車検費用の相場を知る前に確認しておきたいこと

万単位のまとまった出費を必要とする車検。ある程度登録から年数が経った車の場合、車検のタイミングで車の乗り換えを考える人もいるほどです。

そのため、車検費用がどの程度かかるのかが気になるところですが、車検費用の相場を知る前に今一度車検の必要性や車検費用の内容について振り返ってみましょう。

車検の必要性について

車検は正しくは「自動車検査登録制度」といい、車が安全に走行するための保安基準に適合しているかどうかを検査し、登録する制度です。

乗用車なら新車購入の場合は３年後、それ以降は２年おきに車検を受けることがすべての車両に義務付けられています。

日頃のメンテナンスでも車の不具合をチェックできますが、車は約3万点に及ぶパーツでできている精密機械で、専門知識を必要とする箇所がたくさんあります。

確実な検査によって自動車社会の安全を保つことは非常に大切です。

車検は義務であり、車検切れの車で公道を走行することは法律で禁じられています。

公道を走行するのであれば、「車検費用が高いので今回はパス！」というわけにはいかないのです。そのため車を所有する際は、車検費用も含めて車にかかる維持費を計算に入れておく必要があります。

車検が切れた状態で公道を走行すると？

万が一車検が切れた状態の車で公道を走行すると、道路運送車両法違反となり、６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

これに加えて６点の違反点が加算され、即時免許停止（30日間）の行政処分も下されるため、ペナルティは大きいといえるでしょう。

なお、加入が義務付けられている自賠責保険は車検とほぼ同じタイミングで更新されていることが多いため、車検切れであった場合には同時に自賠責保険切れであることも珍しくありません。

車検と自賠責保険の両方が切れている場合は、１年６か月以下の懲役もしくは80万円以下の罰金、違反点数６点、免許停止90日間となり、前歴が一度でもある場合は免許取り消しという非常に重い行政処分となります。

 

車検費用の内訳

車検費用を大きく分けると、法定費用と車検基本料、整備費用に分けられます。

法定費用

法定費用とは、車検の手続きに必要な費用で自動車重量税、自賠責保険料、印紙代が含まれます。

車の用途（事業用か乗用かなど）や重量、燃費の達成率、新車登録からの経過年数によって決められた費用であり、どこで車検を受けても同じ金額で省いたり、節約したりすることはできません。

では、継続車検時のそれぞれの費用の詳細をみてみましょう。

・自動車重量税

車両重量ごとに課税される税金です。継続車検の場合、次回車検分までの２年分をまとめて支払います。

２年分の自動車重量税は、乗用普通自動車と軽自動車の場合以下のように設定されています。

	エコカー （本則税率）	エコカー以外
		13年未満	13年経過	18年経過
0.5t以下	5,000	8,200	11,400	12,600
～1t	10,000	16,400	22,800	25,200
～1.5t	15,000	24,600	34,200	37,800
～2t	20,000	32,800	45,600	50,400
～2.5t	25,000	41,000	57,000	63,000
～3t	30,000	49,200	68,400	75,600
軽自動車	5,000	6,600	8,200	8,800

・自賠責保険

自動車を所有する人が必ず入らなければいけない保険で、強制保険と呼ばれることもあります。

自動車重量税と同様に車検期間分加入しなければいけません。24ヶ月分だと普通自動車は20,010円、軽自動車は19,730円です。

・印紙代

車検を受けるためには検査手数料がかかります。印紙、証紙を購入して支払うため、検査手数料のことを印紙代もしくは証紙代とも言います。

2023年１月以降、民間車検場で車検を受けた場合、印紙代は３ナンバーの普通自動車・5ナンバーの小型自動車・軽自動車ともに1,800円となります。

持ち込み検査（ユーザー車検）の場合は印紙代が異なり、普通自動車は2,300円、小型自動車・軽自動車は2,200円です。

年度によってそれぞれの設定額が変わることもあるので、車検を受ける年の最新情報を確認するようにしましょう。

車検基本料

車検業者に車検を依頼した際にかかる費用で、内訳は業者によって異なりますが基本検査料、定期点検費用、代行手数料などで構成されています。

業者によってはこのほかに代車費用などが含まれることもあります。

この車検基本料は業者が自由に設定できるため、業者ごとに価格が異なります。具体的な相場は後述します。

部品代金

これらの法定費用や車検基本料に加え、車の状態によっては部品交換などの整備が必要になることがあり、部品代金やそれを脱着したり、調整したりする整備料金もかかります。

こうした部品代金や整備費用は車の状態によって異なるので一概に相場を出しにくいものですが、一般的に経年劣化の進んだ低年式の車や走行距離の長い車は部品の摩耗が進んでいるため、部品交換代や整備費用は高額になりがちといえます。

