自動車税が未納だと車検が受けられない

車にかかる税金とは？

車には様々な税金が必要となりますが、購入から維持まで大まかに以下のような税金の支払いが必要となります。

・環境性能割

・自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）

・自動車重量税

環境性能割に関しては2019年10月より導入された税制となっており、いわゆるこれまでの自動車所得税に変わる税金制度です。

自動車の購入時に必要となり、車検を受ける際には関係がないため今回は省きますが、自動車を維持する上で残る自動車税（種別割）と自動車重量税の納税は避けることができません。

自動車税（種別割）の払い忘れに要注意！

自動車重量税も関しては、車検の際に自賠責保険などと一緒に支払うことから、支払っている感覚や馴染みがないかもしれません。

ちなみに、自動車重量税に関しては車検時に整備費用などと同時に支払うため払い忘れることはありませんが、自動車税（種別割）に関しては支払い忘れなどによって延滞金が発生することがあります。

自動車税（種別割）は未納のままでも車を使用し続けることが可能ですが、車検時に自動車税（種別割）が未納である場合、車検が受けられない事態に陥るだけでなく、延滞金も合わせて支払わなくてはならないことから車検の負担と合わせて大きな出費となるため注意が必要です。

 

車検時に「自動車納税証明書」は必要？

自動車税（種別割）を支払っていないと車検が受けられないのは先に述べたとおりです。期日までに自動車税（種別割）を納税すると自動車納税通知書が発行されますが、従来車検時にはこの納税通知書の提示がなければ納税していたとしてもそれが証明できず、車検を受けられなかったのです。

しかし、2015年４月以降、オンライン化が進んだことにより一定の条件を満たせば自動車納税証明書の提示が省略できるようになりました。

自動車納税証明書の提示が省略できる場合

車検が継続検査で、かつ自動車税（種別割）を滞納しておらず、納税から３～４週間が経過している場合はオンラインで納税が確認できるため、原則としては自動車納税証明書の提示が省略できます。

自動車納税証明書の提示が必要な場合

ただし、自動車納税証明書の提示が省略できないケースもあります。初回の車検の場合は提示が必要です。なお、軽自動車の場合は初回、継続検査に関わらず納税証明書を提示しなくてはなりません。

また、オンラインシステムへの情報の反映には一定の時間がかかります。そのため納税してすぐに車検を受ける場合はオンラインで納税確認ができず、提示が必要になるでしょう。

引っ越しなどで登録場所が変わっている場合も提示が必要な場合があります。また場所によってはオンラインシステムが導入されておらず自動車納税証明書を提示しなければならないケースも存在するため、不安があれば事前確認しておくことをおすすめします。

自動車納税証明書を紛失したら？

自動車納税証明書は再発行可能です。普通車の場合は登録されている都道府県の税事務所、もしくは管轄の運輸支局内の自動車税事務所などで、軽自動車の場合は市町村役場で手続きを行ってください。

一般的には身分証明書と車検証、印鑑があれば再発行の申請ができますが、自治体や事務所によっては異なる場合もあるようなので、確認しておくと安心でしょう。

自動車税（種別割）を払い忘れた場合はどうする？

定められた期日までに納税されなかった場合、催促状が送付されます。

2回目の催促状から延滞金が発生。なお、催促状を無視、または気付かずに納税しない状態が続いた場合には給与口座の差し押さえなどに至るケースもあるため、車検の有無にかかわらず払い忘れのないようにすること、万が一忘れていても気付いた時点ですぐに納税することが大切です。

 

車検で必要となる重量税や自動車税とは

車を維持する上で必要な税金として自動車税（種別割）と自動車重量税を挙げましたが、自動車税（種別割）は５月頃なのに対して重量税は車検時と支払う時期や金額が異なります。

ここでは、この自動車税（種別割）と自動車重量税についてそれぞれ詳しくご紹介します。

自動車税（種別割）

ここまでご紹介した通り、自動車税（種別割）は毎年５月末まで（一部の県では６月30日まで）に支払いが必要となる車の税金となっており、４月１日時点で車の所有者に対して課税される税金です。

