車検の必要性について

車検を受けるにあたって大きな出費が伴うため、憂鬱に感じる方も多いことでしょう。

しかし車検は法律で義務付けられている制度であるため、車の所有者である限り避けて通ることはできません。

車検とは？

車検の正式名称は「自動車検査登録制度」で、法律で定められている点検制度のことです。車は時間とともに劣化するため、車の安全性を確保するために定期的な点検が必要になるのです。そこで、車検を行って、保安基準に基づいた点検が義務付けられています。

新車を購入すると納車前に新規車検が行われ、有効期限が3年間の自動車車検証が交付されます。

期限が切れる3年後以降は「継続車検」という車検を受ける必要があり、車検をしてもらう業者を自分で探すことになります。

車検に通っていなければ公道は走れない

車で公道を走行するには、「道路運送車両法第58条」により、自動車検査証の交付が義務付けられています。期限切れの状態で公道を走行した場合、交通違反として6点が加点されるため注意が必要です。事故や酒気帯びの場合は、それに伴ってさらに点数が加点されることになります。

さらに刑事処分の対象ともされており、道路運送車両法により６ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることになります。加えて自賠責保険の期限も切れていることになるため、１年以下の懲役または50万円以下の罰金も重なります。

 

車検で必要となる費用はいくら？内訳ごとに相場をご紹介

車検には、大きく分けて自賠責保険や各種印紙代などどのお店でも基本的に一律となる法定費用と、車検の点検・検査や車検を通すために必要となる交換部品と言った検査・整備費用の２種類が必要となります。

・法定費用

まず、法定費用には自動車の重量に対してかけられている税金の自動車重量税、法律で所有者に加入の義務付けられている自動車損害賠償責任保険（通称自賠責保険）、各種印紙代などが含まれています。

重量税

具体的に重量税は、比較的対象車種の多い１トン〜1.5トン未満で24,600円となり、軽自動車の場合は重量に関係なく一律6,600円です(２年の場合）

普通乗用車の場合は重量に費用は比例し、普通車も軽自動車でも新規登録から13年以上経過で増税ですが、基準を超える環境性能のエコカーは減税となるのが特徴です。

自賠責保険

自賠責保険は加入が義務付けられた強制保険なので、車を使用するのであれば保険料を支払う必要があります。

2022年現在の自賠責保険料は、以下の通りです。

	普通車（自家用乗用車）	軽自動車
12ヵ月	12,700円	12,550円
13ヵ月	13,310円	13,150円
24ヵ月	20,010円	19,730円
25ヵ月	20,610円	20,310円
36ヵ月	27,180円	26,760円
37ヵ月	27,770円	27,330円

※離島を除く

印紙・証紙代

車検証や車検適合証の交付を受けるにあたって、手数料として印紙代の支払いが必要です。
車種や車検を受けた工場によっては、証紙代もかかります。

2022年現在の印紙・証紙代は以下の通りです。

	指定工場	認定工場
軽自動車	印紙代：1,100円	印紙代：1,400円
普通自動車（5ナンバー）	印紙代：1,200円	印紙代：400円 証紙代：1,300円
普通自動車（3ナンバー）		印紙代：400円 証紙代：1,400円

・点検費用

法定費用は基本的にどこへ依頼しても費用が変わりません。

そのためお店によって車検費用の見積もりが変化する要因は、車検を通すために必要となる整備費用を含めた点検費用となります。

いわゆる車検基本料ですが、これは車検を通すお店によって見積もりが異なります。

主に車検に通す部品の料金や工賃、または合わせて交換をオススメするオイルなどの交換部品費用によって見積もりの金額が大きく変化するため、希望に応じて交換部品の調整をしてくれるところであれば費用を抑えることも可能です。

特に工賃はお店によって大きく変化することもあり、販売ディーラーなどでは正規部品を取り扱うこともあって見積もりが高くなりやすい傾向にあります。

ただし、車検は通すだけでなく安全に運用するためにも予算に合わせた適切な部品交換も重要となります。いくら費用を抑えたいといっても、信頼のできないところに依頼するのではなく、費用も含めて信頼のできるプロに依頼することが大切となります。

その点、カーコン車検なら事前に立会い診断を行いますので、どこにいくら必要なのかもしっかりとご確認いただけますので安心です。

 