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車検業者ごとの費用相場と特徴

車検を受ける業者ごとの車検基本費用の相場はこのようになります。

ディーラー　40,000円から100,000円

ディーラーは丁寧で高品質なサービスをモットーとしています。

また、自社の車に関する知識が豊富なので安心して依頼できるのもメリットといえるでしょう。ただし消耗品の交換を早めに行うこと、純正品を使用することで、費用が高額になることを覚悟しなければなりません。

カー用品店　10,000円から60,000円

カー用品店には消耗品や部品の品数が豊富で、うまく選べば車検費用を比較的安く抑えられるメリットがあります。また営業時間も長いため、気軽に足を運べる点でも利用しやすいです。

ただし店舗によって技術力に差がある場合もあること、車種によっては対応していない場合があることも考慮に入れましょう。

民間整備工場、車検専門フランチャイズ　20,000円から80,000円

民間整備工場はディーラーよりも安く、腕のいい整備士によるしっかりした点検が受けられるのがメリットです。リサイクル品などを使用して安く修理してくれる場合もあります。

車検専門フランチャイズは、車検に通るための最低限の整備を行うことで、安く早く対応してくれます。

ユーザー車検　車検基本料はなし

業者に依頼する車検とは別に、代行を依頼せずに自身で陸運支局などに車を持ち込んで車検を実施する「ユーザー車検」という方法もあります。

車検業者を通さないので、業者に支払う車検基本料は必要ありません。必要な費用は自動車重量税や自賠責保険料といった法定費用と部品代のみです。そのため費用相場は最も安いといえます。

ただし、ユーザー車検は高いレベルで車に精通しており、きちんとした整備ができないと難しいものがあります。車の安全にかかわることなので、不安があればプロに依頼するのがいいでしょう。

カーコン車検ならご予算にあった車検ができる！

車検を専門としたサービスを提供するカーコンビニ倶楽部のカーコン車検は、納得した価格と整備内容を提供するために立会い診断と事前見積もりを行なっています。

車検を実際に通す前に、診断結果と予算に合わせて実施する整備内容の選択が可能です。

もちろん、ただ見積もりをご提案するだけでなくお客様のご不明な点に関して適切なアドバイスもいたしますので、立会い診断の際はお気軽にご相談ください！

 

車種ごとに車検費用の相場の目安が知りたい！

車検費用は、車両重量や規格などで異なります。ここでは車種ごとの車検費用の相場の目安を紹介します。

業者ごとに車検基本料金が異なることや、消耗品の交換などによりさらに高額になることもあるので、あくまでも目安として参考にしてください。

継続車検（エコカー減税は考慮せず・13年未満・2023年1月時点）

	軽自動車	0.5t～1.0ｔ未満	～1.5t未満	～2.0ｔ未満
自動車重量税	6,600円	16,400円	24,600円	32,800円
自賠責保険料（24ヵ月）	10,970円	20,010円	20,010円	20,010円
印紙代（民間車検場）	1,800円	1,800円	1,800円	1,800円
車検基本料	30,000円～40,000円	40,000円～60,000円	50,000円～70,000円	60,000円～80,000円
部品・整備費用	15,000円～30,000円	40,000円～55,000円	50,000円～60,000円	50,000円～80,000円
総合計	約6万～9万円	約12万～15万円	約15万～18万円	約16万～21万円

車格が上がるにつれて、費用相場も高くなります。なお、整備費用などは日常的にメンテナンスしたり、中古パーツを使用したりすることで抑えることが可能な場合もあります。

車検は支払総額で選ぼう！カーコン車検の相場を車種ごとにチェック

 

