ディーラー（業者）車検・ユーザー車検に共通する必要書類

車検証

正式には「自動車検査証」という、車を新車購入した時に発行される書類です。

車のサイズ・重量・排気量・ナンバー、車の所有者の名前・住所、車検満了日など、車についての詳細な情報が記載される公的な書類です。

その車が車検に合格していることを証明する書類でもあり、車検を受けるごとに更新されます。

車検証は常に車内に保管していなければなりません。

自動車税納税証明書・軽自動車税納税証明書

自動車税を納付したことを証明する書類です。金融機関の窓口やコンビニなどで納税した際に受け取ることができます。

なお、平成27年４月からは納税確認が電子化されたため、車検時の自動車納税証明書の提出を省略できる場合があります。

ただし納税証明書の提出が免除されるには、自動車税を滞納していないこと、納税から一定の時間が経過していること（※）、普通自動車であること（軽自動車や小型自動二輪車は省略不可）が条件です。

車検の手続き自体で自動車税納税証明書が不要だとしても、車検を依頼する車検業者からは確認のために提示を求められることがあるため事前の確認は必須です。

※納税から経過していなければならない時間の目安は、納税方法によって異なります。コンビニで支払った場合は５日程度、県内の金融機関で納付した場合は10日程度、県外の金融機関で納付した場合は３週間程度、Yahoo!公金支払いを利用した場合は２週間程度となっています。

自賠責保険証明書

自賠責保険に加入していることを証明する書類です。自賠責保険証明書も、常に車に保管している必要があります。

 

ユーザー車検の必要書類

ユーザー車検を行う場合、先述した書類に加えて以下4種類の書類も必要です。

自動車重量税納付書

一般的に「車検」と呼ばれる継続検査の他、新規登録検査や構造等変更検査の際に必要となる納付書です。

この書類に、納めるべき自動車重量税分の印紙を貼り付けて提出します。

なお、事前に準備をしなくても運輸支局の窓口で配布されているため、それを検査当日に使えば問題ありません。

自動車検査票

検査項目とその合否を記録するための書類です。

車が道路運送車両法の保安基準に適合していれば合格印が印字されますが、逆に保安基準を満たせていないとその旨が記載されます。

合格印が押された自動車検査票を窓口に提出すれば、車検証の交付を受けることが可能です。

こちらも陸運局の窓口で配布されています。

定期点検整備記録簿

24ヶ月点検や12ヶ月点検などの法定点検を実施した際に、内容や結果を記載するための記録用紙です。

整備振興会などで購入できる他、インターネット上からも無料でダウンロードできます。

この書類はなくても車検を受けられますが、新しい車検証の備考欄に「点検整備記録簿記載なし」と記載され、車を売却する際の査定で不利になる場合があります。

継続検査申請書

正式名称を「専用３号様式」と言います。車検証を発行するのに必要なOCR用紙（光学式文字読取り装置対応用紙）です。

車検が終わった後、指定されたコンピューターに入れると情報が読み取られ、新しい車検証が交付されるシステムになっています。これも陸運局の窓口で入手可能です。

 

車検の必要書類でチェックするべきこと

車検の必要書類を一通り用意したら、当日に書類不備とならないよう以下の内容もあらかじめ確認しておきましょう。

納税証明書の内容

納税証明書を持参する必要がある場合、その証明書が何年に発行されたものかを必ず確認しておきましょう。

また、車を複数台所有している場合は納税証明書に記載された自動車登録番号と車台番号が車検証と一致しているかどうかも要確認です。

自賠責保険の有効期間

自賠責保険の有効期間は基本的に車検満了日までとなっているため、満了日までに車検を受けていれば有効期限切れということはありません。

とはいえ、自賠責保険が切れた状態で公道を走行すると免許停止処分や罰金、懲役など厳しい罰則が科せられるため確認しておくことをおすすめします。

 

