車検代は確定申告で経費として計上することもできる！

経費とは

はじめに、経費とはどのようなものであるかを正しく把握しておきましょう。経費は事業運営のために使用した費用のことを指します。

勘定科目はそれぞれ異なりますが、業務の運営に必要なものの購入費用やサービス利用の費用は経費計上が可能です。

＜例＞
・クライアントとの打ち合わせのために出掛けた際の交通費
・接待での食事
・業務に使用する文房具やパソコン
・通信費やレンタルオフィスの料金など

車検費用は経費計上できる

法人の社用車や個人事業主の方が業務のために使用する車であれば、その車の車検費用は経費で計上することができます。

しかし、詳しくは後述しますが、個人事業主でその車を事業とプライベートで兼用しているのであれば車検費用の全額を経費計上することはできません。

ただし、事業用とプライベート用で別の車を用意し、事業用の車は完全に事業のみに使用しているのであれば、その車の車検費用は全額経費計上が可能です。

 

車検費用の内訳を理解しよう

車検費用は、大きく分けて法定費用とそれ以外の２つに分けられます。

法定費用は自動車重量税、自賠責保険料と印紙代です。これらの法定費用はどの業者・方法で車検を受けても絶対にかかる費用であり、節約することはできません。

その他に業者に支払う車検基本料、車を車検に合格できる状態にするための整備・部品交換費用がかかります。これらの費用は依頼する業者や車の状態によって変わります。

なお、車検基本料に含まれるものは業者によって変わりますが、一般的には基本検査料と車検代行手数料というケースが多いようです。

近年利用者が増えているユーザー車検は業者を通さないため、車検基本料が不要であり大幅に車検費用を節約できる方法といえます。

しかし、自身で車の整備を行わなければならないためプロ並みの知識や技術が求められます。

 

車検にかかる経費の勘定科目とは

車検費用を経費計上するには、仕訳をしなければなりません。車検費用は、以下に挙げる勘定科目に分けるのが一般的です。

租税公課

車検の法定費用である自動車重量税と印紙代は租税公課となります。

保険料

法定費用のひとつで強制保険ともいわれる自賠保険料は、保険料に該当します。

法定費用であっても税金ではないため租税公課ではありません。

車両費

車検基本料のうち、検査料はこの車両費に仕訳します。

また車検に通すために整備や部品交換の費用が発生した場合は修繕費として計上します。

支払手数料

車検代行手数料は、支払手数料に計上します。

自身で車検場に車を持ち込んで検査を受けるユーザー車検の場合、代行費用は発生しないのでこの項目はありません。

事業主貸

車を事業専用として使っているのであればこの項目は必要ありません。

しかし、プライベート兼用で使用している場合は事業主貸を使用し、按分しプライベートでの使用分を経費から差し引かなくてはなりません。

 

車をプライベートでも使用している場合は要注意

先にも述べたとおり、事業とプライベートで車を兼用している場合は経費として計上できるのは業務で使用した分だけとなります。

プライベートでの使用の分は経費に計上できませんので、業務用と自家使用を仕分けする必要があります。

この仕分けは家事按分と呼ばれるもので、仕分け率が決まっていないので業務用と自家使用の割合を自身で仕分けして勘定項目に記入します。

例を挙げると、事業用に70％、プライベートで30％車を使用しているのであれば、事業使用の70％のみを経費として計上できる、ということになります。

 

車検以外の車にかかる維持費は経費にできる？

車は車検以外にもさまざまな維持費が必要です。

事業用の車であればそういった維持費も経費として計上できますが、車検費用と同じでプライベートでも車を使用しているのであればどの維持費もすべて按分しなければなりません。

燃料費

車を使用する上で絶対に欠かせないのが燃料費です。

燃料費を按分する場合、走行距離もしくは仕事に使用した日数の割合から算出するのが一般的です。

修理費・整備費

オイル交換などの定期的なメンテナンスやスケジュール点検、タイヤの交換なども経費にできます。

また、故障などの際の修理費用も経費計上が可能です。

駐車場代

車の保管場所として月極駐車場を借りている場合は、按分した上で事業使用分を経費計上することができます。

なお、業務として出掛けた先で時間貸しの駐車場を利用した際などの料金も経費計上が可能です。

税金

車を維持している限り、年に１度自動車税（種別割）の納税義務があります。

この自動車税（種別割）も租税公課として経費に計上できます。

高速道路費用

業務上の移動で発生した高速道路などの有料道路の利用料金も経費に含められます。

車の購入費用

もちろん、車の購入費用そのものも減価償却した上で経費に計上できます。

車両本体はもちろん、追加したオプションやコネクティッドサービスの利用料金なども同様です。

また、車の購入時には車両本体価格のほかに新車登録のための諸費用が必要ですが、この諸費用も仕訳した上で経費に含めることができます。

なお、諸費用には環境性能割や自動車税（種別割）、自動車重量税や自賠責保険料のほか、リサイクル料金や預かり法定費用、各種代行手数料などが含まれます。

 

加車の購入費用は減価償却する必要がある

車を現金一括で購入した場合、固定資産となり減価償却をする必要があります。

ただし、耐用年数と呼ばれる減価償却期間が何年設定されているのかを掴み切れていない方も少なくないようです。

耐用年数と呼ばれる減価償却期間は、普通自動車の場合６年、軽自動車は４年で設定されており、この期間内に減価償却して経費に計上し処理します。

自動車諸税は租税公課、自動車保険料は損害保険料、点検整備費用は車両費の勘定項目に仕分けすることで経費として計上することが可能です。

この場合も経費として計上できるのは業務用と自家使用の使用割合によって負担を分担した事業用だけとなりますので、割合の分担が重要だと言えるでしょう。

また青色申告の場合、勘定項目に車両費が存在しないので、貸倒金欄の空白に追加する必要があります。追加することで経費として仕分けすることが可能です。

 

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