車検費用をできるだけ抑えるためにできること

車検の際には数万円のまとまった費用が発生するので、家計に大きなダメージを与えてしまいます。ここではできるだけ車検費用を抑えるためにできることをまとめます。

複数の業者の見積もりを比較する

車検業者によって基本料金が異なるので、複数の業者を比較するようにしましょう。

依頼できそうな場所にある業者をいくつかピックアップして、インターネットで基本料金を調べてみるといいでしょう。

ただし掲載されているのは概算ですから、実際に業者に足を運んで車検費用の見積もりを出してもらいます。

複数業者の見積もりを比較して依頼先を決定することができます。実際に足を運んでいるので、業者の雰囲気も比較対象にできるでしょう。

整備項目から外せるものがないか確認する

整備項目を確認して、今すぐ交換する必要があるのかを確認します。カー用品店で購入して自分で交換できるパーツもあるかもしれません。

交渉しながらスタッフの対応や説明の仕方などもチェックするといいでしょう。

クレジットカードやローンの利用ができるか確認する

原則的に法定費用にはクレジットカードが使用できませんが、車検業者によっては対応してくれる場合もあります。

クレジットカードが利用できれば、ポイント獲得でお得になるでしょう。マイカーローンを車検費用でも利用できる場合があるので、審査に通れば分割での支払いが可能になります。

キャンペーンの時期を狙う

車検は混み合う時期があります。

ディーラーの決算期に当たる２～３月は割引やオプションのサービスなどの販促サービスを行っており、車の販売台数が多くなりがちです。

そのためそのころに車検を迎える車が多くなります。また、年末年始も新春セールなどが行われるので12～１月も車検が集中しがちです。

このほか、普通自動車の場合は４月に購入するとその年の自動車税（種別割）がかからないことや、年度初めの月でもあるので車を購入する方も多く、４月も車検は混み合う時期といえるでしょう。

逆に閑散期となるのが５～10月頃。車検業者はこの閑散期にキャンペーンなどを行い、車検代が安くなっていたり、何らかのサービスが受けられたりすることがあります。

こうしたタイミングを狙うのも車検費用を抑えるひとつの方法といえるでしょう。

ユーザー車検を検討する

車検を業者に依頼するのではなく、自分で行うこともできます。自分で行うことで車検費用が法定費用だけになるので、ユーザー車検は最も安くなる方法です。

ただし点検や整備のために手間がかかること、車検に受からずに再検査が必要になるリスクがあります。

車に関する相当の知識や経験がない限りおすすめはできません。

 

車検費用の相場が高くなるタイミングとは

新車登録から５年が経過

リーズナブルで安心なカーコン車検についてご紹介しましたが、どの店舗においても5年目以降の車両、すなわち新車登録から時間が経過した車両は比較的費用が高くなる傾向にあります。

５年経過すると様々なパーツの痛みや消耗品の交換が増えてきます。３年目よりもどうしても必要な整備や部品交換が多くなってしまうのです。

また新車で購入した場合、メーカー保証をつけるもしくは、ついている場合があります。

だいたい３年から５年が保証とされており、2回目の車検であればメーカー保証が切れるタイミングでもあるので、無料で交換できる部品も少なくなり部品交換費用がさらにかさみます。

５年目の車検が高くなるのは、消耗品の交換が増えること、また部品交換の費用が多くなることが大きな理由です。

さらに１回目の車検時に自動車重量税のエコカー減税を受けていた場合、２回目以降は減税が対象外になることがあります。

そうすると自動車重量税を含む法定費用も５年目の車検の方が高く、総額が多くなるのです。

新車登録から13年の経過

新車登録から13年が過ぎた車は、自動車重量税が重課になります。この重課率はかなり高く、約40％です。そのため車両重量によっては万単位で税額が上がることに。

さらに18年経過になると、13年経過からさらに約10％の重課となるので、13年未満と比較するとかなりの負担増になります。

この程度の経過年数となると税金が高くなることに加え、車両も摩耗してメンテナンスの頻度が上がり、車検の費用相場も高額になります。そのため車検費用によっては乗換えを検討する方も少なくありません。

 

知っておきたいOBD車検について

2024年10月から本格運用されるOBD車検って？

2014年10月から、BD検査が車検時に本格導入されます。

OBDとは「On Board Diagnostics」（車載式故障診断装置）の略で、車両に搭載されたOBDに法定スキャンツールを接続し、OBDに蓄積されたデータを読み取ることで電子機器などの目視できない装置の不具合や修理の必要性をチェックする検査です。

国産車に対しては2024年10月１日から、輸入車に対しては2025年10月１日から実施されますが、2021年10月１日から本格導入前のプレテストとして、運輸局に持ち込まれた継続検査車両のうち、希望者に対してすでに運用が開始されています。