納税する金額は排気量によって決められており、排気量が小さい車両ほど負担が低く、高級車やスポーツカーのように排気量が大きくなるほど負担が大きくなります。

この自動車税（種別割）はコンビニ等で支払いが可能な通知書によって郵送されるため、通知書を紛失したりするなどして支払い忘れてしまう可能性がありますが、自動車税（種別割）を未納していても車自体に乗り続けることは可能です。

ただし車検時に自動車税（種別割）の未納が発覚した際は車検が通せなくなり、未納に対しての延滞金も発生することから、通知書がきた段階で確実に支払うようにしましょう。

自動車税（種別割）早見表

	2019年9月以前に購入の場合	2019年10月以降に購入の場合
軽自動車	10,800円	10,800円
0.66超~1L以下の車両	29,500円	25,000円
1L超~1.5L以下	34,500円	30,500円
1.5L超~2L以下	39,500円	36,000円
2L超~2.5L以下	45,000円	43,500円
2.5L超~3L以下	51,000円	50,000円
3L超~3.5L以下	58,000円	57,000円
3.5L超~4L以下	66,500円	65,500円

自動車重量税

自動車税（種別割）が車の排気量に応じて課税金額が異なるのに対して、自動車重量税はその名の通り車の重量に応じて課税金額が変化する税金です。

基本的に車両の重量が重くなるほど負担が大きくなり、自動車税（種別割）とは異なり車検のタイミングでその車検の有効期間分まとめて納税します。

重量が0.5トン増えるごとに年間納税額が4,100円増加し、コンパクトカーなどが主に対象となる1～1.5トンでは年間12,300円となります（継続車検時は2年分まとめて支払うため24,600円となります）

自動車重量税は自動車税（種別割）と異なり、車検を受ける際に意識していなくとも必ず支払う税金となるため、車検を忘れない限り支払い忘れが基本的に起こりません。

重量税は軽自動車のような車重の軽いものほど負担が低くなりますが、車検の有効期間分支払うことから１万円を超える高額な費用となります。

車検には重量税の他に自賠責保険や車検による整備代の支払いも必要となりますので、車検時の負担を増やさないためにも自動車税（種別割）の未納だけは確実に避けたいところです。

自動車重量税早見表

2021年５月１日からの自動車重量税は、以下の表のとおりです。なお、軽自動車は重量に関係なく一律の税額です。

2年自家用（継続検査）
車両重量（単位：t）	エコカー （単位：円） （本則税率）	エコカー外（単位：円）
		右以外	新車登録から13年超	新車登録から18年超
軽自動車	5,000	6,600	8,200	8,800
0.5以下	5,000	8,200	11,400	12,600
～1	10,000	16,400	22,800	25,200
～1.5	15,000	24,600	34,200	37,800
～2	20,000	32,800	45,600	50,400
～2.5	25,000	41,000	57,000	63,000
～3	30,000	49,200	68,400	75,600

※参考：国土交通省 自動車重量税税額について【継続車検を受ける場合】

 

車検で支払う税金を安くできる場合がある？

車検を受ける上で必要な税金についてご紹介しましたが、自動車税（種別割）や重量税は場合によって安く抑えることも可能です。

たとえば、電気自動車やハイブリッドカーなどのエコカーを対象としたエコカー免税・減税がその代表例となります。

電気自動車のような環境に配慮した次世代の自動車である場合、重量税が全額免税となる他、自動車税（種別割）に関しても75%が減税されるなど税金による負担が大きく軽減されています。

その他、ハイブリッド車や低燃費車などの環境に優しい車両についても、決められた燃費基準からどれだけ性能が優れているかによって免税から25%の減税まで重量税が減税となり、自動車税（種別割）も75%または50％の減税を受けられる場合があります（軽自動車の場合は50%または25%）。

