車検と法定点検の違いとは

自動車運転前の実施を義務付けている日常点検整備は、「毎回必ず実施する点検整備」としてイメージが掴みやすいですが、実施時期が変速的で同時に実施することもある車検と法定点検は混同しやすく、どのような点検なのかが掴みにくいのではないでしょうか？

まずは車検と法定点検の特徴についてご紹介いたします。

車検(車両点検)の特徴

一般的に車検と呼ばれる車両検査は、道路運行車両法第58条で定める新規登録検査と同第62条で定める継続検査、第67条で定める構造変更検査の３つの検査が存在します。通常ユーザーが実施時期の管理を行う車検は継続検査だと言えるでしょう。

車検の実施時期に影響する車検有効期限は車両区分や登録区分で違いますが、自家用登録の乗用車や軽自動車の場合、新車購入時の新規登録車検有効期限は３年、継続車検の有効期限は２年となっておりフロントガラスのシールで確認できます。

車検の際には車検有効期間分の国税である自動車重量税と自賠責保険料を納付する必要があり、車検は陸運支局や国土交通省の認可を受けた民間車検場で実施します。

法定点検の特徴

新規登録車検のみ有効期間が３年で継続車検有効期間は２年となる一方、車検よりも頻度の高いのが法定点検です。法定点検も道路運送車両法第47条と第48条で実施が義務付けられています。

車検同様に車両区分や登録区分で点検項目や実施時期が異なり、自家用登録の乗用車や軽自動車は12ヶ月ごとに26項目の点検を行う１年点検と、24ヶ月ごとに56項目の点検を行う２年点検を実施しなければなりません。

車両が国土交通省の定める安全基準や、公害防止基準に適合しているかを確認するのが車検で、故障やトラブルの発生を回避するために点検整備を行うのが法定点検だと言えます。

 

車検と法定点検の作業内容の違い

一般的に法定点検と呼ばれるものは法定12ヶ月点検を指していることが多く、法定24ヶ月点検は車検の中に組み込まれていることから聞き覚えのない方も多いかもしれません。

車検時に行う法定24ヶ月点検と車検ラインで行う車両検査の違い

そもそも、車検では法定24ヶ月点検の他にも実際に検査ラインで各種検査を行う車両検査も存在します。

法定24ヶ月点検では、主にエンジン周りの油量や液漏れ、足回りのがたつき確認からブーツの破れ、タイヤやブレーキ等の残量に燃料漏れまで車の隅々まで点検が行われます。

特にリアドラム採用車両に対してはロックナットを緩めての分解整備もこのタイミングで行われ、基本的にリアドラムを分解することは車検時の法定24ヶ月点検でしかありません。

それに対して、車検ラインでの検査内容は点検とは異なり排気ガスの濃度や音量検査や、タイヤの引きずりやメーター誤差、前照灯の光量や光軸検査など、名前の通り車両が決められた数値内や基準内に収まっているのか検査するものとなります。

法定12ヶ月点検の作業内容は？

ちなみに、法定12ヶ月点検は車検時に行う法定24ヶ月点検より項目が省かれた内容となっており、法定12ヶ月点検ではリアドラムの分解整備や燃料の漏れなどの項目はありません。

また、車検は通さなければ厳しい罰則や罰金が生じるのに対して、法定点検は義務付けられているものの受けなかった場合の罰則等がない部分も違いと言えるでしょう。

 

法定点検の種類と点検項目数のまとめ

ここでは法定点検の種類と点検項目数をまとめます。車種によって法定点検の種類と点検項目数が異なるので、参考にしてください。

法定12ヶ月点検

法定12ヶ月点検では、安全性と快適性を重点にした点検が行われます。対象車種と点検項目数は以下の通りです。使用条件が厳しい運送事業者の車両に対する点検項目数は非常に多くなっています。

対象車種	点検項目数
軽自動車を含む自家用車	26項目
中小型トラック（自家用）、レンタカー（乗用車） バス、トラック、タクシー（事業用）	82項目
大型トラック（自家用）、レンタカー（乗用車以外）	99項目
被牽引自動車	33項目

法定24ヶ月点検

法定24ヶ月点検は軽自動車を含む自家用車のみが対象で、法定12ヶ月点検の26項目を含む計56項目の点検を行います。その他の車種が対象外となっているのは、法定3ヵ月または6ヶ月点検があり、法定12ヶ月点検が最長期間になっているからです。

