車検に必要なものは？スムーズに車検を受けるために事前に確認しておこう
2021年12月31日
同じ車に長く乗り続ける場合、車検を避けて通ることはできません。ここでは、車検に必要な書類や費用などを、業者を通すケースとユーザー車検のケースに分けて紹介します。
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車検業者に依頼する場合とユーザー車検とで必要なものは異なる
車検は、ディーラーや整備工場、車検専門店などの車検を請け負っている業者を通すやり方がこれまでは一般的でした。
しかし近年では、業者を通さず自身で検査場に車を持ち込んで車検を実施する「ユーザー車検」も一般的になりつつあります。
車検にはさまざまな書類などが必要ですが、業者を通す車検とユーザー車検では必要なものが変わってくるため注意が必要です。
ユーザー車検とは
ユーザー車検とは、事前の点検や整備、また検査場への車両の持ち込みから検査、各種手続きなど車検に関するすべてのことを、業者を通さずに自身の手で行う車検のことを指します。
規制緩和やインターネットの普及などにより、さまざまな知識や情報が簡単に得られるようになったこともあり、ユーザー車検が良く知られるようになりました。
ただし、車に関する専門知識と整備技術が必要であり、車に詳しい方以外にはハードルが高い車検方法ともいえます。
車検費用が抑えられるなどのメリットはありますが、不安があるのであれば業者に依頼するのが安心といえるでしょう。
車検に必要なもの－車検業者に依頼する場合
車検を受ける方法には、業者に依頼する方法と、自分で検査場に車を持って行って車検に通すユーザー車検の２つの方法があります。
この項目では、車検業者に依頼する場合に必要なものをご紹介します。
使用者の認印（業者や書類の作成方法による）
かつては車検には認印は絶対に必要なものでしたが、1998年以降、車両の使用者が個人の場合に限り、「継続検査申請書」の使用者の証明欄に自筆の署名をした場合は印鑑の押印は不要となりました。
そのため現在は必ずしも認印が必要なわけではありません。しかし、パソコンなどで使用者名を入力している場合は印鑑の押印が必要です。
また業者によっては押印が求められるケースもあるため、念のために持参しておくと安心でしょう。
認印に関する注意点
なお、車検に使用する印鑑は、印鑑証明を取得した実印である必要はありません。
インクの使用は認められていないため、朱肉を使用しなければならない点、またインクが本体に内蔵されたゴム印は認められていないため注意してください。
自動車検査証（車検証）
車を新車購入した時と車検を受けた時に交付される書類で、車のサイズ、排気量、ナンバー、所有者、使用者、車検の有効期限など、車についての詳しい情報が記載されています。
車が国の定める保安基準を満たしていることを証明する書類でもあります。
車検証は常に車に保管していなければなりません。
紛失した場合は
車検証なしでは公道走行できないため、迅速に再交付を申請します。手
間をできるだけ省きたい方、自身での手続きに不安がある方は代行業者や車を購入したディーラーに依頼することも可能です。
・普通車の場合
自身で申請する場合には、普通車なら管轄の運輸支局が窓口になります。
申請書と本人確認書類、手数料納付書、手数料、また車検証を再発行する理由を記入した理由書が必要です。
申請書や理由書は運輸支局の公式ホームページからダウンロードできるので、予め記載して持参すればスムーズです。窓口でも入手可能です。
・軽自動車の場合
軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行います。なお、軽自動車の場合、理由書は必要ありません。
自賠責保険証明書
自賠責保険に加入していることを証明する書類で、車に常に保管している必要があります。
車検時に次回の車検までの保険料をまとめて支払うことになっています。
自賠責保険証明書の有効期間は、車検証の有効期間をすべてカバーしていなければなりません。
紛失した場合は
自賠責保険証明書を紛失すると車検を受けられないだけではなく、公道走行できないので紛失に気付いた時点で直ちに再発行しなければなりません。
自賠責保険証の再発行は、加入している保険会社に依頼します。身分証明書、認印、保険会社が用意している再発行申請書が必要です。
自動車税納税証明書
自動車税をきちんと納付したことを証明する書類です。
５月の初め頃に４月１日時点の車の所有者に納税通知書が送られ、金融機関の窓口やコンビニのレジなどで納税すると収納印が押された納税証明書を受け取れます。
自動車税納税証明書は長い間車検に必ず必要なものでしたが、平成27年４月から納税確認の電子化が始まり、納税証明書の添付を省略できるようになりました。
省略できないケースもある
