「ハイブリッド車は自動車税が減税になる」は本当？

ハイブリッド車といえば燃費性能に注目されがちですが、自動車税（種別割）をはじめとする各種税金面においても優遇されていることも知っておきましょう。

ハイブリッド車は「グリーン化特例」で自動車税が優遇される

自動車税・軽自動車税は、総排気量に基づき定められた税額が課せられます。

ただし、ハイブリッド車を含む環境性能に優れた車は「グリーン化特例」という制度により、通常よりも税額が安くなります。

グリーン化特例とは、環境性能に優れた車の普及を目的に設けられた自動車税の優遇制度です。

以下の車を対象に、適用期限まで自動車税や軽自動車税の減額が適用されます。

・電気自動車
・プラグインハイブリッド車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・クリーンディーゼル車
・2030年燃費基準を達成しているガソリン車・ハイブリッド車・ LPG自動車（営業用乗用車）

新車だけでなく、中古車も上記の対象車に該当すればグリーン化特例により自動車税・軽自動車税が減税されます。

グリーン化特例によるハイブリッド車の減税はいつまで？

2025年2月現在に適用されるグリーン化特例の期限は、2026年3月31日までです。

現在のグリーン化特例を利用するなら、上記の期限までに自動車を新たに購入のうえ登録する必要があります。

グリーン化特例そのものは、自動車税は2019年、軽自動車税は2015年から適用が開始されていました。

適用期限は現在に至るまで延長されており、2026年4月以降も利用できる可能性はあります。

しかし、税制改正により対象車の基準が徐々に厳格化しており、今後延長されたとしても適用される車種の幅は狭くなることが見込まれます。

 

【2025年版】自動車税（種別割）の税額早見表

自動車税（種別割）は毎年4月1日の時点で車を所有している人に課せられる税金で、税率は排気量によって異なります。

排気量別の自動車税・軽自動車税（自家用乗用車）の税額は以下のとおりです。

総排気量	新車登録時期
	2019年9月30日まで	2019年10月1日以降
排気量1000cc以下	29,500円	25,000円
排気量1000cc超～1500cc以下	34,500円	30,500円
排気量1500cc超～2000cc以下	39,500円	36,000円
排気量2000cc超～2500cc以下	45,000円	43,500円
排気量2500cc超～3000cc以下	51,000円	50,000円
排気量3000cc超～3500cc以下	58,000円	57,000円
排気量3500cc超～4000cc以下	66,500円	65,500円
排気量4000cc超～4500cc以下	76,500円	75,500円
排気量4500cc超～6000cc以下	88,000円	87,000円
排気量6000cc超	111,000円	111,000円
軽自動車	10,800円	10,800円

 

ハイブリッド車は13年以降の自動車税の増税も免除される

毎年の納税義務がある自動車税（種別割）は、新車登録から一定の年数が経過すると税額が上がりますが、燃費性能に優れたハイブリッド車の場合はどうなるのでしょうか。

通常は13年経過により自動車税が重課される

車の燃費性能、環境性能は年々向上しているため、相対的に年数の古い車の方が環境負荷が高くなります。

また、経年劣化が進んだ車は本体の性能を十分に発揮できないことも多いです。

一般的な車の寿命とされる13年程度で環境性能に優れた新車への乗換えを促すために、登録から13年経過した車は重課となり税額が高くなります。

13年経過した自家用乗用車の場合、重課率は概ね15％、軽自動車は概ね20％です。

ハイブリッド車は重課の対象外

自動車税（種別割）の重課対象となるのはガソリン車、LPG車、ディーゼル車（ディーゼル車のみ11年超で重課）であり、電気自動車やハイブリッド車は13年以上が経過していても増税されることはありません。

増税は、現在の車両に比べて古い車両の方が環境に与える影響が大きいことから設けられているため、ハイブリッド車のような環境に考慮された車両には増税が当てはまらないことが主な理由と考えられます。