対象車種	点検項目数
軽自動車を含む自家用車	56項目

法定３ヶ月点検

法定3ヵ月点検は客を乗せたり荷物を載せたりする事業用の車両を対象に義務付けられています。走行距離が長くなる傾向にあることや、人命にもかかわるためでもあります。点検を怠った場合は道路運送車両法110条により30万円以下の罰金に処されます。

対象車種	点検項目数
バス、トラック、タクシー（事業用） 大型トラック（自家用）、レンタカー（乗用車以外）	47項目
被牽引自動車	20項目

法定６ヶ月点検

法定6ヶ月点検は自家用中小型トラックとレンタカー（乗用車）に義務付けられています。走行距離は自家用車に比べて長くなる傾向にあるので、安全面で必要な点検です。なお、軽自動車を含む自家用車は義務ではなく任意で点検を受けることができます。

対象車種	点検項目数
中小型トラック（自家用）、レンタカー（乗用車）	22項目

 

自家用車の法定点検の検査項目には何がある？

自家用車が対象車両となっているのは法定12ヶ月点検と法定24ヶ月点検です。それぞれの点検項目には何があるのかをここでまとめます。

法定12ヶ月点検の26項目とは？

法定12ヶ月点検には26項目のチェックポイントがあります。

1.　パワーステアリング装置のベルトの緩みや損傷

2.　ブレーキペダルの遊び、踏み込んだ時の床板との隙間

3.　ブレーキの効き具合

4.　パーキングブレーキレバーの引きしろ、踏みしろ

5.　パーキングブレーキの効き具合

6.　ブレーキホース、パイプの漏れ、損傷、取り付け状態

7.　ブレーキのマスタ・シリンダー、ホイール・シリンダー、ディスク・キャリパ液漏れ

8.　ドラムとライニングとの隙間

9.　ブレーキ・シューの摺動部分、ライニングの隙間

10.　ディスクとパッドとの隙間

11.　ブレーキ・パッドの摩擦

12.　タイヤの空気圧、亀裂、損傷、溝の深さ、異常摩擦、スペアタイヤの空気圧

13.　ホイールのナット、ボルトの緩み

14.　クラッチ・ペダルの遊び、切れた時の床板との隙間

15.　トランスミッション、トランスファのオイル漏れ、オイルの量

16.　プロペラ・シャフト、ドライブ・シャフトの連結部の緩み

17.　スパーク・プラグの状態

18.　スパーク・プラグの点火時期

19.　ディストリビュータのギャップの状態

20.　バッテリーターミナル部の緩みや腐食

21.　排気ガスの色、CO、HCの濃度

22.　エア・クリーナー・エレメントの汚れや詰まり

23.　エンジンオイル漏れ

24.　ファン・ベルトの緩み、損傷

25.　冷却水の漏れ

26.　エキゾースト・パイプ、マフラー取り付けの緩みや損傷、腐食

法定24ヶ月点検の56項目とは？

法定24ヶ月点検は、上記の法定12ヶ月点検の26項目に加えて以下の30項目も点検します。

1.　ハンドルの操作具合

2.　ギヤ・ボックスの取り付けの緩み

3.　ロッド、アーム類の緩み、がた、損傷

4.　ボール・ジョイントのダスト・ブーツの亀裂と損傷

5.　ホイール・アライメント

6.　パワーステアリング装置のオイル漏れ、オイルの量

7.　パワーステアリング装置の取り付けの緩み

8.　ブレーキのマスタ・シリンダー、ホイール・シリンダー、ディスク・キャリパの機能、摩擦、損傷

9.　ブレーキ・ドラム、ブレーキ・シューの摩擦、損傷

10.　ブレーキ・ディスク、パッドの摩擦、損傷

11.　フロント・ホイール・ベアリングのがた

12.　リア・ホイール・ベアリングのがた

13.　サスペンションの取り付け部と連結部の緩み、がた、損傷

14.　ショックアブソーバーのオイル漏れ、損傷

15.　ドライブ・シャフトのユニバーサル・ジョイント部のダスト・ブーツの亀裂、損傷

16.　ディファレンシャルのオイル漏れとオイルの量

17.　電気配線接続部の緩み、損傷

18.　燃料装置の燃料漏れ

19.　メターリング・バルブの状態

20.　ブローバイ・ガス還元装置の配管の損傷

21.　燃料蒸発ガス排出抑制装置の配管などの損傷

22.　 燃料蒸発ガス排出抑制装置のチェック・バルブの機能

23.　チャコール・キャニスタの詰まりや損傷

24.　触媒などの排出ガス現象装置の取り付けの緩み、損傷

25.　二次空気供給装置の機能

26.　排気ガス再循環装置の機能

