車検は県外でも受けられる？車検を受ける前に確認しておきたいポイントとは
2021年04月28日
何らかの事情で県外での車検を考えている方もいらっしゃるかと思います。しかし、管轄の陸運局以外での車検は可能なのでしょうか。ここでは県外で車検が受けられるのかどうか、車検を受ける前に確認しておきたいポイントなどについても解説します。
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車検は県外でも受けられる？
何らかの事情で、その車両が登録してある県以外で車検を受けたいと思った場合、県外での車検は受けることができるのでしょうか。
車両登録をすでにしてある車の車検＝継続車検については、どこの陸運局でも車検を受けることができます。しかし、新規登録が必要な新車などの新規車検の場合は管轄の陸運局でしか車検を受けられないので注意が必要です。
ただ、継続車検であっても住所変更を伴う場合はナンバープレートの変更があるため管轄の陸運局で住所変更の手続きをする必要があります。そのため、県外で車検を受けるよりも新しい住所の管轄の陸運局で車検を行ったほうが二度手間を省けるというメリットがあるのです。
ここで、自分で車検と同時に住所変更を行う際に必要になる書類についてご紹介しましょう。
自分で所有している車の車検を行う際と、近年新しい車の導入方法として浸透しつつあるカーリースなどのように所有者と使用者が異なる際では必要書類も異なるので注意してください。
所有者と使用者が同じ場合と、所有者と使用者が異なる場合の使用者の住所が変更になる際（カーリースにおいて車を使用している契約者の住所が変更になる場合）の必要書類を一覧にまとめました。
所有者と使用者が異なる場合、使用者が申請を行う場合は所有者の委任状、所有者が申請を行う場合には使用者の委任状が必要になります。
納税申告書は2015年から普通自動車においては電子化が始まっているため、滞納がなく、納付確認のために必要な２～３週間を経過している場合は省略されます。
とはいえ、すべての市町村で電子化されているわけではないので、対応していない自治体では従来通り納税証明書を提出しなければなりません。
車検を県外で受ける場合に確認しておきたいポイントとは？
車検は県外でも受けられますが、その際に確認しておきたいポイントをまとめておきましょう。
県外で車検を受ける際には必ず手元に車検証を用意しておきましょう。万一車検証を紛失などして再発行する際には登録されている陸運局で手続きを行う必要があります。
そして、自賠責保険証も必須です。基本的に自賠責保険は車検と同時に加入します。
納税証明書は先に述べた通り電子化しているので普通自動車で滞納がなければ省略できる場合がありますが、自治体によっては電子化されていない場合があるので事前に確認して、必要であればあらかじめ準備しておけばスムーズです。
現在では車の使用者が個人の場合に限り認印は不要になっていますが、万が一のために持参しておけばより安心です。
自動車納税証明書を紛失した場合の対処法
自動納税証明書を紛失した場合は、再発行することができます。普通自動車の場合はナンバープレートに記載されている都道府県の自動車税事務所または運輸支局内の自動車税事務所などに行く必要があります。軽自動車の場合は住んでいる地域の市区町村役場で再発行が行えます。
いずれの場合も、手続きには車検証や領収書、身分証明書などが必要です。領収書は原本のみ有効で、コピーは使えないので注意しましょう。
自治体や市町村によって必要書類が異なる場合があるので前もって確認することをおすすめします。また、発券方法には窓口、自動発券機、郵送などいくつかあるので、ライフスタイルに合わせて選択できるかもしれません。
事前に調べておくことで、スムーズに再発行することができます。
県外で車検！こんな時はどうする？
県外で車検を受けられることは分かりましたが、場合によってはダメかもしれないと心配になることがあります。ここでは県外での車検についてケースごとに解説します。
住民票を移していない場合
住民票を移していない場合でも、県外で車検を行うことが可能です。その際に必要なのは自動車納税証明書です。
ただし、住民票を移していないということは車検書の住所変更もしていないことになります。自動車税の納税通知書は車検証の住所に届くので、家族が誰か住んでいればいいですが、そうでなければうっかり滞納してしまうこともあり得ます。
車検証の記載事項に変更があった場合は、15日以内に手続きしなければなりません。車検をきっかけに変更手続きはまとめて行うと良いでしょう。
ナンバープレートを変えていない場合
