初めて還付金を受け取ることができます。

また、窓口ではなく銀行口座への振込にも対応していますが、この場合は自動車税事務所で手続きを行う必要があります。なお、還付の期限は1年なので早めに手続きを行うようにしましょう。

肝心の還付金額ですが、以下の計算方法によって求めることができます。

 

1年分の自動車税額/12ヶ月×廃車翌月から3月までの月数

 

例えば、排気量1リットル以下の車(自動車税額29,500円)を9月に廃車した場合、以下のようになります。

 

29,500円/12×6=14,750円

 

100円未満は切り捨てとなるため、14,700円が還付されることになります。

ここまでは、普通車の場合です。軽自動車に関しては、還付制度自体がないので注意してください。そのため、廃車にするのであれば3月31日までに行う事をおすすめします。

 

13年経過した車は自動車税が増税に!

自動車税に関しては、新車登録をしてから13年が経過すると増税されてしまいます。これは、年数が経過した古い車は環境への負荷が大きくなるためで、環境保護の観点から増税が行われるのです。

同様に重量税も増税となるため、節税のためにも13年が経過する前に車を乗り換えることが賢い方法だと言えるでしょう。ちなみに、車を乗り換える方法は何も購入だけではありません。

例えば、カーリースは自動車を取得する際の頭金が不要となるため、初期費用を抑えることができます。また、月額料金は定額なので自動車にかかる出費をある程度予測することも可能です。

さらに、カーリース会社によっては、自動車税をはじめとした各種税金が月額料金に含まれているケースもあります。

カーリース会社には様々なものがありますが、カーコンビニ倶楽部株式会社が提供する「カーコンカーリースもろコミ」は、各種税金が月額料金に含まれているので、税金が発生した時に急な出費が必要になることがありません。また、月額料金1万円以内に抑えることも可能です。

13年が経とうとしている車を所有している人は、ぜひ利用を検討してみてください。

 

今回は、自動車税の概要と、還付金について解説しました。自動車を購入する際は、何月に購入するのか、そのタイミングを考えるようにしましょう。また、手放すタイミングによって還付金額が変わってくるため、こちらもよく考える事をおすすめします。

 

※本コラムに掲載の内容は、2019年4月12日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。

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