27.　減速時排気ガス減少装置の機能

28.　一酸化炭素など発散防止装置の配管の損傷や取り付け状態

29.　マフラーの機能

30.　フレーム、ボディの緩み、損傷

 

法定点検後のシールは貼らなければいけない？

12ヵ月または24ヵ月の法定点検が完了すると、数字が記載された「定期点検シール」という丸いシールが発行されます。

中央部分にある数字が次回の点検を行う「年」、それを取り囲む数字の内白く塗りつぶされている数字が点検を行う「月」という意味です。

裏面には法定点検を行った年月日の他、認証番号や点検を行ったディーラーや整備工場の名前が刻印されています。

車検標章の四角いステッカーとは違い貼らなくても違反にはなりませんが、法定点検そのものは道路運送車両法により義務付けられています。

ステッカーは一目で次回受けるべき法定点検の年月日が分かるので、なるべく貼っておくことをおすすめします。

注意するべきポイントとしては、「法定点検シールの期限が過ぎたらすぐに剥がすべき」ということです。

法定点検を受けないまま期限切れのシールを貼りっぱなしにしていると、保安基準違反とみなされ30万円以下の罰金が課せられます。

 

法定点検後の点検整備記録簿について

車を購入すると車検証と一緒に付いてくる「点検整備記録簿」ですが、これは12ヵ月または24ヵ月の法定点検の結果や整備内容を記録・保存して自動車の維持管理に役立てる記録簿です。

一般自家用車の場合、2年間保存することが求められています。

この点検整備記録簿を確認すれば過去の点検整備の記録を辿ったり、消耗部品の交換時期を判断することができる便利な書類です。

また、中古車売買において車両状態を把握するための資料としても重宝されています。

車検前に点検整備を行う「後検査」の場合は必要となる書類ですが、車検後に点検整備を行う「前検査」においては必要ありません。

業者に点検整備を依頼する場合は担当した整備士が記録してくれますが、ユーザー車検の場合は別途業者へ作成を依頼することをおすすめします。

ドラムブレーキの分解やジャッキで自動車を上げて車体の下回りを点検するなど専門知識が求められる項目もあるからです。

 

車検や法定点検を受けないとどうなる？

共に実施が義務付けられている車検と法定点検ですが、実施義務を怠った場合の処置は大きな違いが存在します。

車検の有効期限が切れた場合の罰則

車検の有効期限が切れた車両で公道を走行することは禁止されており、仮に車検切れの車両で公道を走行した場合は道路運送車両法違反で６点の違反点数と６ヶ月以上の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。

また既にふれたとおり、車検時には車検有効期間の自賠責保険を納付しますが、車検切れであると言うことは自賠責保険の失効も意味しますので、自動車損害賠償保障法違反にも該当し６点の違反点数と1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられます。

つまり、車検と自賠責保険が切れた車両で公道を走行すると、道路運送車両法違反と自動車損害賠償保障法違反に問われることになり、違反点数は12点で最大80万円の罰金刑が科せられる可能性があります。

法定点検を受けないとどうなる？

一方で実施が義務付けられている法定点検に関しては実施を怠った場合でも処罰されることはありません。しかしメーカーの保証対象から除外されるケースがあるのでメーカー保証を受けるためにも法定点検はしっかりと実施するべきだと言えるでしょう。

 

車の法定点検を受けるべき３つのメリット

車の法定点検は受けなかったからといって罰則を受ける訳ではないことから、費用がかかる法定点検は受けないでいいと考える方もいるかもしれません。

しかし、法定点検にはかかる費用以上の受けるメリットが存在します。

ここでは、車の法定点検を受けるべきメリットとして大きく３つご紹介します。

車のトラブルを未然に防ぐことができる

法定点検の最大のメリットは、車のトラブルを未然に防ぐことにあるでしょう。

これはどの点検でも同じことが言えるのですが、定期的に点検を行うことで車の不具合を初期段階にて対応でき、走行中のトラブルなどによる重大な事故等を防ぐことにも繋がります。