ただし、自動車税を滞納していないこと、納税から一定の時間が経っていること（納税がデータに反映されるまでに５日から３週間程度の時間がかかるため）、普通自動車であること（軽自動車・小型自動二輪車の車検では省略できない）が条件です。
また、車検自体に自動車税納税証明書の添付が不要だとしても、車検業者からは確認のために提示を求められることがありますので、事前に確認しておくといいかもしれません。
車検月が５月の場合は
ちなみに、自動車税の支払期限は５月末日までということになっていますので、５月が車検の場合、その年度の納税証明書が必要なのか、前年度のもので大丈夫なのか迷うかもしれません。
車検に必要な納税証明書は車検の有効期限より前に納付した分のものですので、車検を５月に受ける場合は前年度のもので問題です。
紛失した場合は
納税証明書が必要なケースで紛失している場合は、再発行してもらいましょう。
普通車の場合は各都道府県の税事務所で手続きを行います。この際車検証と印鑑、身分証明書が必要になるので、忘れずに持参してください。
軽自動車の場合は窓口が異なり、市区町村の役所などの担当窓口で申請します。持参する物は普通車と変わりありません。
また、いずれの場合も郵送での請求も可能です。
車検に必要なもの－ユーザー車検の場合
ユーザー車検の場合、業者を通す場合よりも必要なものが多くなります。
車検証や認印、自動車納税証明書（省略が可能なケースもあり）、自賠責保険証明書が必要な点は業者を通す際と変わりありませんが、それにプラスして以下の書類を用意しなければなりません。
なお、ユーザー車検の場合、自賠責保険証は新旧２枚が必要です。
自動車検査票（運輸支局の窓口で入手可能）
車の検査項目ごとの合否が記録される用紙です。車検を実施し、各項目が既定の保安基準を満たしていると合格印が押されます。
すべての項目に合格印が押印されると車検に合格となり、車検証や検査標章の受け取りが可能になります。
自動車重量税納付書（運輸支局の窓口で入手可能）
自動車重量税は車検時に収める税金であり、重量に応じて税額は変わります。
車検証に記載されている内容を基に必要事項を記入してから税額分の印紙を購入・貼付して提出します。
継続検査申請書（運輸支局の窓口で入手可能）
車検証の発行に必要なOCR用紙で正式名称を「専用３号様式」といい、必要事項を記載し、検査項目すべてに合格してから専用のコンピューターに通すと車検証が発行されます。
定期点検整備記録簿（後車検の場合のみ）
この用紙は、後車検（車検前に法定点検を行うこと）の場合に必要なもので、前車検（車検後に法定点検を行うこと）の場合には不要ありません。そのため、ユーザー車検をする人の多くは前車検をしていますが、車検を通した後に実際には法定点検を実施していないケースも多々あり、問題となっています。
法定点検（特に24ヶ月法定点検）は専門知識と工具がないと自分で実施することはできず、料金を支払って業者に依頼しなければならないので、省略してしまう人が多いと言われています。
必要な車検費用の違い
業者を通して車検をする場合
一般的に業者を通して車検をする場合、車検費用は自賠責保険料と自動車重量税、印紙代で構成される「法定費用」と業者に支払う「車検基本料」、必要な整備や交換部品代が必要です。
車検基本料は業者に対する手数料などが含まれ、価格の設定は業者によって異なります。
その分ユーザー車検よりも費用は高額になりますが、プロの手で確実に車検に通る状態に整備してくれることに加え、さまざまな手続きの手間も省けます。
ユーザー車検の場合
ユーザー車検の場合であっても、法定費用は省くことはできません。
しかし業者を通さないため、車検基本料が発生せず車検費用を安く抑えることができます。
また、整備も自身で行うため、部品や消耗品の費用だけでよく工賃が必要ないことに加え、予算に合わせて自由に部品を選ぶことも可能です。
車検するならカーコンビニ倶楽部車検にお任せ！
ユーザー車検の場合は、必要なものを全部自分で揃える必要があり、車検に通すためにどんな整備が必要かの判断も自分でしなければなりませんので、やや難易度が高いです。
また、車検業者に車検を依頼すれば業者が法定24ヶ月点検も実施してくれますが、ユーザー車検の場合は結局、別途業者に依頼しなければならないでしょう。
そのため、車に詳しい人や車検に慣れている人以外は、基本的に車検業者に依頼するのが賢明といえるのではないでしょうか。
そして、もし車検を業者に依頼するのであれば、カーコンビニ倶楽部車検の利用をおすすめします。カーコンビニ倶楽部車検なら、立会診断と事前見積を通して、お客様に整備内容と料金について丁寧にご説明し、十分納得いただいてから車検を実施しますので、安心してご利用いただけます。
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