車検業者ごとの特徴や車検費用の目安はいくら？

車検費用がいくらになるかは、車検業者ごとに異なります。できるだけ安く車検を通したいと考える人もいますが、車検のスピードや万全の点検を重視する人もいます。ここでは、車検業者ごとの特徴や車検費用の目安を解説します。

ディーラー

新車購入をしたディーラーから車検のお知らせが来ることもあるので、選択肢のひとつとなるでしょう。ディーラー車検の最大の特徴は、高水準のサービスと安心感です。

消耗品の交換は純正部品を使用することや、自社製品の豊富な知識を持つ整備士が細かい点検をするので、車検後も安心して運転することができます。訪問時に飲み物を提供するなど、手厚いサービスも受けることができます。その代わり、車検費用は高額になる傾向にあります。

・費用の目安：40,000～100,000円＋法定諸費用

民間整備工場

地域密着の民間整備工場でも、メーカーや車種を問わずに車検の依頼ができます。ベテランの整備士が在籍している工場では、ディーラーに引けを取らない技術力で、しっかりと点検してもらえることがメリットです。

小規模の工場では、車検にかかる期間や検査項目などに関して、融通を聞かせてもらえる場合もあります。ただし、工場によって品質にバラツキがあるのがデメリットとなります。

・費用の目安：30,000～60,000円+法定諸費用

車検専門店

フランチャイズの車検専門店は、車検に特化しているため、スピード重視のサービスを提供しています。車検内容と料金設定が明確なので、ホームページからおおよその金額を確認することができるでしょう。

車検を通すための点検技術に優れていますが、必要最低限の点検のみであることがデメリットになります。店舗によってはコース分けがされていて、点検項目を増やすことも可能です。

・費用の目安：20,000～70,000円+法定諸費用

カー用品店

カー用品店でも国産車を中心に車検の依頼に応じています。店舗で点検作業を行い、指定工場で車検を通すのが一般的な流れです。店舗で交換部品を手軽に入手でき、相談しながら点検を進めていくことが可能です。

また、普段よく利用するカー用品店では、ポイントサービスなどでお得に車検サービスを受けられる場合があります。ただし、車検のために日数がかかる場合があるのと、店舗によって整備技術にバラツキがあるのがデメリットと言えます。

・費用の目安：20,000～60,000円+法定諸費用

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドでも、車検サービスを格安で提供している店舗があります。

カー用品店と同様に持ち込みで手軽に利用できることと費用面のメリットがありますが、技術面での不安や外注委託により時間がかかる傾向にあります。

・費用の目安：15,000～40,000円+法定諸費用

ユーザー車検

ユーザー車検は、その名の通り車の使用者が自ら車検場へ赴き車検を受ける方法です。法定諸費用のみの支払いになるので、最も安く車検を通す方法になります。しかし、点検に関しても自分で行うことになり、不備があると車検をやり直さなければならないリスクがあります。

普段から車のメンテナンスを自分で行っていて、車に詳しい方でなければ難しいことがデメリットです。

・費用の目安：法定諸費用のみ

 

 車検に20万円以上かかることも？費用が高くなる理由とは

車検にかかる費用の総額は車種や車の状態、車検を受ける場所によって異なりますが、中には見積もりで20万円という高額な費用を提示されるケースもあります。

車検費用が高額になってしまう主な原因としては、以下の4つを挙げることができます。

輸入車は高額になりがち

輸入車や希少性の高い車は、部品交換となれば海外から部品を取り寄せる必要があります。

そのため車検費用に輸入コストが上乗せされるだけでなく、輸入車の部品そのものが国産車よりも高額なためさらに見積額は膨れ上がります。

特にメーカーの保証期間が切れた輸入車をディーラー車検に出す場合は、見積額が30万円程度にまでのぼるケースも珍しくありません。

車が古いため交換する部品が多い

年式の古い車は経年劣化の影響を受けて交換が必要になる部品が多いため、その分車検費用も高くなります。

加えて生産がストップしている部品の場合は取り寄せが難しくなることも、車検費用が高くなる要因です。

この場合、廃車にして新車に乗り換えることを検討する方も多くいます。

重要な部品に損傷がある

車の主要な部分であるブレーキやエンジンなどに損傷がある場合、修理の工程が複雑になるため工賃が高額になります。

また、部品交換においても主要部分の部品が高額になるため、その分費用がかさみます。

さらに車を1台しか所有していない方は、代車を手配する費用も必要です。

過剰に整備されている

本来は整備が不要な部分も、整備項目に含んでいる整備業者がいることも事実です。

高額な見積もり額が提示されたら本当に必要な部品交換や整備のみ希望する旨を伝えるか、他の業者にも見積もりをしてもらい金額を比較してみましょう。

 