また、これらのトラブルを早期発見し対処することは、被害が拡大してさらに修理費用が高額化することを防ぐことにも繋がり、安全だけでなく費用面においても得をする場合も多いです。

特に下回りの点検はドライバーによる日常点検では行えませんので、安全のためには下回りまで幅広く点検する法定点検は確実に行うべきと言えるでしょう。

車両の価値を高めてくれる

法定点検の定期的な実施は、車のトラブルを防ぐだけでなく車の価値を高めることにも繋がります。

これは、法定点検を行った記録となる点検記録簿を保管することで、車両売却時にきちんとメンテナンスを行った車両であることが証明され、程度の良い車両として再販売しやすいことから買取査定がプラスとなるからです。

車を廃車になるまで乗り潰すドライバーにとっては例外にも思えますが、基本的に車両はどこかで乗り換えたり、売却して乗り換える車両の予算に当てることがほとんどでしょう。

ただし、点検記録簿を保管しておかなければ売却時にその確認ができませんので、点検記録簿は車検書入れで保管するなどして無くさないような注意が必要です。

車にかかる余計な出費を間接的に減らし長期的に得をする

ここまでご紹介した通り、法定点検には安全面だけでなく長期的にみて無駄な出費を防ぎ車両の価値を高めると言った費用効果が見込めます。

法定点検の実施自体にかかる費用はもちろん損をしますが、点検を怠ったことで事故を起こして板金修理が必要となった場合、かかる修理費用は点検費用の比になりません。

また、定期的に点検を行い、部品をこまめに交換することで安全で快適なカーライフにも繋がります。

特にタイヤやブレーキなどは消耗すると走行にも影響を与え、ドライバーのストレスへと繋がることも少なくありません。

法定点検を定期的に実施し、快適で長期的にみて損をしないカーライフを目指してみてはいかがでしょうか？

 

車検と法定点検の費用について

車検費用の目安

車検費用に含まれる自動車重量税と自賠責保険料、印紙代と呼ばれる検査手数料は法定料金ですが、車検整備費用や車検代行手数料は依頼先によって大きな違いが生じます。また車両区分や登録区分でも車検費用に違いが生じますが、自家用登録の場合は乗用車10万円以上、軽自動車だと７万円以上が車検費用の目安金額だと言えるでしょう。

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法定点検の費用の目安

法定点検の場合も車検同様依頼先で費用に違いが生じますし、12ヶ月点検と24ヶ月点検が存在する法定点検はそれぞれ点検項目が違うためどちらの点検を実施するのかでも費用に違いが生じます。

一般的には12ヶ月点検は10,000～15,000円前後、24ヶ月点検は20,000～25,000円前後が点検費用の目安額になると言えます。車検整備の際に多くの消耗パーツの交換が生じると車検費用が高額となるため、しっかりと法定点検を受け消耗パーツの交換サイクルを分散させることが車検費用を抑えるためには効果的ですのでおすすめです。

※掲載の費用は概算です。おクルマの状態や店舗によっては異なる場合がございます。詳しくは店舗にご確認ください。

法定点検にかかる時間の目安

法務点検の待ち時間は業者や整備内容により異なる場合がありますが、目安としては以下の通りです。

3、6ヶ月	1日以上
12ヵ月	2～3時間
24ヵ月	3時間～3日程度

3ヵ月・6ヶ月点検は事業用のバスやトラック、自家用トラックなどが対象の点検であるため一般的な乗用車よりも点検に時間を要します。

12ヵ月点検は一般的に2～3時間とされていますが、ディーラーに依頼する場合は半日程度かかることもあります。

さらにメンテナンスが必要になると丸1日～3日ほどかかる場合もあることは認識しておきましょう。

24ヵ月点検は、業者により所要時間の差が大きいです。

ディーラーに依頼すると最短で1日、2～3日程度かかります。

整備工場では1～2日程度が一般的となっており、カー用品店は3～4時間で終わるケースが多いようです。

ただし、整備箇所が多いと目安よりもさらに時間を要する場合があります。

 

法定点検や車検はどこで受けることができる？

車の法定点検は、以下の業者に依頼することができます。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドの中には国土交通省の認可を受けた「認証工場」や指定を受けた「指定工場」を併設しているところもあります。

