転居した場合は車検証の住所変更が必要

車検証とは、2年または3年に1度行われる車検の結果「この車は保安基準をクリアしている」となったことを示す証明書です。

公道を走る際は車検証の携帯が義務付けられており、不携帯や有効期限が切れた状態で公道を走ると罰則が科せられます。

車検証には車の情報に加え、所有者や使用者の氏名・住所が記されています。

そのため、引っ越しで住所が変わった場合は車検証の住所変更手続きが必要です。

車検証の住所変更手続きは3通り

車検証の住所変更は、以下のいずれかの方法で行えます。

・代理人（業者）に手続きを代行してもらう
・自分で運輸支局に行って手続きをする
・自分でオンライン手続きをする

平日の日中にしか窓口が開いていないため、時間の都合がつきにくい方は、業者への依頼やオンライン手続きを検討するとよいでしょう。

 

車検証の住所変更を代行してもらえる業者

車検証の住所変更手続きは、以下の業者で代行してもらうことができます。

・ディーラー
・整備工場
・行政書士
・車検専門店
・カー用品店

車検専門店やカー用品店に関しては、車検と併せて依頼できるケースが多いです。

ただし、すべての店舗が代行に対応しているとは限らないため、事前に確認しておきましょう。

なお、どの業者へ依頼する場合にも、後述する「委任状」が必要になります。

 

車検証の住所変更に必要な書類

車検証の住所変更手続きを行う場合、いくつかの書類を用意する必要があります。

必要書類の内容は普通自動車と軽自動車で異なるため、注意しましょう。

普通自動車の場合

・車検証
・車庫証明書（証明日から40日以内）
・住民票（発行から3ヵ月以内）
・申請書（窓口で入手可能）
・印紙を貼り付けた手数料納付書（窓口で入手可能）

車庫証明書は、管轄の警察署で取得が可能です。

取得には数日程度の期間を要するので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

軽自動車の場合

・車検証
・住民票または印鑑証明書（発行から3ヵ月以内）
・申請書（窓口で入手可能）
・印紙を貼り付けた手数料納付書（窓口で入手可能）

軽自動車のみ、住所を証明する書類として印鑑証明書の利用も可能です。

手続きを委託する場合は「委任状」が必要

住所変更手続きを委託する場合、通常の必要書類に加えて委任状も用意をしましょう。

なお、車の名義によって必要な委任状は異なります。

所有者と使用者の名義が同一	名義人の委任状（認印あり）
所有者と使用者の名義が異なり、どちらかが住所変更をする場合	・所有者の委任状（所有者の認印あり） ・使用者の委任状（使用者の認印あり）

委任状の書き方

委任状のフォーマットについては、国土交通省が見本としてPDFファイルを配布しています。

参考： 国道交通省｜自動車の登録　申請様式

上記のフォーマットに基づく、各記入欄の書き方は以下の通りです。

記入欄	書き方
代理人 （”今般___を代理人と定め…”の記入欄）	委託する業者や代理人の氏名を記載
自動車登録番号	車検証に記載されている登録番号
車体番号	車検証に記載されている車台番号
年月日	届出の年月日
委任者氏名又は名称	所有者・使用者の氏名
住所	委任者・使用者の住所

上記を記載したうえで、実印を押印しましょう。

書き間違いがある場合は該当の箇所に二重線を引き、「訂正印欄」に押印します。

 

運輸支局で車検証の住所変更をする方法

車検証の住所変更手続きを運輸支局で行う場合の流れは、以下の通りです。

1. 運輸支局で手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書を入手して記載する
2. 印紙販売窓口で350円分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける
3. 窓口に必要書類を提出する
4. 車検証が交付される
5. 運輸支局内の自動車税事務所に変更内容を申告する
6. 新しいナンバープレートに付け替える

 

