新車登録から10年以上経過した車の車検は毎年になる？

自家用乗用車において、新車登録から10年以上経過しても車検が毎年になることはありません。

自家用の乗用車や軽自動車の場合、初回車検は3年、その後は登録からの経過年数にかかわらず2年ごとに車検を実施します。

10年を超えたからといって車検周期が短くなることはないため、「古くなると毎年車検になる」という認識は誤解といえるでしょう。

かつて10年を過ぎると毎年車検という時代があった

「10年以上経つと毎年車検になる」という認識が広く残っているのには、理由があります。

日本では1990年代半ばまで、新車登録から10年を超えた自家用乗用車について車検の有効期間が1年とされていた時代がありました。

その後の制度改正により、年数によって車検期間が短縮される仕組みは廃止され、現在のように2年ごとへ統一されています。

このような制度の変遷を経験している世代にとっては、「古い車は毎年車検」という記憶が残りやすく、現在でも誤解したまま語られることがあります。

つまり、今は制度として毎年車検になるわけではないものの、過去には実際にそうした仕組みが存在していたため「10年を超えると毎年車検」という認識が今も一部で残っているのが実情です。

年数にかかわらず毎年車検が必要な車種もある

1年ごとに車検が必要になる車種は、以下の通りです。

・タクシー ・バス ・貨物自動車 ・レンタカー

上記のほとんどが商用車ですが、レンタカーは乗用自動車でも2回目以降は1年ごとの車検が義務付けられています。

なお、貨物自動車は8t未満の場合は初回のみ2年後、2回目以降は1年ごとの車検が必要です。

 

10年以上か否かにかかわらず毎年必要なのは「法定点検」

車検と混同されやすいものに「法定点検」があります。

法定点検は、道路運送車両法で定められた定期点検であり、車の年式や経過年数に関係なく実施が義務付けられています。

自家用乗用車の場合、法定点検12ヵ月点検（1年点検）と24ヵ月点検（2年点検）があります。これは登録から10年以上経過した車だけが対象になるわけではなく、新しい車であっても同様です。

「10年以上の車は毎年何かしら見てもらう必要がある」と感じられる背景には、この12ヵ月点検の存在の影響も考えられるでしょう。

車検が2年ごとであっても、その間に法定点検を挟むことで、結果的に毎年点検や整備の機会が発生するため、車検と混同されやすいと考えられます。

 

10年以上経過した車の車検費用は高くなる傾向がある

車検頻度は10年経過しても変わりませんが、車検で発生する費用に変化はあるのでしょうか。

ここでは、10年経過した場合の車検費用の変化について解説いたします。

税金などの法定費用は変わらない

車検で発生する費用のうち、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代といった「法定費用」に変化はありません。

10年経過しても、これまで通りの金額で法定費用を支払うことになります。

なお、詳細は後述しますが、法定費用のうち13年・18年経過すると高くなる費用項目はあります。

部品交換代などの整備費用は高くなりがち

10年経過しても法定費用に変わりはありませんが、車検に伴い行われる整備の費用は高くなる可能性があります。

近年の自動車は技術向上により耐久性が高くなりましたが、10年も経過すれば主にエンジン回りや足回りなどで不具合が発生しやすくなります。

特に、頻繁に車を使っている場合は劣化が進んでいることが多く、部品交換の必要な箇所が増える可能性があるでしょう。

 

車検の法定費用が高くなるのは13年以上から

新車登録から10年以上経過した時点では、車検の法定費用は変わりません。ただし、13年を超えると法定費用も高くなります。

自動車重量税は車の重量に応じて税率が異なる税金で、重くなるほど税額は高くなります。

年税ではありますが、車検時に車検の有効期間分をまとめて支払う仕組みになっています。

自家用乗用車・検査対象軽自動車の継続車検時の自動車重量税額は、以下のとおりです。

	2年自家用
	エコカー	エコカー  （本則税率）	エコカー以外
	免税		13年未満	13年超	18年超
軽自動車		5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5t以下		5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1t		10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t		15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2t		20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t		25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3.0t		30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

このように、13年を超えると25～40％程度の負担増となり、18年を超えるとさらに税額が引き上げられます。

そのため、13年を迎える車検のタイミングで「車検が高くなった」と感じる方もいるでしょう。

自賠責保険料・印紙代は変わらない 

車検時に必要な法定費用のうち、新車登録からの登録年数によって金額が変わる法定費用は、自動車重量税のみです。

自賠責保険料と印紙代は、10年や13年、18年を経過したからといって金額が変わることはありません。

ただし、自賠責保険料は随時見直されるため、金額が変わることはあります。

また印紙代も新しい検査が導入されるなどの理由で変更になるケースも考えられます。

 

