車検で支払う自賠責保険はいくら?自賠責保険の内容と費用について

2021年06月03日
車を公道で走行させるには各種税金や整備費用など多くの負担が必要となります。自賠責保険もそんな車の負担の1つです。2020年4月以降より自賠責保険の料金引き下げが話題となりましたが、今回はそんな自賠責保険について詳しい内容や引き下げ後の費用などをご紹介します。
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車検時に自賠責保険の支払いが必要
自動車保険などの任意保険は、安心して車に乗る上で欠かせない要素の1つとなっていますが、任意保険の他にも車には自賠責保険の加入が必須です。
この自賠責保険ですが、任意保険が必要に応じて加入するのに対し自賠責保険は強制加入で車検時に車検の有効期間分をまとめて支払う必要があります。
そんな強制加入の自賠責保険はありますが、自賠責保険だけでは自動車が起こす様々な事故とその損害の賠償に対応できないことから、多任意保険もほぼ確実に加入している状況です。
特に自賠責保険では自損事故を起こした際の車の修理や、対車両事故の場合に相手への車両修理にかかる費用など様々な費用で補償がされません。
しかし、自賠責保険に加入していないと車を公道で走行することはできませんし、何より自賠責保険に加入しなければ車検を通すことが不可能です。
このように、補償内容としては自賠責保険だけでは物足りないですが、車を公道で走行させるには自賠責保険が必須であり自賠責保険に加入しないことには車を所有することすらできません。
自賠責保険に未加入で公道を走った場合どうなる?
自賠責保険に未加入の状態で公道を走った場合、法律違反として罰則を受けることになります。罰則内容は、違反点数6点、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、免許停止となります。
うっかりして車検切れの状態で車を走らせてしまったなどという場合に、自賠責保険の有効期限も切れている可能性があります。この状態で事故を起こしてしまうと大変です。
任意保険に入っているから大丈夫だと思うかもしれませんが、任意保険の賠償金は自賠責保険を超えた分です。万が一死亡事故を起こしてしまった場合、任意保険に入っていたとしても、自賠責保険の最高額である3,000万円は自己負担になります。
自賠責保険を支払うタイミングは?
新車購入時は、次の車検の時期に合わせて自賠責保険を支払います。次の車検は3年後なので、37ヶ月分の自賠責保険を支払うことになります。
2回目以降の継続車検では、次の車検が2年後になるので、25ヶ月分の自賠責保険を支払うことになります。
また、車検切れの車を廃車する場合、解体業者まで車を運ぶ必要があるので、自賠責保険を支払ってうえで仮ナンバーの発行をします。
車検時にかかる費用の総額が気になる方は こちらを参考にしてください。
自賠責保険にかかる費用とは
強制加入の自賠責保険は、車両購入時や車検を受ける際に支払う必要があります。
特に継続的に必要となる車検時においては、自賠責保険にかかる費用は重量税や各種印紙代とまとめて法定費用と呼ばれることが多く、この法定費用は車検の整備内容に関係なく一律に必要となる負担です。
このように車検の際は整備内容に限らず、自賠責保険をはじめとする様々な費用を合わせて支払う必要があることから車検にかかる費用はどうしても大きなってしまいます。
その中でも自賠責保険の費用は多く、車検の有効期間である2年分をまとめて車検時に支払う必要があり、沖縄を除く自家用普通車における24ヶ月契約の自賠責保険量は21,550円と決して軽い負担ではありません。
また、自賠責保険量は普通車と軽自動車でも異なり、沖縄を除く軽自動車における24ヶ月契約の自賠責保険料は21,140円と少し低くなっているのが特徴です。
自賠責保険においては自動車事故における被害者への救済を目的とし利益を求めてはいないことから、料金は一定期間ごとに値上げや値下げを繰り返しております。
2020年4月に事故率が低下して自賠責保険を使用する頻度が低下したことから引き下げが行われましたが、このように自賠責保険は今後の利用率や収益次第で高くも低くもなる可能性があります。
【2021年最新】自賠責保険料のまとめ
自賠責保険料は改定により値下げしたり値上げしたりすることがあるので、常に最新の情報を得るようにしましょう。ここでは2021年3月時点での自賠責保険料を普通自動車と軽自動車に分けてまとめます。
普通自動車の自賠責保険料
12ヶ月 13,410円
13ヶ月 14,090円
24ヶ月 21,550円
25ヶ月 22,210円
36ヶ月 29,520円
37ヶ月 30,170円
軽自動車の自賠責保険料
12ヶ月 13,210円
13ヶ月 13,870円
24ヶ月 21,140円
25ヶ月 21,780円
36ヶ月 28,910円
37ヶ月 29,550円
自賠責保険の期間と車検期限がずれてるのはなぜ?
