住所が変わったら15日以内に車検証の住所変更手続きが必要

引越しの際の手続きといえば転入・転出届をイメージする方が多いかと思いますが、車を所有している場合は「車検証の住所変更」の手続きも必要です。

車検証に記載された住所と実際の住所に相違があると、納税通知書が届かないなどのトラブルが起こる可能性があります。

安心して車を所有・管理するためにも、引越ししたら速やかに車検証の住所変更手続きを済ませることが大切です。

車検証の住所変更手続きを期限内に行わなければ罰金が課せられる

道路運送車両法第12条では、住所を含む所有者の情報に変更があった際はその日から15日以内に変更手続きをしなければならないと定められています。

車検証の住所変更手続きを期限内に行わなかった場合、道路運送車両法第109条二号に基づき50万円以下の罰金が科せられます。

とはいえ、15日が経過したら直ちに罰則を受けるケースは稀ですが、法的に定められた義務である以上、速やかに対応することが大切です。

 

車検証の住所変更をしないと考えられるリスク

車検証の住所変更をしないと、さまざまなリスクが生じます。

自動車税の納税通知書が届かない

毎年納税しなければならない自動車税（種別割）または軽自動車税（種別割）の納税通知書は、車検証に登録されている住所宛に発送されます。

そのため、住所変更をしていないと転居後の住所に納税通知書が届かないというリスクがあります。納税通知書を受け取れなかった場合、支払い期限を過ぎると滞納となり、延滞金が発生する可能性があります。

事故の際に保険が適用されない可能性がある

車検証の住所変更を長期的にしていないと、自賠責保険の更新通知が届かず、保険が失効してしまう恐れがあります。

さらに、現住所と車検証の住所が一致していない場合は、保険の有効期限内でも自賠責保険が適用されないケースもあるため注意が必要です。

リコールなどの重要な情報が届かない

リコール情報も納税通知と同じく車検証情報に基づいて連絡されます。そのため住所変更されていないとリコール情報などの重要な情報が届かないリスクもあります。

リコール情報は各メーカーや国土交通省の公式サイトで確認できますが、所有者には個別にお知らせがあります。

リコールを放置すると事故につながる恐れがあるため、各メーカーは確実に情報が届くよう個別に案内を行っています。

 

車検証の住所変更に必要な書類

車検証の住所変更手続きに必要な書類は、普通車か軽自動車かによって異なります。

普通車の住所変更に必要な書類

・発行から3ヶ月以内の住民票
・発行から1ヶ月以内の車庫証明書
・車検証
・手数料納付書
・自動車税支払通知書・住所変更手続き申請書
・所有者と使用者の名義が異なる場合は委任状（所有者の認印が捺印されたもの）

軽自動車の住所変更に必要な書類

軽自動車の住所変更に必要な書類は、普通車とは一部異なります。

・発行から3ヶ月以内の住民票または印鑑登録証明書
・車検証
・自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）

・軽自動車税（種別割）申告（報告）書／軽自動車税（環境性能割）申告（報告）書
・自動車保管場所届出書（車庫の届出）（地域による）
・申請依頼書（代理人が手続する場合）

なお、普通車、軽自動車ともに管轄が変わる住所変更の場合は、ナンバープレートも必要です。

 

車検証の住所変更を行う場所は車種によって変わる

車検証の住所変更手続きを行う場所は、普通車か軽自動車かによって異なります。

普通車の場合、住所変更手続きを含む車検証関連の手続きは運輸支局で行います。

一方で軽自動車の車検関連手続きは、軽自動車検査協会で行います。

なお、どちらの機関を利用する場合も、「引越し先の居住地を管轄するところ」で手続きする必要があるため注意しましょう。

 

車検証の住所変更手続きの流れ

車検証の住所変更手続きの基本的な流れは、運輸支局・軽自動車検査協会のどちらも同様です。

以下より、住所変更手続きの流れを解説いたします。

運輸支局または軽自動車検査協会で書類を用意・提出する

普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会の窓口へ行き、住所変更の申請書を受け取ります。

また、住所変更手続きには手数料がかかるため、印紙販売窓口で手数料分の印紙を購入します。

申請書に必要事項を記入し、印紙を納付書に貼り付けたら、持参した他の必要書類と一緒に窓口に提出します。

自動車税事務所の窓口で書類を提出する

次に、自動車税事務所の窓口で車検証と自動車税申告書を提出します。

これにより、車検証に新しく記載された住所に自動車税の納付書が届くようになります。

ナンバープレートの返納・再発行を受ける

管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートの付け替えも必要です。

古いナンバープレートを窓口に返納し、新しいナンバープレートを発行してもらいましょう。

 

車検証の住所変更手続きにかかる費用と時間

車検証の住所変更手続きには一定の費用が発生する他、場合によっては時間がかかることもあります。

スムーズに住所変更手続きを済ませるためにも、費用・時間の目安について理解しておきましょう。

費用の目安

車検証の住所変更手続きでは、普通車の場合350円の手数料が発生します。

手数料は印紙を貼り付けて支払うため、手続きの際に350円分の印紙を購入しましょう。

なお、軽自動車の場合は手数料が発生しません。

他にも、ナンバープレートの変更が必要な場合は新しいナンバープレートの発行手数料がかかります。

車種やナンバープレートの種類によって変わりますが、目安としては3,000円～7,000円程度です。

時間の目安

車検証の住所変更手続きには、1時間程度かかるケースが多いです。

ナンバープレートの変更も行う場合は、合計で2時間程度かかると見積もっておくと良いでしょう。

ただし、具体的な所要時間は窓口の混雑状況によって変わります。

特に月末や年度末は混雑する傾向にあり、より時間が長引く可能性があります。

月末を避けて手続きするか、余裕を持ったスケジュールで行動することをおすすめします。

なお、運輸支局・軽自動車検査協会はどちらも平日に開庁しています。

受付時間は場所ごとに変わるため、事前に確認しておくと安心です。

 

車検証の住所変更はオンラインでも可能

これまでは、住所変更などの手続きは運輸支局に出向いて行う必要がありました。

しかし現在では、オンラインで一括手続きができる「OSS（ワンステップサービス）」を利用することが可能です。

このサービスを自分で利用する場合は、以下の準備が必要です。

・マイナンバーカード
・ICカードリーダー（マイナンバーカード読み取り用）
・電子証明書の取得

なお、自分で手続きするのが難しい場合は、車検業者や行政書士に代理申請を依頼することもできます。

電子車検証の住所変更はどうする？

2023年1月以降、車検証は「電子車検証」へと切り替えられました。

ただし、紙の車検証が完全になくなるわけではなく、A6サイズの小型用紙にICタグが付いた形で発行されます。

このICタグには、車検の有効期限や所有者・使用者の住所情報などが格納されており、これまで車検証の紙面に記載されていた情報の一部は表示されなくなっています。

電子車検証の場合でも、住所変更手続き自体はこれまでと変更はありません。

運輸支局、もしくは軽自動車検査協会に出向いて手続する、もしくはOSSを利用してのインターネット手続きが必要です。

 

安心の車検と各種手続きならカーコンビニ倶楽部にお任せください！

住所変更手続きには手間と時間がかかるうえに、開庁日・受付時間も限られています。

その場合は、車検の際に車検業者へ依頼し、住所変更手続きを代行してもらうことも検討しましょう。

カーコンビニ倶楽部では、立会診断・事前見積もりで、安心かつお得な車検サービスをご提供しております。

店舗によっては各種必要手続きの代行が可能な場合もありますので、お気軽にご相談ください。

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