車検の仕組みとは

車検とは道路運送車両法に基づき、国内の公道を走行するミニカーや小型特殊自動車を除く全ての自動車に車両登録と保安検査合格を義務付ける制度です。

国内に車検制度が導入されたのは1930年で、バスやタクシーなどの旅客車両を対象に制度化されました。その後、1951年に普通自動車も義務化が行われ、1973年に軽自動車にも適用されることとなりました。

車検の種類

実は、車検にも様々な種類があります。

継続検査	車検証に記載された有効期間を延長して車を使い続けるための検査
新規検査	新車登録する際に保安基準に適合しているかどうかを確認する検査
中古車の新規検査	車検切れの中古車を購入して使用する際に行う検査
構造等変更検査	車検証に記載されている車の寸法や形状などから変更があった場合に、保安基準に適合しているかどうかを確認する検査
予備検査	ナンバーがついていない中古車が受ける検査

上記のうち、一般的に「車検」と呼ばれるものは継続検査です。

その他の検査は、車検切れの中古車を購入したときや車をカスタマイズしたときなど、イレギュラーなケースに受ける必要がある検査となっています。

車検を受けずに走行すると罰則の対象に

定期的に国土交通省の定める安全基準を満たしているかの検査が行われ、検査に合格しなければ車検証の発給を受けられず公道を走行できなくなります。

また、車検時には自賠責保険の加入も行われます。

車検切れの車で公道を走行した場合、道路運送車両法違反で違反点数６点と30万円以下の罰金（前歴なし）、無保険走行が重なるとさらに自動車損害賠償保障法違反で違反点数６点と50万円以下の罰金が加えられます。

車検では普通自動車も軽自動車も同じ基準の検査が行われますが、実施場所が異なります。

普通自動車の車検は国土交通省の出先機関である各地の陸運支局で行われ、軽自動車は国土交通省の外郭団体である軽自動車検査協会の各地の事務所や支所で実施します。

 

車検の有効期間は車種によって違う

車検の有効期間は、車種や用途によって異なります。

自家用の普通車・軽自動車であれば初回車検から3年間、2回目以降の車検は2年間が有効期間となります。

貨物自動車の場合、車両重量8t未満なら初回車検から2年、2回目以降の車検は1年間が有効期間です。

他にも、バス・タクシー・ハイヤーといった旅客用自動車やマイクロバスなどは1年ごとの車検が必要になります。

車検は期限の1ヵ月前から受けられる

車検を受けるタイミングは明確に決められていませんが、おすすめなタイミングは期限満了日の1ヵ月前以降です。

満了日の1ヵ月前以降に車検を受けると、満了日当日でなくとも「満了日から2年後（自家用自動車の場合）」が次回の有効期限となります。

1ヵ月以上前に受けると「車検当日から2年後」になるため、日数の面で少し損をしてしまいます。

　「10年経過した車は毎年車検が必要」は本当？

1995年の制度改正前は、新車登録から10年以上経過した車は毎年の車検が義務付けられていました。

しかし制度改正後の現在は、10年経過していても従来通りの期間ごとに車検を受けて問題ありません。

とはいえ、13年経過したタイミングで税金が高くなることから、車の乗り換えを検討すべき時期と考えて良いことは事実です。

 

初めての方必見！車検のやり方

車検を受ける方法としては、「業者への依頼」と「ユーザー車検」の2通りがあります。

以下より、各方法における車検の基本的な流れをご紹介いたします。

業者に依頼する場合

業者に車検を依頼する場合の基本的な流れは、以下の通りです。

1　店舗に車を持ち込み見積もりを取る

2　見積もり内容に問題がなければ車検の予約を入れる

3　必要書類を準備する

4　予約した日時に店舗へ車を持ち込み車検を実施

5　業者から伝えられた日付に車を引き取る

基本的に、業者に車検を行ってもらう場合は事前の見積もりと予約が必須になります。

予約は希望日の1ヵ月程度前から受け付けている業者が多いです。

車検を依頼できる業者

車検を依頼できる業者としては、主に以下の5種類があります。

・ディーラー
・車検専門店
・整備工場
・ガソリンスタンド
・カー用品店

業者によってサービス内容の詳細や車検基本料の相場は変わるため、複数の業者を比較しながらご自身の希望に合うところを見つけることが大切です。

ユーザー車検の場合

ユーザー車検の場合は、以下のような流れで実施します。

1　最寄りの運輸支局または軽自動車検査協会にユーザー車検の予約を入れる

2　必要書類を準備する

3　予約した日時になったら運輸支局または軽自動車検査協会で事務手続きを行う

4　自動車に乗って所定の検査コースに従い受検する

5　すべての項目で合格すれば新しい車検証が交付される

なお、万が一不合格となった場合、初回含めて3回までであれば無料で再検査が可能です。

ユーザー車検では自動車重量税や検査手数料の支払い手続き、自賠責保険の更新手続きといった各種手続きから検査まで、すべて1人でこなす必要があります。

費用総額が安くなる代わりにより多くの手間がかかるため、基本的には業者への依頼が推すすめです。

 

車検にかかる費用

車検にかかる費用の内訳は、大きく分けて「法定費用」と「車検費用」の2つがあります。

それぞれどのような費用なのか、以下より解説いたします。

法定費用

法定費用とは、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙代）をまとめた費用の事です。

これらは車種・排気量・車両重量などに応じて法律で金額が決められており、車検の方法や依頼先にかかわらず一定の金額を支払います。

減速として現金支払いになっており、クレジットカードに対応している業者でも法定費用のみ現金支払いを求められることが多いため注意が必要です。

車検費用

車検費用とは、業者に車検を依頼したさいにかかる車検基本料のことです。

車検基本料には基本点検技術柳雄・整備技術料・代行手数料が含まれており、いずれも各業者が自由に設定できるため、依頼する業者によって金額が大きく変わります。

また、整備が必要な場合は部品交換代や工賃なども加算されることがあります。

車検費用の相場

各車検業者における、車検基本料の相場をご紹介いたします。

下記の金額と、ご自身の愛車に定められた法定費用を合わせた金額が車検に必要な費用総額の目安と考えましょう。

業者	費用
ディーラー	35,000～100,000円程度
車検専門店	15,000〜35,000円程度
整備工場	20,000～65,000円程度
ガソリンスタンド・カー用品店	10,000～35,000円程度

 

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