10年目以降の車検でよく交換になる部品と費用

交換が必要になる部品は車の使い方によって様々ですが、特にエンジン回り・足回り・電気系統の部品は10年経過により交換するケースが多く見受けられます。

ここでは、10年目以降の車検で交換になりやすい部品の種類と交換費用について解説いたします。

エンジン回りの部品

エンジン回りの部品は、オーバーヒートなどの重大なトラブルを防ぐためにこまめな点検が必要です。

その多くは10年程度が交換時期の目安といわれており、車検を機に交換するケースが多く見受けられます。

主な交換部品と、それぞれの交換費用の相場は以下の通りです（車種によって目安より高くなるケースもあります）。

部品	費用
タイミングベルト	30,000円～100,000円程度
ウォーターポンプ	10,000円～20,000円程度
サーモスタット	5,000円～20,000円程度
ショックアブソーバー	10,000円～30,000円程度（1本あたり）
クラッチ	40,000円～100,000円程度

足回りの部品

走行の安全性や快適性に関わる足回りの部品は、車体の下部に設置されています。

車検時に交換になりやすい足回りの部品と、それぞれの費用相場は以下の通りです（車種によって目安より高くなるケースもあります）。

部品	費用
サスペンション	100,000円～300,000円程度
タイヤ・ホイール交換工賃	1,000円～6,000円程度（1本あたり） ※ホイール付きタイヤ交換を行う場合の工賃のみ
ブレーキパッド	15,000円～40,000円程度 ※部品代・工賃
ブレーキローター	12,000円～40,000円程度 ※部品代・工賃
ブレーキキャリパー	35,000円〜50,000円程度（1箇所あたり） ※部品代・工賃

電気系統の部品

電気系統の部品は、エンジンをかける・電装品を使用する・ヘッドライトを使用するといった場面で重要になります。

オルタネーターは10年程度の耐久性がありますが、バッテリーは数年おきの交換が必要です。

電気系統の部品の交換費用相場は、以下の通りです（車種によって目安より高くなるケースもあります）。

部品	費用
オルタネーター	40,000円～130,000円程度 ※新品での交換目安。部品代・工賃
バッテリー	5,000円〜45,000円程度 ※本体代・工賃

 

10年以上が経過した車の車検費用を抑えるコツ

整備費用がかさみがちな10年目以降の車検は、以下のポイントを押さえることが大切です。

複数の業者を比較して納得できる場所に依頼する

車検費用は、依頼する業者によって大きく差が出やすい項目です。

車検基本料の設定が業者ごとに異なることに加え、10年以上経過した車の場合は整備の内容や交換部品の判断が業者ごとに異なることも珍しくありません。

そのため、複数の業者で見積もりを取り整備内容と費用の内訳を比較することが大切です。

金額の安さだけでなく、「なぜその整備が必要なのか」をきちんと説明してくれるかどうかも、依頼先を選ぶ判断基準のひとつになるでしょう。

定期的なメンテナンスを心がける

10年以上経過した車で車検費用が高くなりやすい原因のひとつとして、不具合が起こりやすくなることが挙げられます。

経年劣化が進んでいるため、車検時の点検で一気に部品交換や調整などが必要になり、整備費用がかさむ傾向があります。

そのため日常点検や定期的なメンテナンスを行っていれば、小さな不具合の段階で対処でき、車検時に高額な修理が集中するのを防ぎやすくなるでしょう。

オイル交換や消耗部品の点検など、基本的なメンテナンスを継続することが結果的に車検費用の抑制につながります。

パーツは汎用品や中古も視野に入れる

車検時の整備で部品交換が必要になった場合、ブレーキ部品やゴム類など、安全性に配慮しつつも、汎用品や状態の良い中古部品を選択できるケースもあります。

車検業者を選ぶ際に、そういった中古パーツやリビルドパーツなども柔軟に使用してくれるかどうかを確認しておくといいでしょう。

ユーザー車検を視野に入れる 

車検費用を抑える方法のひとつとして、ユーザー車検を検討するという選択肢もあります。

ユーザー車検とは、整備工場や車検業者を通さず、所有者自身が運輸支局などで車検を受ける方法です。

車検基本料がかからないため、法定費用のみで済む点が大きなメリットといえます。

ただし、ユーザー車検では事前に必要な点検や整備を自分で把握し、基準を満たした状態で車検場に車を持ち込む必要があります。

そのため、日頃からメンテナンス状況を把握できている車や、整備内容を理解したうえで対応できる方に向いた方法といえるでしょう。

一方で、「どこまで整備が必要か分からない」「安全面に不安がある」という場合には、無理せず業者に依頼するべきといえます。

経年劣化が進んだら乗り換えも視野に入れる

修理や部品交換が頻繁に必要になり、車検ごとに高額な費用がかかるようであれば、乗り換えを検討することも視野に入ってくるでしょう。

10年以上経過した車は車検費用が高くなりがちであるだけではなく、メンテナンス頻度が上がる傾向があるため、車の維持費そのものがかさむようになってきます。

特に自動車重量税が上がる13年超、18年超は車の乗り換えを検討するひとつのタイミングといえます。

車検の見積もりが「高い」という印象が強くなり、維持費も高額化してきている傾向があれば、乗り換えを考えるのもひとつの方法でしょう。

 

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