オンラインで車検証の住所変更をする方法

オンラインの場合、車庫証明に関する手続き・車検証の変更手続き・自動車税申告を一括で行うことになります。

オンラインで車検証の住所を変更する流れ

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）にアクセスしたら、以下の手順で手続きを進めましょう。

1.「手続きを開始」→「ご自身で申請される方」から該当の申請を選択する

2.申請画面で必要事項を入力する

3.必要書類を添付のうえ提出する

4.車庫証明の申請手数料を支払う

5.保管場所の審査後、車庫証明の交付手数料を支払う

6.警察署で車庫証明のステッカー・控えを受け取る

7.住所変更の申請手数料を支払う

8.自動車税の申告をする

10.車検証とナンバープレートを運輸支局で受け取る

各手数料は、審査の状況をシステム上で確認しながらその都度支払う必要があります。

ATMによる振込・インターネットバンキング・キャッシュレス決済での支払いが可能です。

オンライン手続きの際の必要書類

・車検証
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書または保管場所使用権原疎明書面
・使用者の委任状（所有者と使用者が異なる場合）
・マイナンバーカードまたは電子証明書
・ICカードリーダー

窓口で手続きをする場合とは必要書類が異なるため、注意しましょう。

 

車検証の住所変更にかかる費用と時間

ここでは、手続きに必要な費用・時間の目安について解説いたします。

費用の目安

費用	金額
変更登録手数料	350円
住民票発行手数料	300円
車庫証明書発行手数料	2,500円～2,850円程度
ナンバープレート交付手数料	4,000円～16,000円程度

車庫証明書やナンバープレートの手数料は、地域によって変わります。

時間の目安

車検証の住所変更は、不備なく進めば1時間～2時間程度で完了します。

なお、ナンバープレートの変更も行う場合はより時間がかかるため、当日のスケジュールには余裕を持たせておきましょう。

なお、具体的な時間は窓口の混雑状況によって変わります。

特に月末は運輸支局・軽自動車検査協会のどちらも混雑する傾向にあるため、時間が長引く可能性があります。

 

車検証の住所変更をしないとどうなる？

車検証の住所変更は、転居した日から原則15日以内の手続きが必要です。

費用や時間がかかるためつい後回しにしてしまいがちですが、早めに住所変更を行わなければ以下のようなデメリットが生じるため注意しましょう。

罰金が科せられる

道路運送車両法に基づき、転居から15日以内に車検証の変更登録を行わないと50万円以下の罰金が科せられます。

15日を過ぎたらすぐに罰金が科せられることはありませんが、放置するほど罰金のリスクは高まるため速やかに手続きを済ませましょう。

納付書が届かないことも

毎年5月に届く自動車税の納付書は、車検証に記載された住所宛てに届きます。

そのため、引越し後に車検証の住所変更をしていないと、納付書が旧住所に届いてしまい、手元に届かなくなるおそれがあります。

郵便局で転送手続きをしていれば、転居後1年間は新住所へ転送されますが、1年を過ぎると転送は終了します。

納付書が届かず支払いが遅れると、延滞金などのペナルティが発生することもあります。

自賠責保険が使えなくなる場合がある

自賠責保険の住所変更手続きは義務ではありませんが、更新のお知らせなど重要な通知書が届かなくなる可能性があります。

更新に気づかないまま放置すると、自賠責保険が使えなくなる恐れがあるため注意しましょう。

何度も転居している場合の住所変更は手続きが複雑になる

結婚や就職などの事情により何度か転居をした場合、その都度住所変更手続きをする必要があります。

住所変更をせずに転居を重ねると、次の手続きでは住民票だけでなく住民票の「除票」または戸籍の「附票」が必要となります。

住民票は1つ前の住所までしか記載されておらず、2つ以上前の住所と現住所のつながりが確認できないからです。

どちらも以前住んでいた住所の役所で取得できるため、手続き前に窓口へ問い合わせましょう。

 

車検証の住所変更は15日以内が原則。過ぎても早めの手続きを

原則として、車検証の住所変更は15日以内に行うことが法律で定められてイます。

だだし、うっかり忘れてしまったり、都合で遅れてしまった場合でも、15日を過ぎたからといってすぐに罰則を受けるわけではありません。

とはいえ、そのまま放置してしまうと、納税通知書が届かない・車検を受けられないなどのトラブルにつながる可能性があります。

また、手続きの必要性を知りながら故意に怠った場合には、罰則の対象になることもあるため、できるだけ早く対応することが大切です。

 