【参考】13年経過の考え方

車の13年超過の考え方は、普通車と軽自動車で基準が異なります。

普通車の場合は、新車登録した年月から12年11ヵ月以降に車検証の交付を受けた時点で13年超過とみなされます。

軽自動車の場合は、新車登録した年月から13年が経過した年の12月以降に車検証の交付を受けた時点で13年となります。

例えば、2022年4月に新車登録した場合、普通車の場合は2035年3月、軽自動車の場合は2035年12月に、それぞれ13年経過とされます。

 

ハイブリッド車で軽減される自動車税以外の税金

ハイブリッド車は、自動車税・軽自動車税以外にも以下の税金が優遇されます。

自動車重量税

自動車重量税とは、車両重量や年数などに応じた金額が課せられる税金です。

普通自動車は車両重量が0.5t増えるたびに税額も増えていきますが、軽自動車の場合は一定の税額が定められています。

ハイブリッド車など環境性能に優れた車の場合、自動車重量税は「エコカー減税」により、新車新規登録を行った場合に免税または減額となります。（中古車の新規登録・継続検査は本則税率を適用）

環境性能割

環境性能割とは、2019年9月末をもって廃止された自動車取得税に代わる税金です。

車の購入時に課せられるもので、普通自動車なら取得価額の3％、軽自動車なら取得価額の2％を納めます。

ただし、ハイブリッド車など環境性能に優れた車を購入した場合、環境性能割は免税または軽減されます。

また、ノンステップバスなどのバリアフリー車両や特定の条件を満たしたトラック・バス等も優遇の対象です。

 

【2025年版】ハイブリッド車を含む自動車重量税の税額早見表

新車購入から2年後の「継続検査」における自動車重量税の税額は、以下の通りです。

2年自家用（継続検査）
車両重量 （単位：t）	エコカー	エコカー （本則税率）	エコカー外（単位：円）
			右以外	新車登録から13年超	新車登録から18年超
軽自動車	免税	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5以下		5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1		10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5		15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2		20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5		25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3		30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

上記の通り、一定の基準に達している車はエコカー減税の対象になります。

エコカー減税とは

グリーン化特例が自動車税（種別割）に対する減税措置であったのに対し、エコカー減税は一定の燃費基準に達している車の自動車重量税を減税する措置を指します。

なお、減免となる基準はグリーン化特例とは異なります。

エコカー減税における適用対象と軽減税率の内容（2025年2月現在）は、以下の通りです。

【2024年1月1日～2025年4月30日適用】

対象・要件等	特例措置の内容
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 （平成30年排出ガス規制適合） ・プラグインハイブリッド自動車	免税
	令和12年度燃費基準
	70％	80％	90％	120％
ガソリン車・LPG車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制50％低減	25％軽減	50%軽減	免税	免税
クリーンディーゼル車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制適合

【202年5月1日～2026年4月30日適用】

対象・要件等	特例措置の内容
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 （平成30年排出ガス規制適合） ・プラグインハイブリッド自動車	免税
	令和12年度燃費基準
	75％	80％	90％	達成	125％
ガソリン車・LPG車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制50％低減	軽減なし・本則税率	25％軽減	50%軽減	免税	免税
クリーンディーゼル車 （ハイブリッド車を含む） ※平成30年排出ガス規制適合

※参考：国土交通省「エコカー減税 (自動車重量税) の概要」

なお、エコカー減税の適用対象となる基準は2025年5月1日に改められる予定です。

 

【2025年版】ハイブリッド車を含む環境性能割の税率早見表

自家用車における、燃費性能ごとの環境性能割の税率は以下の通りです。

【2025年3月31日まで適用】

対象車			税率
			普通自動車	軽自動車
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド車 ・天然ガス自動車 （一定の基準を満たした場合）			非課税	-
・ハイブリッド車 ・ガソリン車 ・LPG車	平成30年排出ガス基準50％低減達成車   または   平成17年排出ガス基準75％低減達成車	かつ、令和12年度燃費基準85%以上達成車	非課税	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準80%以上達成車	1％	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準70%以上達成車	2％	1％
上記以外または令和2年度燃費基準未達成車			3％	2％