こういったスタンドの場合、法定点検を依頼することが可能です。

点検費用は比較的安いことがメリットとして挙げられますが、店舗によって整備士の技術力に差があるため注意しましょう。

また、部品交換の際は在庫が用意されていない場合も多いため、取り寄せにより所要時間が長引く可能性もあります。

カー用品店

カー用品店も比較的点検費用がリーズナブルなうえ、所要時間も短い傾向にあることがメリットです。

ただし、ガソリンスタンドと同様に整備士の技術力には差があります。

また、作業内容によっては店舗に併設された整備スペースでは対応できない場合もあり、他の場所へ車を移動させる手間が生じてしまいます。

整備工場

車の点検・整備・修理などを専門的に請け負っている整備工場は、技術力の優れた整備士に点検してもらえることが最大のメリットです。

また、設備も充実しているため手の込んだ修理や部品交換が必要になった際もすぐに対応してくれる傾向にあります。

ただし、工場によっては接客が良くなかったり、現金支払いのみ対応のため不便というデメリットも生じます。

ディーラー

車の購入先であるディーラーにも法定点検を依頼することが可能です。ディーラーのメリットは何といっても接客の丁寧さ、技術面の高さにあります。

自社の車種における整備に関して熟知した整備士が担当してくれる他、交換する部品も純正で質の高いものが使われるので、安心して点検を任せることができます。

その分、点検費用や部品代が高くついてしまうことはデメリットです。

 

車の法定点検や車検はどこでもできるのか？依頼先を選ぶポイント

車の法定点検と車検の費用について簡単にご紹介しましたが、依頼先によってもかかる費用や得られるメリットが異なります。

ここでは、そんな車の法定点検や車検を選ぶ上で重要となるポイントをご紹介します。

依頼先によって費用が異なる

車検や法定点検の依頼先を選ぶ上で、かかる費用は見逃すことができません。

車検や法定点検にかかる費用は依頼先によって変わる場合があり、特に車検では車検を通すために必要と判断される整備内容が異なることも多く、事前見積もりの段階で大きく費用差が生じることもあります。

とにかく安ければ良いかと言えばそうではなく、あくまで適切な整備内容を行った上で費用が抑えられるお店選びが重要です。

腕のいい整備士がいる信頼できる業者であるか

費用の部分でもご紹介しましたが、車検や法定点検の費用はとりあえず安ければ良いと言う訳ではありません。

大切なのは、見積もりの内容が快適なカーライフを送る上で必要なものかどうかです。

たとえば、技術の高いお店で車検をする場合だとドライバーの乗り方や次回車検までを想定して交換部品を選定したり、場合によっては新車を提案するなど一時的に費用がかかっても長期的に得をするような提案が行えます。

しかし、目先の点検基準のみでしか判断できないお店だと、とりあえず車検を通せるかどうか確認して、車検後すぐにタイヤなど追加出費が必要となるような場合も０ではありません。

このような技術力の高い店舗は、すなわち信頼のできる業者でもあります。

信頼できる業者選びは、一時的に損をしても長期的にみて損をしないための有効な選択基準となるでしょう。

見積もり内容に不透明な部分はないか

見積もりに沿って作業を行う車検に関しては特に、見積もり作成時に不透明な部分がないことが非常に大切です。

車検は負担が大きいことから、見積もり時の不安が作業後のトラブルに繋がるケースも少なくはありません。

これらのトラブルを回避するためには、不安な部分はできる限り車検前の見積もり段階で解消しておくことと、不安な部分を理解するためにも自身の車の状況を把握しておくことです。

見積もり内容に関して、快適なカーライフを送るための推奨整備と車検を通すために確実に必要となる必須整備についても見積もり担当者に確認することで、無駄な費用を自身で省く材料となるためおすすめです。

 

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実施時期が新車購入直後３年でそれ以降は２年となる車検と、新車購入時から12ヶ月と24ヶ月ごとである法定点検の経済的負担は決して小さなものではなく、車両維持費用のなかで大きなウェイトを占める存在だと言えるでしょう。

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・軽自動車：47,070円～

・小型車（1.0トン未満）：57,630円～

・中型車（1.0～1.5トン未満）：65,830円～

・大型車（1.5～2.0トン未満）：74,030円～

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