住所変更以外にもある、車検証関係の手続き

車検証関連の手続きで覚えておくべきものは、引越しによる住所変更以外にも複数あります。

どのような場合に何の手続きが必要になるのか、以下より解説いたします。

車検証を紛失した場合の「再発行手続き」

車検証を紛失したり、盗難に遭ったりした場合は速やかな再発行手続きが必要です。

手続きは運輸支局で行いますが、第三者に委託する場合は委任状に加えて所有者の認印を押印した理由書も用意しなければなりません。

なお、車検証を持っていても破れていたり汚れたりして使えない場合も再発行手続きが可能です。

結婚などで氏名が変わった場合の「氏名変更手続き」

結婚や離婚などで氏名が変わった場合も、住所変更の際と同様に登録変更の手続きを行います。

氏名変更の場合、発行から3ヵ月以内の戸籍謄本も必要です。

また、車検証には所有者と使用者の氏名が記載されていますが、そのどちらの氏名が変わるのかによって必要書類が変わります。

車検の有効期限が切れたあとの「再車検」

車検証はその車が保安基準に適合していることを証明する書類であり、有効期限が切れていると公道を走行することができません。

車検証の有効期限を更新するには、再び車検を受ける必要があります。

期限切れ後の車検は、レッカーを手配するか仮ナンバーを取得のうえ検査場や依頼先の店舗へ持ち込みましょう。

 

【参考】併せて知っておきたい車検の必要書類

車検には「車検証」「自賠責保険証」「自動車納税証明書」の3種類の書類が必要になります。

車検証

車検証は、その車両が自動車保安基準に適していることを証明する書類です。

車の所有者や使用者を明記し、その車両が登録車であることを公証するものでもあります。

自賠責保険証

自賠責保険証は、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。

自賠責保険は法律によって加入が義務付けられている保険で、自賠責保険に加入していない場合、もしくは更新忘れで期限が切れてしまった場合は車を運転できません。

無保険状態で運転して検挙されると、違反点数6点が加算され即座に免許停止になります。

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、車の所有者に対して課せられている自動車税を納税したことを証明するものです。

現在は一年ごとの納税義務がありますが、納税すると毎年その年の納税証明書が発行されます。

近年では、税金をオンライン管理する自治体も増えており、オンラインで自動車税の納付が確認できる場合は、自動車納税証明書は省略できるようになりました。

 

車検証の住所変更に関してよくある質問

車検証の住所変更に関してよくある質問を、回答と一緒にまとめました。

Q1.車検証の住所変更の代行をディーラーに依頼するといくらかかりますか？

車検証の住所変更手続きをディーラーに依頼した場合、10,000円～20,000円程度の費用がかかります。

なお、車庫証明手続きやナンバープレートの変更も依頼すると、その分の追加料金も発生します。

Q2.車検証の住所変更をしていないと車検は受けられませんか？

事前に住所変更をしていなくても、車検のタイミングで業者へ手続きの依頼を行うこともできます。

ただしすべての車検業者が手続きの代行に対応しているわけではないため、車検の見積もり時に確認しておきましょう。

なお、転居から15日以内に車検を行うことができない場合は、法律に基づき別途住所変更の手続きを済ませる必要があります。

Q3.車検証の住所変更をせず15日を過ぎてすぐに罰金を取られた人はいますか？

車検証の住所変更をせずに15日以上経過したことにより、即刻罰金が科せられた例はほとんどありません。

ただし、別の法令違反を機に車検証の住所変更をしていなかったことが発覚し、罰金の支払いを命じられる可能性はあります。

Q4.車検証の住所変更にかかる手数料はいくらですか？

自分で手続きを行う場合、350円の登録手数料がかかります。

他にも手続きに必要な住民票の発行手数料や自動車保管場所証明書関連の費用、ナンバープレートの交付手数料などを含めると5,000円程度になります。

Q5.軽自動車の車検証の住所変更をしていないとどうなりますか？

軽自動車であっても、車検証の住所変更を15日以上していないと50万円以下の罰金が科せられます。

加えて納税通知書や車検業者からの通知が届かないなど、普通自動車と同様のデメリットが生じます。

 

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