【2025年4月1日から適用】

対象車			税率
			普通自動車	軽自動車
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド車 ・天然ガス自動車 （一定の基準を満たした場合）			非課税	-
・ハイブリッド車 ・ガソリン車 ・LPG車	平成30年排出ガス基準50％低減達成車   または   平成17年排出ガス基準75％低減達成車	かつ、令和12年度燃費基準95%以上達成車	非課税	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準85%以上達成車	1％	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準80%以上達成車	2％	非課税
		かつ、令和12年度燃費基準75%以上達成車		1％
上記以外または令和2年度燃費基準未達成車			3％	2％

※参考：北海道総務部財政局税務課「自動車税環境性能割」

 

ハイブリッド車の自動車税の優遇は期間中ならいつまでも続くわけではない

ハイブリッド車や電気自動車などの、燃費性能や環境性能に優れた車は、税金の優遇が受けられますが、車を維持している限り優遇が続くわけではありません。

エコカー減税は、性能に応じて初回車検もしくは2回目の車検まで、グリーン化特例は取得した翌年度までなので、いずれはガソリン車と同等の税金を支払うことになります。

税金が気にならない車の乗り方もある

車の税金の負担は軽いものではありません。毎年の納税時期にまとまった金額を用意しなければならないことに加え、車検時にも法定費用に加え車検基本料や整備費用、部品代などがかかります。

そういった税金などの維持費が気にならない車の乗り方として、カーリースが近年注目を集めています。

カーリースは頭金なしで利用できることに加え、契約期間中の車に関する税金や自賠責保険料が月額料金に含まれているため、税金の負担を気にすることなくカーライフが楽しめます。

 

ハイブリッド車は低燃費や自動車税の優遇措置以外にもメリットがある

環境負荷が小さい

ハイブリッド車を選ぶ大きなメリットは、低燃費で燃料費が抑えられることといえます。

もちろん、家計の負担を軽くしてくれることはとても大切ですが、ハイブリッド車はガソリン車と比較すると環境負荷が小さいため、SDGsの貢献にもつながります。

そのため燃料費はそれほど気にならない方でも、未来の地球のためにハイブリッド車や電気自動車を選ぶ意義はあるといえるでしょう。

非常時の備えになる場合も

一部のハイブリッド車には、非常給電機能があるコンセントが搭載されています。これはガソリン車にしかないハイブリッド車や電気自動車ならではの装備です。

停電時でも電気製品が使えるので、スマートフォンの充電や電気ポットでお湯を沸かすことができます。自然災害が増えている昨今、非常時の備えとして心強いのではないでしょうか。

ブレーキパッドの減りが少ない

ハイブリッド車は回生ブレーキを使用するため、ガソリン車に比べるとブレーキパッドの減りはかなり少ないといえます。

メンテナンスの頻度が下がるので、メンテナンス費用の節約にもつながるでしょう。

静粛性が高い

ハイブリッド車は、モーター走行時にエンジン音が発生しないため、非常に静かです。しかし、その静かさゆえに歩行者や自転車に気づかれにくいため、車両接近装置の搭載が義務づけられています。

そのため、住宅地で早朝や深夜に車を走らせる必要がある方などは特に重宝するでしょう。また、一部のハイブリッド車には、エンジンの始動を極力抑えてモーターのみで走行できる「サイレントモード」や「マナーモード」といった機能が搭載されている車種もあります。

リセールバリューが高い傾向がある

ハイブリッド車は元々ガソリン車よりも車両本体価格が高く設定されていることに加え、中古車市場でのニーズも高いのでリセールバリューが高い傾向にあります。

将来的に手放すことを視野に入れているのであれば、ハイブリッド車を選ぶことはメリットのひとつといえます。

 