住民票は移したけれどナンバープレートを変えていない場合、自動車納税証明書を用意することで問題なく車検を行うことができます。
住民票を移しても車検証に記載されている住所は前住所のままになっています。郵便局での手続きで一時的に書類が現住所に送られてくるかもしれませんが、車検証の記載事項は変更されていませんので注意しましょう。
早めに車検証の記載事項の変更手続きをしてください。
他人名義の場合
他人名義の場合でも自動車納税証明書があれば県外で車検を行うことができます。この場合も、車検と一緒に名義変更をしてしまうと良いでしょう。名義変更に必要な書類は車検業者に教えてもらうことができます。
車検が切れてしまっている場合
車検が切れてしまっている場合は、そのままの状態で公道を走ることはできません。車検切れの場合には、仮ナンバーを発行することで継続車検を行うことができます。
仮ナンバーは有効期限があり、使用後は必ず返却しなければなりません。また、決められた用途やルート以外での使用は禁止されているので注意しましょう。仮ナンバーを発行したら速やかに車検を行い、返却する必要があります。
車検サービス会社に依頼すれば県外でも安心！
県外で車検を行うにはご説明したように複数の書類をそろえる必要があるなど、手間がかかるのも事実です。車にそれほど詳しくない方にとっては車検そのものが負担な場合もあるでしょう。
そういった場合には、業者に車検を依頼すれば、書類の不備などもなくなりますし、面倒な住所変更の手続きなどの代行も頼めるので忙しい方には特におすすめといえるでしょう。
ディーラーや車検専門店、整備工場やカーショップ、ガソリンスタンドなどで車検代行の依頼は可能です。
ディーラーの場合
ディーラーは自社の整備士が車検を行うため、質の高いサービスと安心感を提供します。自社の車に精通していますし、部品の交換が必要な場合は純正部品が使われます。
車検以外にも、定期点検などサポートも充実しているので、特定のメーカーにこだわりがある場合はディーラー車検がおすすめです。ただし車検費用は他の業者に比べて高額になってしまうので、車検費用をできるだけ安く抑えたい人には向いていません。
車検専門店の場合
車検専門店は車検整備に特化し、車検費用の安さと車検スピードに定評があります。フランチャイズにすることで、どこの店舗でもマニュアルに従った同質のサービスを受けることができます。また、取り扱うメーカーや車種の幅が広いこともメリットになります。
車検整備のみの対応になるので、その他の整備サービスや部品交換は積極的に行いません。とにかく費用を抑えてスピーディに車検を行いたい方におすすめです。
整備工場の場合
整備工場はディーラーよりも安く、質の高い点検整備をしてもらえるのがメリットです。メーカーや車種も問わないので、近くにディーラーがない場合でも安心して任せることができます。交換部品もリサイクル用品を使用するなど、費用を抑えてもらうことができます。
整備工場は整備士によって技術にばらつきがあること、土日は営業していないなどのデメリットもあります。
カーショップの場合
大手のカーショップでは車検を取り扱う店舗もあります。交換部品も豊富にそろっているので、その場で交換してスムーズに車検が行えます。また、他の業者に比べて車検費用も抑えることができるでしょう。
自社で整備工場を持っているとは限らず、整備士の技術にばらつきがあったり、即日車検に対応していなかったりする場合もあります。
ガソリンスタンドの場合
普段利用しているガソリンスタンドも車検に対応しているかもしれません。ガソリンスタンドの場合、24時間受付けやガソリンの値引きなど、さまざまなサービスがあるのが魅力です。
ただしカーショップと同様に、自社で整備工場を持っておらず、車検日数がかかったり整備士の技術が分かりづらかったりするデメリットもあります。
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カーコンビニ倶楽部車検での車検料金は、軽自動車なら46,810円（税込）～、ヴィッツやマーチなどの1.0ｔ以下の小型車で57,370円（税込）～、1.0ｔ超1.5ｔ以下のカローラ、スカイラインなどの中型自動車であれば65,570円（税込）～、1.5t超2.0t以下ノクラウンなどの大型車で73,770円（税込）～となっています。
この料金は24か月法定点検付の車検総額料金です。県外での車検をお考えであれば、全国展開のカーコンビニ倶楽部車検のご利用をおすすめします。
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