逆に13年や18年といった一定期間を超えた古い車両などにおいては課税対象となるため、車両の環境性能だけでなく年式によっても税金の負担額は変化するため、安く手に入る古い車両でもこれらの税金に対する負担が増加するなどのデメリットがあるため注意が必要です。

 

税金以外にもある！車検費用の内訳

法定費用

現在では車検専門店やディーラー、ガソリンスタンドなど、さまざまな業者で車検が受けられますが、どこで車検を受けても変わらず、絶対に必要なのが法定費用です。

法定費用には先に紹介した自動車重量税のほか、自賠責保険、印紙代（検査手数料）が含まれます。

点検・整備費用

車検で定められている所定の項目を検査・測定するための料金に加え、整備や部品交換が必要になった際にはその工賃や部品、消耗品の代金が発生します。

点検・整備費用は車の状態によって大きく異なり、日頃のメンテナンスによって左右される部分でもあります。

付帯サービス

各種手続きを代行するための検査代行手数料のほか、故障診断を依頼した場合はその手数料などが追加されます。

業者によっては納車費用や引き取り費用が必要になるケースもあるようです。

 

税金以外の部分でも車検費用は節約できる！

車検を依頼する業者を選ぶ

法定費用はどの業者に依頼しても変わりませんが、点検費用や整備費用、付帯サービスにかかる費用は業者によって異なります。

また、ディーラーは丁寧で信頼度が高いけれども高額、車検専門店は車検スピードが早く比較的リーズナブルな料金設定であるなど業者によって異なる傾向があるため、よく調べて納得のできる料金の業者を選ぶことが大切です。

可能であれば複数の業者の見積もりを取り、比較検討してみるといいでしょう。

必要最低限の整備にする

安全・快適にカーライフを送りたいのであれば業者の提案する整備をできるだけ実施するのが理想ではありますが、整備項目が増えるほど工賃や部品代もかかることになります。

そのため、できるだけ整備費用を節約したいのであれば見積もりに目を通し、業者と相談して不要な整備を省き、車検に通るための最低限の整備のみを行うのも車検費用を節約するひとつの方法です。

日頃のメンテナンスを怠らない

車は日常的なメンテナンスをこまめに行うことによって良好な状態を保つことができます。点検はもちろん、オイル類や冷却水などの消耗品の交換や補充なども積極的に行っておきましょう。

車検費用の節約につながるだけでなく、車の不調にも早い段階で気付くことができ、大事に至る前に修理することで事故を防止することにもつながります。

 

リーズナブルな車検ならカーコンビニ倶楽部がおすすめ！

今回は車検を通すためにも必要となる車の税金についてご紹介しましたが、自動車税も自動車重量税も軽い負担ではありません。

これらの費用を抑えるためにエコカー減税などを活用するのも１つの方法ですが、車両の所有にこだわりがない場合は、自動車税を直接的に支払う必要がなく費用も月々一定となるリース契約などの所有方法を検討してみるのも良いでしょう。

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また、税金の費用は基本的に一定であり納税金額はどのお店に車検を依頼しても変わることはありません。

そのため、車の維持費を減らすなら税金だけでなく車検などの負担の大きな費用を安く抑える方が効率的となります。

これまで受けた車検費用が高い、または現在の見積もりに納得できないとお考えの場合は、リーズナブルに車検が受けられるカーコンビニ倶楽部株式会社の「カーコン車検」がオススメです！

専門スタッフと共にお車の状態を事前に立ち合いにて確認し、適切なアドバイスによって必要な整備内容を絞っていくため、費用を抑えながらも安心して車検を通すことが可能です。

この際に見積もりを作成してからの作業となるため余計な費用が増えることもありませんので、初めてのお客様でも安心してカーコン車検をご利用いただけます！

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見積もりに関しましてはWEBにて事前予約が可能ですので、車検でお困りの際はぜひお近くのカーコン店舗までご気軽にお問い合わせください！

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