車検の必要書類を失くした場合の対応

業者での車検とユーザー車検のどちらも、車検証・自賠責保険証・自動車税納付書が必要です。

これらを紛失した場合は、以下の方法で再発行をしましょう。

車検証の場合

車検証は普通自動車なら車のナンバープレートを管轄する陸運局、軽自動車なら軽自動車協会に再発行の手続きを行います。

手続きには、以下の4つが必要です。

・申請者の印鑑
・申請者の身分証明書
・手数料納付書（手数料：300円）
・継続検査申請書

なお、普通自動車の場合は車検証を紛失した理由を記載する理由書も必要です。

理由書や手数料納付書、継続検査申請書は窓口に配布されているものを使用することもできます。

自賠責保険証の場合

自賠責保険は法律で加入を義務付けられている自動車保険ですが、実際に契約するのは民間の保険会社です。

契約している保険会社に問い合わせることで、自賠責保険証を再発行してもらえます。

保険会社やその連絡先が分からない場合、前回車検を依頼した業者や車を購入した会社に問い合わせましょう。

納税証明書の場合

納税証明書は、各都道府県の自動車税事務所または陸運局内の自動車税事務所で再発行手続きが可能です。

手続きの際、以下の書類を用意しておきましょう。

・車検証
・納税した際の領収書
・身分証明書

 

車検で書類以外に必要なもの

車検には、書類以外にも用意するべきものがいくつかあります。

書類以外に以下の4つも用意し、検査を滞りなく受けることができるようにしましょう。

印鑑

継続検査申請書の使用者欄に、氏名や住所をパソコンで入力した場合は印鑑による押印が求められます。

その一方で、直筆で記入した場合は押印が不要です。

しかし業者によっては依頼の際に押印を求められる場合があるため、記入の方法にかかわらずあらかじめ確認しておきましょう。

ロックナットアダプター

タイヤやホイールの盗難防止用ナットを取り付けている場合、それを取り外すためのアダプターが必要です。

アダプターがなければ検査を行うことができないため、忘れないように注意しましょう。

発煙筒

厳密には発煙筒ではなく、「非常信号用具」と呼ばれるJIS規格に基づいた用具の装備が義務付けられています。

そのため、発煙筒または規格を満たした用具がないと車検に通らなくなるため注意が必要です。

なお、ただ装備すれば良いというわけではなく、運転席または助手席のドアポケットまたはダッシュボードの下横に設置するという決まりがあります。

発煙筒の場合は4年間の使用期限があるため、期限が切れていないかどうかも確認しておきましょう。

車検費用

車検を行うための費用も用意しておきましょう。

ユーザー車検の場合は税金や自賠責保険料などの「法定費用」のみ、業者に依頼する場合はそれに加えて「車検基本料」なども必要です。

法定費用は車種や車両重量に基づき決められていますが、車検基本料は業者によって大きく変わるため事前に見積もりを依頼しておきましょう。

 

必要書類が準備できたら車検を受ける流れも把握しておこう

業者に車検を依頼する場合

車検を業者に依頼する場合の大まかな手続きの流れは、下記の通りです。

１ 見積の依頼（複数の業者に依頼するのがおすすめ）

２ 見積の確認と業者の選定

３ 車検の予約

４ 必要書類の準備

５ 店頭で受付（車と必要書類を渡す）

６ 車検

７ 車の引き取り

ユーザー車検の場合

ユーザー車検の手続きをする際の大まかな流れは、以下の通りです。

1　検査項目と自動車の状態を把握しておく

2　予約システムからユーザー車検の予約をする

・普通自動車： 自動車検査インターネット予約システム
・軽自動車： 検査予約システム - 軽自動車検査協会

3　必要書類の準備

4　予備検査場で最終調整する

5　陸運局窓口で不足している書類の配布を受ける

6　自動車重量税・検査手数料を支払う

7　自賠責保険の継続手続き

8　納税確認

9　受付窓口に書類を提出

10　検査コースに入って受検

11　合格したら車検証の交付を受ける

 

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