自賠責保険料を車検の時期に合わせて支払うことは分かりましたが、自賠責保険の期間と車検期限がずれていることに違和感を覚える人もいるかもしれません。
例えば、新車購入の際に、次の車検は3年後なので3年分の自賠責保険が必要になります。ところが36ヵ月分ではなく37ヵ月分を支払うことになります。継続車検の際は2年分つまり24ヵ月分となりますが、実際に支払うのは25ヵ月分です。
これは、車検の有効期限と自賠責保険の有効期限に12時間の差があることにより生じるずれです。車検の満了時刻は24時ですが、自賠責保険の満了時刻は12時なのです。そのため、有効期限日が同じでも、最後の最後で自賠責保険の有効期限が12時間足りなくなってしまいます。
自賠責保険料は月単位で、日割りすることはできません。そのため、12時間の差をカバーするために1ヶ月分余分に支払う必要が生じます。
車検時に必要な「自動車損害賠償責任保険証明書」について
車検時に必要な「自動車損害賠償責任保険証明書」は自賠責保険と大いに関係があります。ここでは、取り扱う際の注意や紛失した場合の対処法について解説します。
自動車損害賠償責任保険証明書とは?取り扱う際の注意点は?
自動車損害賠償責任保険証明書とは、自賠責保険に加入していることを証明する大切な証明書のことです。自賠責保険に加入したときに発行され、以下の情報が記載されています。
・自動車登録番号
・保険期間
・契約者の住所と氏名
・保険会社名
・自動車の種別
・保険料収納済印
自動車損害賠償責任保険証明書は、車に積んでおくことが義務付けられてます。積んでいない場合は30万円以下の罰金が科せられるので注意が必要です。特に車内の掃除などで保管場所を移動させる際は、元に戻すのを忘れてしまわないようにしましょう。
記載ミスや漏れがあると未加入の扱いになるのでやはり注意しなければなりません。発効後は自動車登録番号や保健期間に間違いがないかを確認しましょう。また保険料収納済印がきちんと押されているかも確認します。
記載ミスや漏れがある場合はすぐに保険会社に問い合わせて、再発行してもらう必要があります。
紛失した場合どうすればいい?
自動車損害賠償責任保険証明書を紛失した場合は、できるだけ早く再発行の手続きを行うようにしましょう。再発行の手続きは加入している保険会社で行います。手続きに必要とするのは印鑑、身分証明書、再発行申請書です。
再発行は基本的に無料で行ってくれますが、事前に確認しておくと確実です。また、再発効までに1~2週間かかることもありますが、その間に車の運転をすると、自動車損害賠償責任保険証明書不携帯となるので、再発効まで運転を控える必要があります。
保険会社が不明なため、どこで再発行の手続きをすればいいか分からない場合も稀にあります。例えばネットオークションなどで車を購入し、自賠責保険の名義変更をしていない場合です。
保険会社が不明の場合は、手間がかかりますが国土交通省の自賠責保険ポータルサイトに掲載されている保険会社に連絡を取って確認するなどして、何とか保険会社を見つけて再発行の手続きをしましょう。
状況によって車検・自賠責保険期間が延長することも
車検が切れた車両を公道で走行すると免許の停止や罰金などの罰則を受けてしまいますが、自賠責保険に加入していない場合においても同じような罰則が存在します。
基本的に車検時に車検の有効期間分の自賠責保険期間で契約するため意識することが少ないですが、車検と自賠責保険の有効期間が異なる場合もあり得ます。
代表的な例としては仮ナンバーを取得して走行する場合です。
車検が切れた車両において公道を自走する際に一時的にナンバーを取得することが仮ナンバーの取得ですが、この取得の際に自賠責保険証が必要となります。
このように、必要に応じて自賠責保険のみの加入が必要なケースもあるでしょう。
最近ではコロナウイルスの流行によって様々な影響が起こり、コロナウイルス感染拡大を防ぐ目的で令和2年2月28日から令和2年3月31日が車検有効期間の自動車においては、翌月の令和2年4月30日まで有効期間が延長となりました。
自動車が決算月に多く売れることから3月は非常に車検が多く、車両だけでなく店舗へ人が殺到することから決められた特例措置ですが、車検期間が伸びても自賠責保険期間は切れるなどの不具合が生じます。
今回に限っては車検を受ける際に有効期間が切れた部分もさかのぼって契約することで問題がないため安心できますが、状況によっては自賠責保険の有効期間を把握する必要がある点は覚えておくと良いでしょう。
自賠責保険などの車検費用を抑えるには
今回は車検で合わせて支払いが必要な自賠責保険について詳しくご紹介していきましたが、車検は自賠責保険だけでなくその他にも重量税などが存在します。
こうした背景から車検費用はどうしても高額となりやすい訳ですが、自賠責保険も重量税も車種などによって決められた一律の法定費用であることから工夫で抑えることはできません。
そのため、車検にかかる費用を抑えるためにはこれらの法定費用ではなく、車検整備にかかる費用に注目する必要があります。
特に車検の整備内容に関しては、車検を通す上で必ず必要となる必須整備以外にカーライフを充実させるなどの目的で行う推奨整備が見積もりに盛り込まれていることも多く、車に詳しくないドライバーの方ではわかりにくいものも多いです。
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