OBD車検が必要になった理由とは

衝突事故の危険を検知して自動ブレーキを作動させる衝突被害軽減ブレーキなどの先進運転支援システムの搭載率は年々上昇しています。

それに伴い、先進安全支援システムのセンサーや電装類などの不具合に起因する事故が増加傾向にある一方、これらのシステムに対する車検項目・法定点検項目が設置されていないことが問題視されるようになったことがOBD車検導入の背景にあるといえるでしょう。

近年の車の進化は激しく、システムが監視を担う「レベル３」の自動運転も実用化されました。車検の検査項目・基準もこれからの時代にふさわしい内容に変えていく必要に迫られていると考えられます。

OBD車検の対象になるのは？

OBD車検の対象になるのは、国産車は2021年10月以降、輸入車は2022年10月以降の新型車で、当面の対象装置はADAS（先進運転支援システム）、自動運転装置、排ガス関係装置となっています。

OBD車検の合否判定基準

OBD車検では、検査員が合否を判定するのではありません。法定スキャンツールに各車両のOBDを接続し、特定DTCと呼ばれる保安基準不適合の故障コードを検出した場合は不合格となります。

システムが合否を判定するため、検査員による合否判定の個人差はありません。

なお、OBD車検の本格導入前に2021年10月１日からプレテストとして陸運局に持ち込まれる継続車検対象車のうち、希望者にはOBD車検を実施していますが、プレテスト期間中は特定DTCが検出された場合でも車検不合格とはなりません。

ただし、特定DTCが検出されると安全性に問題がある可能性が高いので、整備・点検を実施するようにしましょう。

 

追加見出し：今後、車検費用の相場はさらに上がる！

2023年4月以降、自賠責保険料が値上がりすることが既定路線とみなされていましたが、一転して引き下げとなることが2022年12月に決定されました。

ただし、2023年に車検証が電子化することに伴い、2023年１月以降車検手数料が100～400円程度値上げされます。車検費用はOBD車検の導入に伴い値上がりしたばかり。その上でさらなる値上げとなり、費用負担はじわじわと上がっています。

また、昨今の世界情勢による車の部品の供給不足や物価の値上がりにより、車検費用の相場はさらに上がっていくことが予想されます。

 

追加見出し：車検費用がコミコミのカーリースなら相場を気にする必要がない

カーリースは、初期費用なし、月々定額の支払いで好きな車に乗れる車のサブスクリプションサービスです。

月額料金には車検時に必要な自動車重量税や自賠責保険料、また毎年支払わなければならない自動車税（種別割）などの法定費用が含まれています。

カーリース会社によっては、車検基本料が基本プランに含まれていることも。さらにオプションでメンテナンスプランを追加すれば、車検整備費用もほとんどカバーできるので、車検時に大きな金銭的負担が発生しないため、車検費用の相場を気にする必要がなくなるのです。

追加小見出し：カーコンカーリースについて

カーコンビニ倶楽部のカーリース「カーコンカーリース」では、契約満了時に車がもらえるため制限なく車が使用できる「もらえるプラン」や、新車カーリースとしては比較的短い契約期間でライフスタイルに合わせて乗換えができる「のりかえプラン」などをご用意しています。

ニーズに合わせて多彩なプランからご提案させていただきますので、車検費用が高く乗換えを検討したい、車検費用の心配がいらないカーライフを送りたいとお考えであれば、一度お近くのカーコン店舗にご相談ください。

 

車検の整備費用を抑えながら安心できる点検ならカーコンビニ倶楽部へまずはご相談を！

車検は自動車を安全な状態で乗るために欠かせないものです。費用を抑えるだけではなく整備技術が確かな場所での車検を受ける必要があります。また提示されている車検額が安いと思っても、車検実施後に追加整備費用が思ったよりかかってしまった、ということもあり得ます。

カーコンビニ倶楽部が提供するカーコン車検は安心、安全、納得の車検を提供するために車検前の立会い診断と事前見積もりで必要な整備費用を明確にしています。想定外の整備費用を請求されるかもしれないという心配する必要はございません。

ライトやワイパー、オイル、バッテリーなどの消耗品やボルトの緩み、オイル漏れなどの内部の確認もしっかり行い、車の状態をご説明いたします。お客様の車の乗り方、年式、予算などに合わせて必要な整備をアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

カーコンビニ倶楽部のカーコン車検について詳しく知りたい方はこちら。

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