ハイブリッド車に乗る際に注意したいデメリット

燃費や税金などハイブリッド車には多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

ガソリン車よりも車両本体価格が高い

ハイブリッド車は、システムの構造が複雑で、使用する部品の数も多いため、ガソリン車に比べて車両本体価格が高い傾向にあります。

そのため、購入の際はガソリン代の節約や減税によるメリットが、ハイブリッドとガソリン車の価格差に見合うかを慎重に検討することが大切です。

修理費用が高くなる傾向がある

ハイブリッド車は、システムの構造が複雑で、部品点数が多いため、整備の際に脱着が必要な部品が増え、工賃が高くなる可能性があります。

特に、エンジンルームが従来のガソリン車よりも複雑化しているため、作業に時間がかかりやすいことが修理費用の高騰につながる主な原因です。

また、ハイブリッド車や電気自動車には、高電圧を扱う部品が含まれるため、一部の修理や整備は特定の資格を持つ整備士でないと対応できない場合もあります。

ハイブリッド車は燃費性能や減税によるコストメリットが期待できますが、万が一のトラブル時には修理費用が高くなる可能性がある点には注意が必要です。

高速走行が多い場合、ハイブリッドのメリットは薄い

ハイブリッド車は、減速時に発生するエネルギーを電力に代えて使用するため、ストップ＆ゴーを繰り返す街中で特に燃費の向上効果が大きくなります。

しかし、長時間の高速走行では減速の機会が少なく、回生ブレーキによる蓄電がほとんどできません。そのため、エンジンを継続的に稼働させることになり、ハイブリッドの燃費メリットを十分に活かせないケースもあります。

また、高速走行時はエンジンの得意領域であり、モーターよりもエンジンの効率が良いため、高速をメインに走る使い方では、期待していたほどの燃費向上が実感できない可能性があります。

 

ハイブリッド車の自動車税に関してよくある質問

ハイブリッド車の自動車税に関してよくある質問を、回答と一緒にまとめました。

Q1.ハイブリッド車の自動車税の初年度はいくらですか？

普通自動車の場合、燃費性能に応じて通常の自動車税額から50％軽減または75％軽減の措置が取られます。

軽自動車は燃費性能に応じて、通常の自動車税額から50％軽減または25％軽減されます。

どちらも適用期間は初回登録の翌年度1年間のみです。

Q2.ハイブリッド車の自動車税は増税されないのですか？

13年経過した自動車の増税は、古い車が環境に大きな負荷を与える可能性を考えて設けられた制度です。

近年の燃費基準を達成している電気自動車やハイブリッド車は、13年経過しても環境に与える負荷が比較的小さいと考えられるため増税の対象外となっています。

Q3.ハイブリッド車の減税は中古でも適用されますか？

燃費基準を達成しているハイブリッド車であれば、中古でも自動車税・自動車重量税・環境性能割の減税対象となります。

Q4.1800ccハイブリッド車の自動車税はいくらですか？

1800ccハイブリッド車の自動車税は、通常であれば39,500円とされています。

そのため75％の減税対象となる基準を満たしていれば9,875円、50％の減税対象となる基準を満たしていれば19,750円になります。

 

自動車税が気になるならカーコンビニ俱楽部のお得なカーリースがおすすめ！

車を所有すると自動車税に加えて自動車重量税などの税金が継続的にかかるうえに、購入時に環境性能割による税負担も発生します。

燃費性能に応じて免税・減税される制度の恩恵があるハイブリッド車は節税を重視する方におすすめの選択肢ですが、適用基準は将来的に厳しくなる見込みです。

車を維持するには税金だけでなく、保険料や車検費用など実に多くの費用が発生するため、家計管理の複雑化に不安を覚える方もいることでしょう。

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