車検費用を安く抑える方法

法定費用は法律で金額が決まっているため安くすることはできませんが、点検費用であれば以下の工夫により安くなる場合があります。

整備項目を見直す

車検の整備項目には安全のために必ず受けるべき整備と、より安全性を高めるための推奨整備という2種類があります。

推奨整備に関しては、車検の次に行われる12ヵ月点検で必要になると思われる内容を勧められることが多いです。

安全性を最優先にしたい場合は費用をかけて推奨整備を受けても良いですが、費用を抑えることを重視する場合は必要最低限の整備だけ受けたい旨を業者に伝えましょう。

車検では必要最低限のメンテナンスをしてもらい、その後に別のメンテナンスを少しずつ行っていくことで出費を分散させることができます。

依頼する業者を見直す

車検を依頼する業者によって費用が大幅に変わる場合もあるため、複数の業者をリサーチしたうえで比較してみることをおすすめします。

複数の業者に見積もりをしてもらった結果、どうしても納得のいく金額が出なかったらユーザー車検に出すことを視野に入れてもよいでしょう。

業者に依頼するよりも手間がかかりますが、最も費用を安く抑えられる方法です。

事前に見積もり予約をすると安心

車検の依頼を検討したい業者をピックアップしたら、事前に見積もり予約をとっておきましょう。

特に複数の業者を比較する場合、手間はかかりますが最も安く依頼できる業者を効率的に探すことができます。

 

車検前に車を買い替えるべきか判断するポイント

どうしても車検費用が安くならない場合は、車検を受けず新しい車に買い替えることも手段のひとつです。

ここでは、車検を受けるか車を買い替えるかを判断する際に注目するべき3つのポイントをご紹介いたします。

車検更新後の維持費用と買い替え費用を比較する

まず考えておきたいポイントが、車検を通したあとにかかる維持費用がどれほどかかるのかということです。

車に長く乗るほど税金やメンテナンス費用は高くなるため、車の状態から維持費用を大まかに予測したうえで買い替えた方が得なのか・損なのかを判断しましょう。

車の年数で判断する

一般社団法人自動車検査登録情報協会の調査によると、2021年度における平均車齢は「8.73年」との結果が出ています。

自家用車の場合、車検は新車購入後から3年後に初回が行われ、それ以降は2年ごとに行われます。

つまり、4回目の車検前に車を買い替える方が多いということです。

 

車は長く使い続けるほど多くの箇所を整備する必要があることに加え、いざ中古車として売りに出しても買取価格が低くなる可能性もあります。

そのため、運転に支障が見られない車でも維持費用や買取価格の変動を見据えて4回目の車検前を目安に買い替えを検討しても良いでしょう。

参考： 軽自動車車検協会｜軽自動車の平均車齢・平均使用年数

車検の修理内容で判断する

車検費用の見積もり額が高くなったら、修理内容を精査しましょう。

業者に「この修理はなぜ必要なのか」を尋ね、プロとしての意見を聞きつつ省いても問題ない項目があれば省いてもらいます。

 

それでも車検費用が安くならない場合、それ以上車検費用を抑えることは難しいため買い替えを検討するべきタイミングと言えます。

 

車検で行われる検査・整備の内容

自動車は１トンを超える乗り物であり、排気ガスなど環境へも悪影響を与えかねない存在です。

そのため、車は運転の際に安全に走行ができるよう整備されていること、環境に悪影響を与えないようマフラーの触媒など車両に適した排気ガスの規程内に収まることなどを検査する必要があります。

具体的なチェック項目は、以下の通りです。

・車体番号等の車両情報

・タイヤの溝や液漏れなど各部点検

・クラクションや各種ライトの点灯具合、ヘッドライトの光量・光軸などの点検

・メーターの誤差点検

・ブレーキの数値点検

・サイドスリップ（直進時にタイヤが左右に流れるか）点検

・排ガス濃度・排気音点検

上記は自動車検査場でも認可を受けている指定工場でも、場所にかかわらず同じ基準で車検を行います。

 

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